海外(アジア)ニュース

日本で1億円の開発費が深センだと500万円で済む事が判明!!

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naiyou
 世界最大の電気街、深センの華強北に行くと、だいたい一週間サイクルで新製品が見られる。たとえば冒頭の写真にあるLED電球は、Wifiに接続されていてスマートフォンアプリで色が変えられる。このアイデアはもともとPhilipsのHueというWifi電球の安直なコピーから始まったものだと思うが、 
・電球にスピーカーがついて音が鳴る電球になった
・形が変わって、本型の電球を開くと光と音が出るようになった
・形がアラビア風になり、時間になるとコーランが流れるようになった
などの派生品が続々と現れ、2~3ヵ月で店頭は写真のようになった。

 写真の折りたたみキーボードも、二つ折りはさまざまな企業が出しているのを見かけるが、便せんのように長辺を四つ折りにするのは他では見たことがないものだ。安直なコピー品が、お互いをコピーし合う間に突然変異を生んで進化する、まるでカンブリア紀の生物を見るような新製品開発が、深センでは行われている。 
このスピードはすごいが、優秀な人たちなら安直なコピーから距離をおきそうなものだ。なぜこのような高速の、かつ大半が安直で、たまに大ヒットが生まれるカンブリア紀のような製品開発が可能なのだろう。 

 その秘密の一つは、深セン独自の知的財産管理システムにある。

 深センで製品のプロトタイプを作る場合、コモディティ化された部品を買うと、関連する知財がついてくる。たとえば「アクションカメラ」「スマートフォン」「タブレット」などは、設計済みのマザーボードが部品として売られていて、数百という単位の小ロットで購入できる。購入すると他に必要な部品(スマートフォンであれば無線モジュールとかカメラセンサーとかタッチパッドとか液晶とか)のリストがもらえる。公板(Gongban、public board)と呼ばれるものだ。 
・マザーボードの設計
・関連部品の選定、テスト
は、「設計・開発」の大部分を占める仕事だ。というよりそこを除くと企画と品質管理、マーケティング、アフターサービスぐらいしか残らない。深センではそれが低コストで外注でき、そのことがさまざまな企画のハードウェアが大量に市場に現れる原因になっている。 
  
 深センで日本向けの製造受託サービス(EMS)を行うJENESISは日本交通のタクシーのドライブレコーダーや車載タブレットなどを製造している。彼らの資料によると日本で1億円・7カ月以上の初期投資が必要な開発が深センでは500万円・3カ月で可能だという。 
もちろんそこまで単純ではなく、その価格で日本向けの品質を実現するにはたゆまぬ努力が必要になる。その全貌は藤岡社長の著書『「ハードウェアのシリコンバレー深セン」に学ぶ』に書かれている。

 MITの研究者バニー・ファンは、公板などに見られるこうした知財の扱いを、「公開(Gongkai)スタイルの、中国型オープンソース」と呼んでいる。 
良し悪しはともかくこの公開スタイルにより、結果として知財のシェア、再利用、リバースエンジニアリング、小変更や組み合わせ(マッシュアップ)による新規開発が圧倒的にしやすくなり、それはちょうどソフトウェアの世界でオープンソース運動がもたらしたものによく似ていると語る。 


ニュースソース: 
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030900211/040600003/



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日本の損失220億!韓国が"イチゴ泥棒"

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 日本で独自進化し、品種改良を重ねてきた国産フルーツ。その品質の高さは広く知られているものの、長く海外のマーケットに受け入れられない時期が続いてきました。しかし、近年になってイチゴやブドウなどの一部フルーツにおいて、香港、台湾、シンガポールなどのアジア諸国を中心に急激に輸出額を伸ばしています。

 これらの国はフルーツを贈答用として贈る文化があり、日本のフルーツは高品質で贈り物になると受け入れられているのです。また、健康意識の高い富裕層が安い自国のフルーツを買わずに、わざわざ日本のフルーツを求めて列を作る姿も見られるようになりました。そんな日本のフルーツが今、韓国や中国に狙われ、苗木の流出が相次ぐ問題に直面しています。

 イチゴは年々、大きく輸出額を伸ばしており、2016年は約11.5億円に達しています。これは11年度の約1.8億円と比較して5年間で約6.4倍になった計算です。また、農林水産省によるとシャインマスカットを含む日本のブドウは約4億円の12年と比較して、16年には約23億円となっており、わずか4年間で5倍に伸びています。ここ数年で日本のイチゴやブドウは海外に大きく輸出額を伸ばしており、これを皮切りに日本のコンテンツとして成長することが期待されていました。

