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職場の生産性上げたい?それなら雇うべきは「理系人間」!

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 会社の生産性を向上させたい? ならば「理系人間」を雇うべし。 
従業員に占める科学者やエンジニアの割合が高い企業は、そうでない企業よりも生産性が高く、しかもそうした専門技能者が研究開発(R&D)部門に直接関わっていない場合でも、同様であることが新たな研究で分かった。

 製造工場を対象に全米経済研究所(NBER)が行った研究によると、従業員の10%が科学者やエンジニアである工場は、従業員数は同じでも専門技能者がゼロの工場に比べて生産性が4.4%高くなる傾向があった。生産性を測る尺度として使われたのは、新技術への投資や技能の高い従業員の採用状況の改善具合だ。 
民間の科学者やエンジニアのうち約80%はR&D部門に属しておらず、情報技術(IT)や運営部門に携わっている。彼らの専門知識や他の従業員に対して行う研修は、企業が業務手順を向上させたり、壊れたシステムを修復したり、新たな技術を導入したりする際に非常に重要であると、今回の研究論文の共同執筆者リチャード・フリーマン氏は指摘する。

 組織が会計や人材システムを変更したり、新たな製造手順を導入したりする際に、「指揮棒を振って『さあ今からこの方法で運営する』と言うだけではうまくいかない」。ハーバード大学の経済学者フリーマン氏はそう話すと、さらにこう続けた。「(組織には)決定を下す人や、うまく運営させる方法を見つける人が必要だ」 
この研究の共同執筆者はほかに、ノルウェーにある社会研究所のアーリン・バース氏、米国勢調査局のジェームズ・デービス氏、ハーバード・ロースクールで労働とワークライフに関する研究を行っているアンドリュー・ワン氏。彼らは科学者やエンジニアたちがR&D部門以外でどういう影響を及ぼしているかに関心があった。

 1992年から2007年に製造会社から収集した従業員と製品に関するデータを分析した結果、R&D以外の部署にも科学者やエンジニアたちが価値をもたらしており、そうした価値は彼らによる他の従業員へ研修からきていることが分かったとフリーマン氏は指摘する。 
例えば、工場内での空調を直す必要がある際には、「空気の流れや適切な計算式、既知の基本原則について知識のある人材が必要だ」と話した。


ニュースソース:
http://jp.wsj.com/articles/SB10694688242023964151104583258712381208262



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テスラは米EV市場で4年後に他を圧倒している見通し

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 米国の電気自動車市場での主導権を巡る争いでは米テスラが大勢を引き離して圧倒的な勝者となる見通しをブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)が示した。

 BNEFが6日公表した電気自動車業界の長期見通しによると、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が率いるテスラは、2021年までの累積出荷台数が70万9000台近くに達して「傑出」する見通し。テスラは、現在出荷台数がトップの米ゼネラル・モーターズ(GM)を追い越して差を広げ、GMはプラグイン型のハイブリッド車(HV)と電気自動車(EV)を合わせた販売台数でフォルクスワーゲンにも抜かれる可能性がある。

 BNEFのアナリスト、コリン・マッケラッチャー氏は電話インタビューで、テスラは新型セダン「モデル3」を「スケジュール通りに導入できれば、しばらくの間、この市場の先端に居座れるだろう」と話した。 
米国では充電池の電気のみで走るEVの需要が拡大し、その裏で一部HVの需要は減退する見込みだとBNEFは指摘。これは「プリウス」を展開するトヨタ自動車などに逆風が吹く可能性を意味する。BNEFのデータによれば、2016年は米国でEVの販売台数(約8万5000台)がプラグイン型HV(7万3000台)を上回った。全世界の販売台数でも、EVが41万2000台、プラグイン型HVが28万3000台と、EVが勝った。

 BNEFのマッケラッチャー氏は、電池コストの値下がりで「長期的には電池を動力とするEVが勝利すると予想している」と述べた。


ニュースソース:
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-06/OSOHUISYF01S01



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2020年にはテスラ株は1000ドルになる!資産23億ドルの米著名投資家が予言

