海外(アジア)ニュース

原油安発の財政難・・・サウジの公務員給与払いは一時停止も、ベネズエラが金備蓄を売却へ

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 原油安の進行を受け、サウジアラビアやベネズエラ、ロシア、ブラジルなど資源国の財政収支が大幅に悪化している。

 原油価格は昨年6月のピーク時からすでに50%下落しており、これまで「金持ち国」で有名なサウジアラビアまでも財政難に陥っている。国際通貨基金(IMF)は、サウジが財政収支の均衡を維持するには原油価格が1バレルあたり106米ドル以上を維持する必要があると試算。同国の石油輸出が外貨収入の90%以上を占めているため、原油価格の急落が歳入を直撃している。

 一部メディアは、サウジ政府が緊縮財政を強化しているほか、すべてのインフラ・プロジェクトを中止するなどの緊急通達を各政府部門宛に送付したと報じた。また、11月15日から12月30日まですべての支出を一時凍結するなどの内容も盛り込まれたという。報道通りなら、公務員の給与支払いは一時停止する可能性があるとみられている。

 また、ベネズエラの国庫金がすでに10億米ドルを下回っており、金価格の下落にもかかわらず、同国政府が金備蓄の売却をせざるを得ない状況になっていると報じられている。ほかに、ブラジルとロシアも通貨急落や景気後退などに見舞われている。原油価格の急速回復が見込められない中、世界経済が一段と厳しくなると警告されている。

ニュースソース:
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201511050042


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アジア「最大の富豪」王氏、中国株暴落で1.5兆円失う

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naiyou
 香港(CNNMoney) 中国の株式市場が大幅に下落している影響で、アジア最大の富豪とされる
王健林(ワンジエンリン)氏はこれまでに総額130億ドル(約1兆5500億円)の資産を失ったことが、CNNMoneyの調べで分かった。
香港、深セン市場の相場は今年6月をピークに下落し、王氏が所有する大連万達集団(ワンダ・グループ)
の企業の株価も軒並み急落した。失った資産の約3分の1に当たる36億ドルは、24~25日の株安による損失だ。

 CNNMoneyがまとめたデータによると、グループの不動産部門、「大連万達商業地産」の株価は6月12日から38%下落し、王氏の資産は90億ドル近く目減りした。映画館チェーンの「万達電影院線」は36%安で王氏にとっては42億ドルの損失、ホテル開発の「万達酒店発展」は49%安で6000万ドルの損失につながった。商業地産と電影院線は昨年末から今年初めにかけて上場したばかりだった。

 先週発表された中国の長者番付、「胡潤百富榜」は、王氏が推定426億ドルの資産を保有し、香港の実業家、李嘉誠(リカシン)氏を抜いてトップに立ったと報告していた。
王氏は軍兵士を16年間務めた後、ワンダ・グループを設立。不動産や娯楽分野の事業を展開して莫大な資産を築いた。

ニュースソース:
http://www.cnn.co.jp/business/35069438.html


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天津の爆発事故でトヨタ、パナソニックなど日系企業被害続出

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 爆発事故が起きた中国天津市にはトヨタ自動車やパナソニックなど日本の有力企業が多く進出している。
事故の現場に近い工場や店舗では窓ガラスが割れたり、シャッターが壊れたりする被害が続出。けが人も出た。
トヨタの車両生産工場は爆発現場から1~2キロ。建物の窓ガラスが割れた。出荷待ちだった完成車両にも被害が出た。販売店では割れたガラスで現地従業員がけがをした。夏季休暇のため生産ラインは動いていなかった。

 豊田通商はトヨタ自動車の工場から数キロ圏内に、自動車部品関連などのグループ企業が約10社ある。
爆風の影響で建物のドアがへこんだり、シャッターが壊れたりした企業もあったが、けが人はなかった。
出光興産によると、自動車などに使う潤滑油を製造する現地の子会社で、ガラスが割れたり工場のシャッターが変形したりする被害があったが、生産設備や従業員に被害はなく、13日も通常通り生産を続けた。

 パナソニックでは自動車関連事業の開発拠点の窓ガラスが割れた。夏季休業中で従業員は出勤しておらず、けが人はなかった。
カーナビゲーション大手の富士通テン(神戸市兵庫区)の工場などでは、通用門や窓ガラス、天井が一部損傷した。
「詳細は確認中」(同社広報)だが、生産設備に影響はなく、日本人駐在員も全員無事という。
大塚製薬は清涼飲料「ポカリスエット」を生産する工場の窓ガラスが割れたが、通常通り操業した。