 しかし、そんな日本のフルーツの輸出額の伸びに冷水を浴びせる事件が立て続けに発生しました。昨年6月に「日本のイチゴ品種を韓国が持ち出し、自国で栽培して稼いでいる」と報道されました。その損失額は5年間で約220億円にのぼると、農水省が試算しています。現在日本が年間で海外に輸出している金額が約11.5億円(16年)に対し、損失額の1年分は44億円と輸出額の約4倍になる計算です。なお、約220億円という試算ですが、「韓国が他国へ輸出したイチゴをすべて日本産に置き換えた場合の金額」というのが計算ロジックになっています。 

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  この流出により、韓国のイチゴブランドは国際的なスタンディングを獲得する橋頭堡とする可能性があります。韓国はすでに日本の約4倍もの分量のイチゴを輸出できているわけですから、それが続けばアジアにおけるイチゴの覇権争いで、韓国に後塵を拝する可能性があるのです。


ニュースソース:
http://president.jp/articles/-/24256




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栃木で開発した「5分でEV充電する技術」 中国で実用化へ

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 宇都宮市のベンチャー企業「エネルギー応用技術研究所」(菅野富男社長)が開発した、電気自動車(EV)の超急速充電システムが中国で実用化される見通しとなった。 
同国の大手自動車メーカーなどが出資して山東省で10月に設立された合弁会社が中心となり、充電施設への導入を進める。

 菅野社長(66)によると、エネルギー応用技術研究所が開発したシステムは「電力貯蔵式」と呼ばれ、充電施設に設置した大型蓄電池にあらかじめ電力をためておくのが特徴だ。これにより、複数のEVを5分間で一気に充電できる。一方、日本で現在、一般的に使われている充電方式では、EV1台ずつの充電で、バッテリーの容量上限まで充電するのに約30分かかるという。

 同社は「電力貯蔵式」で2011年に国際特許を取得して以来、国内外の自動車メーカーと実用化に向けた交渉を重ねたが、主にコストの問題などから、なかなか話が進まなかった。そこで今年1月、同社と中国の投資家らで合弁会社の設立を決めたところ、ガソリン車の排ガスなどによる大気汚染が深刻な同国の自動車メーカーも、関心を示したという。

 同社は、EVにバッテリーだけでなく急速充電器も搭載した別のシステムでも国際特許を取得している。菅野社長は、「我が社の充電システムが、中国の環境改善にとどまらず、全世界でのEV普及に役立てば」と話している。


ニュースソース:
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171109-OYT1T50040.html



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韓国が一気に仮想通貨取り引き世界1位に…投機の場になるか

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 「韓国の需要が先週末のビットコインキャッシュ(BCH)価格暴騰を呼んだ」。  
CNBCなど海外メディアが分析したBCHの価格暴騰理由だ。BCHは今月1日、ビットコイン開発者と採掘業者の意見の食い違いによりビットコインから派生して誕生した。

 誕生初期に騰落を繰り返し300ドル台で安定化するかと思われたBCH価格は17日から急騰し始めた。19日には取引時間に一時1000ドルに迫った。韓国最大の仮想通貨取引所のビットサムではこの期間に33万ウォン台から136万ウォン台まで急騰した。価格急騰の引き金を引いたのは世界最大のビットコイン採掘業者であるビットメインのウ・ジハン代表だ。ウ代表のビットメインが主導する「採掘集団(マイニングプール)」は世界のビットコイン採掘量の20%前後を占めている。  
彼が17日に自身のツイッターにBCH採掘の可能性を暗示するツイートをした。ビットメインがBCH採掘に参入すればBCH採掘量は急増する。仮想通貨市場で採掘量が増えるということは価格上昇の可能性がそれだけ大きくなったことを意味する。BCH価格はウ代表のツイートを基点に上昇側に方向を変えた。

 上昇側に方向を変えたのはウ代表だが、上昇動力に燃料を供給したのは韓国の投資家だ。ビットサムの19日の1日取引量は2兆6018億ウォンで過去最高を記録した。これは18日のコスダック市場の1日取り引き代金である2兆4300億ウォンより多い規模だ。ビットサムのBCH取引量と全仮想通貨取引量はそれぞれ世界1位だ。仮想通貨情報業者コインマーケットキャップによると、19日を前後して世界のBCH取り引きのうちウォン取り引きが占める割合は60%前後に達する。

 ある業界専門家は「米国や日本、さらに中国すらも数年かけて仮想通貨市場が大きくなったのに対し、韓国は今年の春に市場が急成長した。新たに流入した投資家の大部分が短期差益を狙う投機勢力とみられる」と話した。  
実際に仮想通貨市場は投機勢力には最高の「遊び場」だ。価格変動幅の制限がなく、24時間365日開かれる。規制の枠組みの中で保護はされないが、規制の枠組みに閉じ込められて身動きの幅を狭める必要もない。

