海外(アジア)ニュース

EV用バッテリーで世界シェア7割を狙う中国、内需が大きすぎて生産シェアは既に技術発祥国の日本を上回る

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 中国を代表するEV(電気自動車)メーカーの「BYD(比亜迪汽車)」は、世界最大級のバッテリーサプライヤーでもある。中国にはバッテリーメーカーが140社以上あり、生産能力の増強にしのぎを削っている。
EV用バッテリーの市場規模は今後20年で2400億ドル(約26兆円)に成長するとの試算もある。 

 アナリストらは今後20年で世界の自動車の40%がEVになると予測する。世界の年間自動車販売台数が約1億台で推移すると仮定した場合、EVマーケットは4000万台だ。
バッテリーの価格を、エンジンと同程度の6000ドルと見積もると、バッテリー産業の規模は2400億ドルに達することになる。 
  
 中国は大気汚染対策としてEVを積極的に導入している。需要に対応するため、中国のバッテリーメーカーは生産増強に走っている。テスラとパナソニックは2014年、年間35ギガワット時の生産能力を持つ「ギガファクトリー」の建設計画を発表した。世界のバッテリー生産能力は当時、50ギガワット時を下回っていた。 

 しかし、この3年で状況は一変した。中国がけん引する形で、世界のバッテリーの生産能力は2倍以上の125ギガワット時に拡大。2020年には250ギガワット時を超える見込みだ。
EVの需要増に対応するには、2020年から2037年にかけてさらに10倍増やす必要があるとも言われる。その量は、ギガファクトリー60か所分に相当する。
 
    
続きはサイトで 
https://forbesjapan.com/articles/detail/17303



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中国の金持ち、過去10年で10万人が海外へ移民 利益を得ている5カ国

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 2017年5月27日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、海外に移民する中国の富裕層が近年増加している。 
AP通信が過去10年間における中国人の海外投資に関する調査を行ったところ、10万人が海外に投資移民しており、最も多い移民先は米国だということがわかった。フランスは投資移民に必要な額やハードルが一番高いという。

 中国メディアはAP通信のニュースを引用し、豊かになった中国人にとって、「投資移民」という言葉は身近なものになりつつあるとし、子どもの教育や、国内の環境問題、生活の質などへの懸念から、欧米先進国の永住ビザの需要は高い水準が続いていると伝えた。 
しかし、世界的に移民政策は引き締めに向かっている。技術移民などは難しくなり、投資移民はお金がある人にとっては手早く永住ビザを取得できる手段になっている。

 10年間で中国人が永住ビザを取得するのに支払った額は少なくとも240億ドル(約2兆7000億円)にのぼり、米国をはじめ、豪州やカナダ、英国、ニュージーランドの5カ国は多額の利益を得ていると、記事は伝えている。


ニュースソース:
http://www.recordchina.co.jp/b179520-s0-c30.html



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中国産の新ジェット旅客機C919が初飛行

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 中国が国家プロジェクトとして開発した新たなジェット旅客機が5日、初飛行を行い、今後、需要が拡大する国内市場に加え、国外の市場に向けても売り込みを進めていくものと見られます。 

 初飛行を行ったのは、中国の国有企業「中国商用飛行機」が2008年から開発を進めるジェット旅客機、C919型機です。 
全長はおよそ39メートル、座席数は158席から174席で5日午後、上海の国際空港、浦東空港で大勢の人が見守る中、離陸しました。旅客機は1時間20分近くにわたって飛行したあと着陸し、中国のメディアは「歴史的な瞬間だ」などと伝えました。

 中国は国家プロジェクトとして国産旅客機の開発を進めていて、去年6月には、初の国産の小型ジェット機を国内線で就航させています。
C919型機は市場で大きなシェアを握るボーイング737型機や、エアバスのA320型機と競合することになり、これまでに中国企業を中心に23社から570機を受注し、中には外国企業も数社含まれているとしています。 
今後、国外への販売については欧米などで機体の安全性能を証明する「型式証明」を取得できるかどうかなど課題もありますが、国有企業では、需要が拡大する国内市場のほか、国外の市場にも売り込みを進めていくものと見られます。

【開発・製造担うのは国有企業】
 「C919型機」をはじめ、中国の国産旅客機の開発や製造を担っているのは、2008年に上海に設立された「中国商用飛行機」で、中央政府が直接管理する大手の国有企業です。 
この企業では、去年6月に就航した小型ジェット旅客機で、座席数が78席と90席の「ARJ21」と、5日初飛行を実施した座席数が158席から174席の「C919型機」の開発や製造に加え、さらに大きな機体で座席数が280席ほどの旅客機もロシアと共同で開発を進めています。