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 運用資産総額220億ドル(約2兆4433億円)のバロン・キャピタルの設立者、ロナルド・バロン氏が、「13年後には、株式相場と経済が2倍に成長している」との見解を示した。 
また「2020年にはテスラ株が1000ドル(約11万730円)の大台に乗る」と発言するなど、長期的な経済市場の見通しを楽観視している。

 バロン氏は米フォーブス誌などにも紹介されている 「ビリオネア(資産額1億ドル以上の層)」で、23億ドル(約2554億3800万円)の純資産を所有する著名投資家だ。 
「現在の原油価格と金利が低すぎる」ため、株式相場や経済が大幅に、かつ急速に成長するとバロン氏は確信している。原油安と低金利は今後も長期間にわたり続くと 予測。結果的に「経済成長の速度を速める」という。

 「5、6年後に2倍に増えていると期待できる銘柄に投資する」というのがバロン氏の投資スタイルで、毎日気ぜわしく株価の変動を追いかけるような短期的投資は好まないそうだ。
トランプ大統領の勝利やBrexitなど、人間には結果が予想できない出来事も多数ある。なまじ予想が的中したとしても、結果による影響までは想像もつかない場合が多い。 
今回の予言に関しても「長期的な見解では2倍に成長する」との、個人的かつ楽観的な観測の域にとどまる可能性も否めない。しかしバロン氏の今日の成功が、「観測の域」だけで築かれたものではないことは確かである。 
  
 そんなバロン氏が3年前から特に熱を上げているのは、自ら160万株を所有するテスラだ。
バロン氏はテスラの株が2018年には500ドルから600ドル (約5万5370円から6万6440円)に値上がりし、2020年までには1000ドル(約11万730円)に達すると予想。年間100万台の車を販売し、営業利益は100億ドル(約1兆1074億円)、収益は700億ドル(約7兆7518億円)を記録すると、期待を露わにしている。 
次世代自動車の開発には大手自動車メーカーのほか、AppleやGoogleといったテクノロジー企業も乗りだしているが、「テスラに勝る電気自動車技術を持った企業はない」と自信満々だ。


以下ソース
https://zuuonline.com/archives/157805

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週100時間働くイーロン・マスクの超人的な1日

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 イーロン・マスクは多忙だ。
テスラ、そしてSpaceXの創業者の彼は、平日のほぼ全てをいずれかの会社で過ごす。ランチは5分で済ませ、生産性を上げるために電話には出ない。 
そんな彼の日常生活が極めて質の濃いものである、というのは驚くことではない。Business Insiderでは、メディアのインタビューなどに基づき、彼の平均的な1日がどのようなものか推測した。

 イーロン・マスクは午前7時に起床。米国最大級のソーシャルニュースサイト Redditの「Ask Me Anything」(質問に答えるコーナー)によると、平均睡眠時間は6時間。   
普段は朝食は取らないが、たまにはコーヒーとオムレツに手を付ける。

 決して欠かさない習慣が一つある。それはシャワーを浴びることだ。最も大切にしている習慣だとRedditで明かしている。

 目覚めると、5分刻みの猛烈なスケジュールをこなし始める。週に85時間から100時間働くと言われるが、そのうちの80%をエンジニアリングとデザインに費やしている。 
イーロン・マスクの今日が昨日の繰り返し、ということはあり得ない。月曜日と金曜日をロサンゼルスのSpaceXで過ごし、火曜日から木曜日の間をベイエリアのテスラで過ごす。Quartzの推測では、週に42時間ほどテスラで働き、週に40時間ほどSpaceXで働く。それに加えて、彼は通常半日ほど、人工知能を研究する非営利団体OpenAIのために時間を割いていると、Y Combinatorに語っている。

 週末はさらに予測不可能だ。日曜日は旅行をしたり、ベル・エアにある自宅で過ごす。土曜日はSpaceXで働いていることが多いが……。 
5人の息子たちと過ごすこともある。「子どもと一緒にいてもメールを見ることはできる。子どもの世話と仕事は両立可能だ。でなければ、私の仕事が終わることはない」と2013年に話した。 
イーロン・マスクの仕事において、できる限り長時間働くことと同様に、マルチタスクは不可欠だ。

 スケジュール通りに仕事を進めるため、電話にはほとんど出ない。メールアカウントにスパムメールが届かないよう、彼は予測不可能なメールアドレスを使用する。 
食事には、時間をほとんど割かない。ランチはミーティングをしながら食べることが多いが、5分で食べ終わってしまう。


以下ソース
https://www.businessinsider.jp/post-34319



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サムスンのスマートフォンが日本で売れない理由が判明!!