 これに先立ち韓国は2001年から2011年まで派生商品(先物・オプション)市場で世界1位の座を守った。韓国取引所によると、2011年の株価指数先物取り引きの1日平均契約金額は45兆4030億ウォンに達した。しかし金融当局が利益を狙った彼らを抑制するために規制し市場は昨年17兆ウォン台規模に縮小した。 
業界専門家は「規制ができる前に韓国の派生市場は取引量基準で圧倒的な世界1位だった。いまは規制のない、投機的性向が強い仮想通貨市場に資金が集まっており、投資をしようとする人は留意しなければならない」と話した。投機勢力が抜け出れば価格が大きく揺れ動く恐れがあるためだ。

 一部では仕手筋の介入を疑う。特にグローバル価格に比べ韓国の仮想通貨価格が高く取り引きされる別名「キムチプレミアム」は仕手筋のためではないかとの疑惑だ。  
しかし仮想通貨取引所側は「仕手筋はない」という反応だ。韓国3大仮想通貨取引所であるコインワンのキム・ジンヒョン氏は、「異常なトラフィック発生の有無をリアルタイムでチェックしているが、どのような異常な動きも観察できなかった。現在まで特定勢力が仮想通貨相場を操作するケースは見つかっていない」と話した。  
  
 「仮想通貨1%投資法流行」=日本経済新聞は22日、北朝鮮の核ミサイル危機局面を迎えビットコイン価格が2倍以上に急騰し、短期収益を狙うヘッジファンドが食指を動かしていると報道した。  
同紙はヘッジファンドの間で「1%投資法」が流行していると紹介した。運用資産の1%を投じた場合、丸ごと失っても大きな損失にならないが、何倍にもなればリターンは大きいという点に着眼したのだ。ビットコイン取り引きの中心が日本の個人投資家から米国・英国などの大型ヘッジファンドにシフトしているという分析だ。ゴールドマンサックスは8日に発刊した報告書で「仮想通貨投資に大量の資金が動いているのは確実だ」と明らかにした。 ヘッジファンドがこのタイミングで投資に乗り出した背景には北朝鮮リスクがあると同紙は分析した。先月以降北朝鮮の核・ミサイル挑発で国際的緊張が高まり投資家が安全資産としてビットコインを選択しているということだ。同紙によると通常は戦争など有事の際の資金逃避先の代表格は金だが、ヘッジファンドはビットコインを新しい逃避先とみなしているという。


ニュースソース:
http://japanese.joins.com/article/588/232588.html



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EV用バッテリーで世界シェア7割を狙う中国、内需が大きすぎて生産シェアは既に技術発祥国の日本を上回る

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 中国を代表するEV(電気自動車)メーカーの「BYD(比亜迪汽車)」は、世界最大級のバッテリーサプライヤーでもある。中国にはバッテリーメーカーが140社以上あり、生産能力の増強にしのぎを削っている。
EV用バッテリーの市場規模は今後20年で2400億ドル(約26兆円)に成長するとの試算もある。 

 アナリストらは今後20年で世界の自動車の40%がEVになると予測する。世界の年間自動車販売台数が約1億台で推移すると仮定した場合、EVマーケットは4000万台だ。
バッテリーの価格を、エンジンと同程度の6000ドルと見積もると、バッテリー産業の規模は2400億ドルに達することになる。 
  
 中国は大気汚染対策としてEVを積極的に導入している。需要に対応するため、中国のバッテリーメーカーは生産増強に走っている。テスラとパナソニックは2014年、年間35ギガワット時の生産能力を持つ「ギガファクトリー」の建設計画を発表した。世界のバッテリー生産能力は当時、50ギガワット時を下回っていた。 

 しかし、この3年で状況は一変した。中国がけん引する形で、世界のバッテリーの生産能力は2倍以上の125ギガワット時に拡大。2020年には250ギガワット時を超える見込みだ。
EVの需要増に対応するには、2020年から2037年にかけてさらに10倍増やす必要があるとも言われる。その量は、ギガファクトリー60か所分に相当する。
 
    
続きはサイトで 
https://forbesjapan.com/articles/detail/17303



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中国の金持ち、過去10年で10万人が海外へ移民 利益を得ている5カ国

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 2017年5月27日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、海外に移民する中国の富裕層が近年増加している。 
AP通信が過去10年間における中国人の海外投資に関する調査を行ったところ、10万人が海外に投資移民しており、最も多い移民先は米国だということがわかった。フランスは投資移民に必要な額やハードルが一番高いという。

 中国メディアはAP通信のニュースを引用し、豊かになった中国人にとって、「投資移民」という言葉は身近なものになりつつあるとし、子どもの教育や、国内の環境問題、生活の質などへの懸念から、欧米先進国の永住ビザの需要は高い水準が続いていると伝えた。 
しかし、世界的に移民政策は引き締めに向かっている。技術移民などは難しくなり、投資移民はお金がある人にとっては手早く永住ビザを取得できる手段になっている。