 初飛行に合わせて4日は、ふだん取材が許されない組み立て工場などが一部の外国メディアに公開され、初飛行の成功に向けて取り組む様子などがアピールされました。
工場内には大きな国旗や、「国際的に一流の航空企業の建設を加速させる」などとする習近平国家主席の言葉が掲げられ、国を挙げて国産旅客機の開発に力を入れる姿勢が強調されていました。

【当面の主な販売先は中国国内市場】 
 中国は国産旅客機の開発を国家プロジェクトとして進めていて、アメリカのボーイング社やヨーロッパのエアバス社などが大きなシェアを握る旅客機市場への参入を目指しています。 
当面の主要な販売先として想定しているのは、需要の拡大が見込まれる中国国内の市場で、市場規模は2030年ごろまでにアメリカを抜いて世界最大になるとも言われています。

 中でも、機内の通路が1本で「C919型機」と同程度の大きさの旅客機は、需要の伸びが最も大きくなると見られていて、大手航空機メーカーは、2035年までに4000機から5000機程度の新規の需要が見込まれるとしています。 
「C919型機」はこうした市場を狙って、国有の航空会社などを中心に売り込みを進めるものと見られ、これまでの570機の受注の多くは中国企業になっています。

 また、将来的には、国外の市場への販売にも力を入れていくと見られますが、機体の安全性を証明する「型式証明」を順調に取得できるかといった課題もあります。 
このため、欧米メーカーと比べた際の価格の安さなどを強みとして、まずは、発展途上国などに売り込みを進めるのではないかという見方も出ています。

【ロシアも同じクラスの旅客機開発進める】 
 中国が開発した座席数が150席前後のクラスの旅客機をめぐっては、ロシアの政府系の航空機メーカーも、軽くて丈夫な炭素繊維などの素材を使った新型の旅客機「MC21」型機の開発を進めています。 
ロシアのメディアによりますと、去年6月に機体が公開された「MC21」は、ロシアの航空会社などからおよそ180機を受注し、早ければ今月中にも初飛行が行われる予定だということです。

 ロシアの主要な航空会社は、現在、老朽化した旧ソビエト製の旅客機を引退させ、エアバス社やボーイング社など欧米のメーカーの旅客機を使用しています。 
ロシア政府は、欧米の航空機メーカーに対抗して、国内市場だけでなく、旧ソビエト諸国をはじめ世界の航空機市場へ売り込みを図るとしています。


ニュースソース:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170505/k10010971551000.html



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AIIB参加100カ国へ 新たに30カ国、ADB追い抜く

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 中国主導で57カ国が創設メンバーとなって設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加国数が、年末までに100近くに増える見通しになった。日本が最大の出資国で67カ国・地域が参加するアジア開発銀行(ADB)を一気に追い抜く勢いだ。AIIBを実質的に管轄する中国は、国際金融機関の参加国数をめぐって“陣取り外交”を繰り広げ、AIIBへの参加に否定的な日米を強く牽制する狙いがありそうだ。

 中国英字紙チャイナ・デーリー(電子版)が1日までに金立群AIIB総裁の発言として伝えた。
新たに約30カ国が参加表明しており、年内にも加盟が決まるという。国名は明らかにしていないが、中近東やアフリカの国々とみられる。
今年1月に業務を開始したAIIBは6月25、26の両日、北京で創設57カ国が参加して第1回年次総会を開く予定で、追加メンバーの承認についても話し合われる見通しだ。

 中国とは異なる地域として、香港も承認される予定だ。ただ、台湾は、中国財政省を通じて加盟申請する必要があるとする中国に反発し「中国の一部としての扱いならば尊厳を損なう」として参加を断念しており、自国だけの政治的な主張を、国際金融機関に持ち込んだ中国に批判が集まっている。

 AIIB参加に日米両国はなお否定的。だが、中国の元財政次官でADB副総裁も務めた経験をもつ金総裁は、「近く日本人をAIIBの幹部に任命する予定だ」とも発言した。すでにAIIB事務局幹部に米国人も採用しており、日米の切り崩しを狙っている。

 先月開催された主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でAIIBに参加している英独仏などが、対中圧力で日米と共同歩調に転じたことに中国は反発を強めている。一方、今年9月に浙江省杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の舞台で、中国は議長国として、先進7カ国(G7)を牽制しながら、AIIBの豊富な資金供給で新興国を引きつける演出を行うものとみられる。

ニュースソース:
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160601/mcb1606011945033-n1.htm


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世界で2番目高さ632メートル、「上海タワー」オープン

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 上海市で建設されていた世界で2番目、中国では最も高いビル「上海タワー」が27日、一部オープンした。高さ632メートル、127階建て。上海の新しいランドマークとして、国内外から多くの観光客を集めそうだ。