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 市場調査会社のストラテジーアナリティクス(SA)が22日に明らかにしたところによると、1-3月期に日本市場でサムスン電子のスマートフォンのシェアは3.8%で5位にとどまった。サムスンの墜落の裏にはアップルの善戦がある。iPhoneの1-3月期の日本市場でのシェアは51.3%に達した。アップルはiPhone7シリーズを発売した昨年4-6月期に初めて四半期シェア50%を突破した。

 日本だけではない。SAによるとサムスン電子は中国のスマートフォン市場でも1-3月期に3.1%のシェアを記録し8位に落ちた。昨年1-3月期のシェア6.7%が1年で半減した。ファーウェイ、OPPO、vivo、シャオミのような現地企業だけでなく、アップルのシェア7.7%にも大きく及ばなかった。

 中国と日本でサムスン電子のスマートフォンが売れない理由は何か。微妙な競争心理が原因のひとつとみられる。電子業界関係者は「韓日中の国民は競争的に『われわれの技術の方が優れている』という自負心があり、お互いの製品を排斥したりする。米国製品にはこうした拒否感がないものとみられる」と話す。

 「自国製品選好現象」も原因のひとつだ。世界のスマートフォン市場で振るわない日本のスマートフォンブランドも自国市場では強い。1-3月期基準でソニーが13.5%、富士通が5.9%、シャープが4.1%と日本市場の2~4位を占めた。  
1-3月期の中国のスマートフォン市場では、ジオニー、メイズのような現地新興メーカーまでサムスン電子を抜いた。HMC投資証券のノ・グンチャン研究委員は「現地メーカーが有利なアフターサービス条件も無視できない理由」と話した。

 こうした状況のためサムスン電子も日本と中国市場には相対的に力をあまり注いでいない。新製品「ギャラクシーS8」の場合、18日になって中国での販売が始まり、日本ではまだ発売もされていない。ある移動通信業界関係者は「一時サムスンが日本でプロモーションを強化したことがあったが、大きな収穫はないと判断して欧米市場にマーケティングを集中するものと承知している」と説明した。


ニュースソース:
http://japanese.joins.com/article/349/229349.html



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タブレットに明日はあるのか - 縮小する市場に求められるもの

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【縮小するタブレット市場】
  アップルが米国時間5月2日に発表した2017年第2四半期(1-3月)決算の中で、振るわなかったのはiPadのカテゴリだった。
前年同期比12%減の890万台となり、13四半期連続での前年同期比割れという結果を続けている。

  しかしそれでも、アップルはタブレット市場でのトップを堅持している。
IDCが5月4日に発表した2017年第1四半期(1~3月)のタブレット市場動向によると、アップルのシェアは24.6%だった。
2位のサムスンが16.5%、4位のアマゾンが6.0%、5位のレノボが5.7%だった。いずれのメーカーも、販売台数を減少させた。 
トップ5の中では唯一、3位のファーウェイが前年同期比31.7%と成長を遂げたが、タブレット市場全体は前年比8.5%減と、市場が縮小している。   
  
【「ラップトップ」と「デタッチャブル」への緩やかな移行】 
 タブレットは、アップルのiPadが2010年に形成した市場だ。前述の通り減少を続けながらも、その市場のトップを走っているが、タブレット市場そのものが縮小傾向を続けている。その背景には、デバイスの多様化がある。 
タブレットは、まだまだスマートフォンのディスプレイが小さかった時代に、スマホで慣れた使い勝手で、コミュニケーションやゲームを楽しみ、より大画面でビデオ視聴や、生産性の向上、教育などの現場でも快適に使おう、という用途が与えられていた。