 10年間で中国人が永住ビザを取得するのに支払った額は少なくとも240億ドル(約2兆7000億円)にのぼり、米国をはじめ、豪州やカナダ、英国、ニュージーランドの5カ国は多額の利益を得ていると、記事は伝えている。


ニュースソース:
http://www.recordchina.co.jp/b179520-s0-c30.html



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中国産の新ジェット旅客機C919が初飛行

c919


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 中国が国家プロジェクトとして開発した新たなジェット旅客機が5日、初飛行を行い、今後、需要が拡大する国内市場に加え、国外の市場に向けても売り込みを進めていくものと見られます。 

 初飛行を行ったのは、中国の国有企業「中国商用飛行機」が2008年から開発を進めるジェット旅客機、C919型機です。 
全長はおよそ39メートル、座席数は158席から174席で5日午後、上海の国際空港、浦東空港で大勢の人が見守る中、離陸しました。旅客機は1時間20分近くにわたって飛行したあと着陸し、中国のメディアは「歴史的な瞬間だ」などと伝えました。

 中国は国家プロジェクトとして国産旅客機の開発を進めていて、去年6月には、初の国産の小型ジェット機を国内線で就航させています。
C919型機は市場で大きなシェアを握るボーイング737型機や、エアバスのA320型機と競合することになり、これまでに中国企業を中心に23社から570機を受注し、中には外国企業も数社含まれているとしています。 
今後、国外への販売については欧米などで機体の安全性能を証明する「型式証明」を取得できるかどうかなど課題もありますが、国有企業では、需要が拡大する国内市場のほか、国外の市場にも売り込みを進めていくものと見られます。

【開発・製造担うのは国有企業】
 「C919型機」をはじめ、中国の国産旅客機の開発や製造を担っているのは、2008年に上海に設立された「中国商用飛行機」で、中央政府が直接管理する大手の国有企業です。 
この企業では、去年6月に就航した小型ジェット旅客機で、座席数が78席と90席の「ARJ21」と、5日初飛行を実施した座席数が158席から174席の「C919型機」の開発や製造に加え、さらに大きな機体で座席数が280席ほどの旅客機もロシアと共同で開発を進めています。

 初飛行に合わせて4日は、ふだん取材が許されない組み立て工場などが一部の外国メディアに公開され、初飛行の成功に向けて取り組む様子などがアピールされました。
工場内には大きな国旗や、「国際的に一流の航空企業の建設を加速させる」などとする習近平国家主席の言葉が掲げられ、国を挙げて国産旅客機の開発に力を入れる姿勢が強調されていました。

【当面の主な販売先は中国国内市場】 
 中国は国産旅客機の開発を国家プロジェクトとして進めていて、アメリカのボーイング社やヨーロッパのエアバス社などが大きなシェアを握る旅客機市場への参入を目指しています。 
当面の主要な販売先として想定しているのは、需要の拡大が見込まれる中国国内の市場で、市場規模は2030年ごろまでにアメリカを抜いて世界最大になるとも言われています。

 中でも、機内の通路が1本で「C919型機」と同程度の大きさの旅客機は、需要の伸びが最も大きくなると見られていて、大手航空機メーカーは、2035年までに4000機から5000機程度の新規の需要が見込まれるとしています。 
「C919型機」はこうした市場を狙って、国有の航空会社などを中心に売り込みを進めるものと見られ、これまでの570機の受注の多くは中国企業になっています。

 また、将来的には、国外の市場への販売にも力を入れていくと見られますが、機体の安全性を証明する「型式証明」を順調に取得できるかといった課題もあります。 
このため、欧米メーカーと比べた際の価格の安さなどを強みとして、まずは、発展途上国などに売り込みを進めるのではないかという見方も出ています。

【ロシアも同じクラスの旅客機開発進める】 
 中国が開発した座席数が150席前後のクラスの旅客機をめぐっては、ロシアの政府系の航空機メーカーも、軽くて丈夫な炭素繊維などの素材を使った新型の旅客機「MC21」型機の開発を進めています。 
ロシアのメディアによりますと、去年6月に機体が公開された「MC21」は、ロシアの航空会社などからおよそ180機を受注し、早ければ今月中にも初飛行が行われる予定だということです。

 ロシアの主要な航空会社は、現在、老朽化した旧ソビエト製の旅客機を引退させ、エアバス社やボーイング社など欧米のメーカーの旅客機を使用しています。 
ロシア政府は、欧米の航空機メーカーに対抗して、国内市場だけでなく、旧ソビエト諸国をはじめ世界の航空機市場へ売り込みを図るとしています。


ニュースソース:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170505/k10010971551000.html



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