 上海タワーは、サウジアラビアのメッカにある「アブラージュ・アル・ベイト・タワーズ」(601メートル)を抜き、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに立つ「ブルジュ・ハリファ」(828メートル)に次ぐ高さを誇る。

 この日オープンしたのは、商業施設が入る低層階と、上海タワーを紹介する展示ホールを含む地下部分。
残りの施設は順次営業を始める予定だ。最上階に近い展望台の公開日は未定。

ニュースソース:
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700991&g=int


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中国本土初「上海ディズニーランド」の衝撃 面積は東京ディズニーの2倍

micky


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 中国本土で初となる上海ディズニーリゾートが6月、上海で開園する。
総面積が東京ディズニーリゾートの約2倍の約390ヘクタールに及ぶ巨大ディズニーは、日本のテーマパークに影響を与えるのか。

 中核施設のテーマパーク・上海ディズニーランド(SDL)の面積は約91ヘクタールで、東京のランドとシーの合計に匹敵する。
園内は、シンボル城「奇幻童話城堡(魔法がかかった童話のお城)」を中心に、「トゥモローランド」「アドベンチャーアイル」など六つのエリアで構成される。演出には雑技などの中国的な要素を取り入れ、中国の伝説を基にディズニーも映画化した「ムーラン」の主人公がパレードで重要な役割を担うという。
中国の大手旅行会社「シートリップ」などは、入園者は年間1000万~1500万人に及び、国内客が95%を占めると予想する。
上海の男性公務員(35)は「東京よりも近いのでSDLに行きたい」と期待する。シートリップが昨年に受け付けた東京ディズニーの入場券の予約は前年の5倍に上ったというが、SDL誕生で東京の入園者の一部が流れる可能性が指摘されている。

 春節(旧正月)休みを利用して訪日した中国人旅行客でにぎわっていた東京ディズニー。上海から一家4人で訪れていた
看護師の許夢清さん(40)は、「SDLが開業したら行きたいが、東京の魅力はディズニーだけではない」と話す。
広東省深センで貿易会社を経営する林奕凱さん(32)は、深センと上海は約1200キロ離れているため「興味はあるけど遠い」との感想を持つ。
東京ディズニーを運営するオリエンタルランドは「中国でディズニーの魅力を知れば、東京への来場にもつながる」と共存可能とみる。「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(大阪市)は「海外からの旅行者は、都市や国の複合的な魅力から訪問先を決めている」と分析。大阪の魅力を含めて「海外に向けUSJをアピールしていく」としている。

 影響をまともに受けそうなのが、入園者の5割近くを本土の中国人が占める香港ディズニーランド。
上海の開園後1~2年で、入園者が年間30万~50万人減るとの予測もある。上海の3分の1程度という
規模の小ささが弱点との指摘から、株主である香港政府はアトラクションの大規模増設という対抗策も計画。
東南アジアからの観光客誘致を強化すべきだとの提言も出ている。

 上海ディズニーリゾート/米ウォルト・ディズニー社と中国側の開発運営会社「上海申迪集団」が出資し、建設している。「上海ディズニーランド(SDL)」と、飲食店やおみやげ物店が連なる「ディズニータウン」、ホテル2棟などで構成される。

ニュースソース:
http://toyokeizai.net/articles/-/106507


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原油安発の財政難・・・サウジの公務員給与払いは一時停止も、ベネズエラが金備蓄を売却へ

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 原油安の進行を受け、サウジアラビアやベネズエラ、ロシア、ブラジルなど資源国の財政収支が大幅に悪化している。

 原油価格は昨年6月のピーク時からすでに50%下落しており、これまで「金持ち国」で有名なサウジアラビアまでも財政難に陥っている。国際通貨基金(IMF)は、サウジが財政収支の均衡を維持するには原油価格が1バレルあたり106米ドル以上を維持する必要があると試算。同国の石油輸出が外貨収入の90%以上を占めているため、原油価格の急落が歳入を直撃している。

 一部メディアは、サウジ政府が緊縮財政を強化しているほか、すべてのインフラ・プロジェクトを中止するなどの緊急通達を各政府部門宛に送付したと報じた。また、11月15日から12月30日まですべての支出を一時凍結するなどの内容も盛り込まれたという。報道通りなら、公務員の給与支払いは一時停止する可能性があるとみられている。

 また、ベネズエラの国庫金がすでに10億米ドルを下回っており、金価格の下落にもかかわらず、同国政府が金備蓄の売却をせざるを得ない状況になっていると報じられている。ほかに、ブラジルとロシアも通貨急落や景気後退などに見舞われている。原油価格の急速回復が見込められない中、世界経済が一段と厳しくなると警告されている。

ニュースソース:
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201511050042


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