 そうしたタブレットの「大画面」というメリットを失わせたのは、スマートフォンの進化だ。アップル自身、2015年に5.5インチのいわゆる「ファブレット」(スマートフォン+タブレット)サイズに属するiPhone 6 Plusを発売して成功を収め、最新のiPhoneではさらに画面サイズの拡大が見込まれる。 
また、タブレットそのものの市場が、異なるスタイルのデバイスに脅かされている。
世界最大のPC向けOSをコントロールするマイクロソフトが、タブレットとパソコンの中間的な存在としてSurfaceシリーズを提示し、PCのソフトウェアがタブレットで動くという状況を作り出した。

  
http://news.mynavi.jp/articles/2017/05/14/tablet/?rt=top



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日本から「ジェフ・ベゾス」を輩出するために必要な2つのこと

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 世界で最もリッチな人物は誰か──フォーブスが毎年、発表している名物ランキング「世界長者番付」の2017年版が先日公開された。

 上位100人の国籍の内訳を見ると、トップはアメリカ人で36人。次いで中国の7人、インドの4人と続く。日本は2人。2年前に比べ、1人少ない水準だ。また長者番付上位の多くは、起業家、経営者が占める。つまり、上の事実は、日本企業の存在感が世界で薄まっていることを示している。

 なぜ、そうなったのか。日本からビル・ゲイツ(ランキング1位)やジェフ・ベゾス(同2位)が生まれる可能性はないのか。早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄氏は、2つの経営理論を用いて説明する。

【「国内で勝ってから……」では遅い】 
 日本企業の存在感が薄まっている理由の一つは明確だと考えています。それは、勝負するマーケットの大きさによるものです。
日本のGDP(国内総生産)成長率は頭打ちになっている状況。一方、世界を見ると、中国やインド、アメリカなどのマーケットはそもそも人口が多く、しかも経済成長を続けています。さらに言えば、ITなど様々な技術の発達で、国際間をまたいだビジネスが明らかに容易になってきています。

 世界長者番付にランクインしているビリオネアの多くは、グローバルのマーケット前提の勝負をしています。しかし私の印象では、依然として日本の経営者・起業家の多くは「まずは国内で勝つ」ことを前提にしている。今の時代、「国内で勝ってからから海外へ」という考えでは遅すぎて、なかなか世界と闘えないのです。

【カギは「ボーン・グローバル」にあり】 
 では、どうすれば日本からビル・ゲイツやジェフ・ベゾスのような世界的起業家が生まれるようになるのか。もちろん簡単に説明できることではないのですが、世界の経営学で近年注目されている視点に、「ボーン・グローバル」(born-global)というものがあるので、それを使って私なりの視点を解説しましょう。
「ボーン・グローバル」とは、創業間もない段階からグローバルで展開することを目指し、事業戦略を設計するスタートアップ企業や起業家のことです。インディアナ大学のパトリシア・マクドゥーガル教授などを中心に、経営学ではここ20年間ほど注目されている分野です。

 例えば、アマゾンやフェイスブックは早々に新興国でのビジネスに打って出るなど、早い段階からグローバル規模で事業を展開してきました。最近ならウーバーやエアビーアンドビーもそうでしょう。こう言った企業は、そもそも前提にしているマーケットがグローバルなので、ビジネスモデルが「はまれば」、会社が一気に成長し、資産総額も増えて行きます。
現時点でボーン・グローバル企業・起業家が生まれやすいのはアメリカのはずです。米国市場で成功することは、そのままグローバル市場での成功につながりやすいからです。アメリカは英語という世界共通の言語が使われますし、多民族国家ですから世界に広がる人脈を形成しやすい。そして、競争環境が厳しいことで知られています。

 経営学では「レッドクイーン効果」と呼びますが、これは逆に言えば、アメリカで多くのライバルとしのぎを削って勝ち抜けば、それはそのまま世界市場で勝てる競争力につながりやすいのです。

(※続きはソース元で確認してください)

ソース元
Forbes JAPAN 
http://forbesjapan.com/articles/detail/16123



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