 三越伊勢丹によると、爆発現場から約4キロにある店舗「天津浜海新区(てんしんひんかいしんく)伊勢丹」は
シャッターの一部が破損。正面の扉の取っ手が外れる被害も出た。営業に大きな支障はなかったため、13日は平常通り現地時間午前11時に開店したが、交通機関の状況や従業員の安全を考慮し、通常より3時間早めて午後6時に閉店した。

ニュースソース:
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201508/0008302408.shtml


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上海総合指数、乱高下!1.7%安の続落で終了、中国政府の買い支えはもう限界

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 28日の中国・上海総合指数は前日比1.7%安の3663.00と続落した。
ただ前日の8.5%安に続いて一時5%安と連日の暴落となった場面もあったが、そこから一時高値圏へと急反発するなど、ジェットコースター並の乱高下が終日続いた。

 5%安となったときは、前日の下げ幅とあわせるとわずか2日で13%安を超える下げ幅となった。
 ところが日本時間正午ごろには6%も上昇する離れわざを見せて、前日比1.0%高へと高値圏に一気に浮上した。その後はほぼ3600台での値動きが続いた。

 政府の中国証券監督管理委員会は前日夜に、政府系金融機関を通じて下支え策を継続する意向を示した。
序盤は懐疑的な見方が支配的だったが、急反発を見せた時間帯を見ると、実際に奏功したようだ。いつまで支え続けることができるのか、など疑問もつきない。

ニュースソース:
http://www.sankei.com/smp/economy/news/150728/ecn1507280025-s.html

・関連
中国証券当局、27日の株価急落を調査

[上海 28日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(CSRC)は28日、前日の中国株急落について調査を進めていることを明らかにした。
27日の中国株は8.5%急落。当局は「悪質な空売り」に関与した人物を厳正に処罰する方針を示している。

http://jp.reuters.com/article/2015/07/28/china-stock-regulatory-idJPKCN0Q20ML20150728

上海総合指数 アジア株価 リアルタイムチャート
http://nikkei225jp.com/china/


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中国の不動産市場、大都市を中心に回復の兆し

shangh


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 中国の6月の新築の住宅価格は、主要70都市のうち34都市が5月と比べ下落しました。
ただ、価格が上昇した都市の数が5月と比べて大きく増えていて、大都市を中心に不動産市場に回復の兆しが出始めています。

 中国国家統計局の18日の発表によりますと、中国の主要70都市のうち、6月の新築の住宅価格の指数が先月と比べて下がった都市の数は34で、横ばいは9、上昇は27都市でした。価格が下落した都市の数は14か月連続で上昇の数を上回りましたが、下落した都市の数が5月と比べ減った一方で上昇の数は増えるなど、回復の兆しが見られます。

 北京、上海、深センなど特に大都市で価格の上昇が目立っていて、市場関係者の間では今月起きた上海の株式市場の株価下落も、不動産市場の回復を見込んで一部の投資資金が不動産に向かったことが背景にあるとの分析もあります。

 中国政府は住宅ローンの規制緩和や金融緩和など、景気刺激策を相次いで実施していて、その効果が出始めているとの見方もありますが、地方都市では、依然マンションの売れ残りも多く、市場がこのまま回復に向かうかは、依然不透明です。

ニュースソース:
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2543534.html


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中国、力任せの株価対策 市場ルール軽視に懸念

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 急落が続いていた中国の株式市場は10日まで2日連続で反発し、パニックは収束の気配を見せ始めた。政府の力任せの株価対策が効果を発揮しつつある格好だ。ただ、市場ルールを軽視したとも取れる対策が、市場をゆがめたことの「副作用」も懸念される。

 代表的な指数の上海総合株価指数は8日、直近のピークから32%安まで下落したが、その後の2日間で同25%安まで値を戻した。

 株価が暴落して個人投資家が財産を失えば、社会不安につながる可能性がある。これを恐れて中国政府は4日以降、なりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。値下がりの要因となる新規株式の発行を停止。国有証券大手を中心に株式の買い支えを打ち出した。

 対策は日を追ってエスカレートした。理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が、国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表。株の買い支え指示はほとんどの国有企業に広がり、上場企業の大株主も株の買い増しを求められた。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH7C5QKZH7CUHBI02D.html


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中国株式市場のバブルが崩壊した!!!!!

bran


naiyou
ブランチャードIMF(国際通貨基金)調査局長

「米経済のファンダメンタルズは極めて強い」
「ユーロ圏の景気回復は勢いを増している」
「中国株式市場のバブルは崩壊した」
「中国株の下落、現段階で主要なリスクでない」

Yahoo!ニュース 22時16分配信 トレーダーズ・ウェブ
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20150709-00000127-dzh-fx


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