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日本スマホ市場に新風!SIMフリースマホOPPO「R11s」が日本上陸

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 緑の看板のOPPOがやってきた! 
日本版の公式ページやTwitterアカウントを開設するなど、まさに上陸前夜だった中国スマートフォンメーカーのOPPO(オッポ)。そのOPPOから、日本初投入となるSIMフリースマートフォン「R11s」の発表が行なわれました!

 R11sは昨年10月に発表されたばかりのミドルレンジ端末で、大きなベゼルレスディスプレイにこだわりのカメラ性能など、まさにユーザーのツボをつくような端末に仕上がっています。 
ホームボタンのないベゼルレスな有機ELディスプレイは6.01インチで、画面縦横比は18:9、解像度は1080×2160ドット。有機EL特有の高コントラスト比な画面表示が楽しめます。搭載プロセッサはオクタコアの「Snapdargon 660」となり、RAM容量は4GBで内蔵ストレージ容量は64GB。OSはAndroid 7.1.1ベースの「ColorOS 3.2」を採用。microSDカードスロットも利用できます。

 そして背面カメラは1600万画素+2000万画素の切り替え式デュアルカメラを搭載。それぞれのf値も1.7と明るく、暗所での撮影性能に期待できそうです。フロントカメラは2000万画素(f2.0)と、こちらもかなりパワフル。バッテリー容量は3,205mAhで急速充電に対応し、DSDS(デュアルSIM/デュアルスタンバイ)対応のデュアルSIMスロットを採用しています。

 本体カラーはレッド、ブラック、シャンパーニュがラインナップ。美しい画面にもきれいなカメラ撮影も楽しみたい方にとって、要チェックなSIMフリー端末の登場ですね! 
報道によれば、R11sは2月9日(金)からヨドバシカメラやビッグカメラにて、6万円台で販売されるようです。


ニュースソース:
https://www.gizmodo.jp/2018/01/oppo-r11s-camera-display.html



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アマゾンの無人コンビニ、米で開店へ

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 米アマゾン・ドット・コムは米国時間の22日、米シアトルに無人のコンビニエンスストアを開業することを明らかにした。人工知能(AI)の技術を駆使して、レジを無くした。来店客は買いたい商品を店内の棚から取り出し、そのまま外に出るだけで自動的に支払いが済む。ネット小売りを制したアマゾンが実店舗のあり方も変えようとしている。 
  
 「アマゾン・ゴー」の名称でシアトルの本社下に開く。


ニュースソース:
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2597311022012018000000/



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EV化の流れの中で、テスラの行く末は?

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 世界はイーロン・マスクのような「強引な展開を支持する」。投資家リードの世界であるからだ。トヨタ流の「堅実経営」では、投資家は納得しない。迷惑するユーザーを「気の毒」とする思慮は投資家にはない。「犠牲者になることは自己責任」としている。逆に、投資家の感じているほど技術的に日本は遅れてはいないのだが、意識はCo2「排出削減」ではなく「ゼロ」なのだ。投資家にとって、「展開技術」は「下々のやること」ぐらいに認識してるのだろう。実際には実現に向けて技術開発を行わねばならない。

 そんな世界情勢の中で、テスラが窮地に陥っているようだ。「モデル3」の生産が軌道に乗らず、資金不足に陥る中で、EVトラック「セミ」と新ロードスターを発表している。新ロードスターにおいては、2年余り先の納入でありながら2840万円ほどを先に払わなければ買えないようだ。EVトラック「セミ」は、およそ57万円で予約できるようだ。資金集めの策と言われている。 
「大ぼら吹き」とも言われているイーロン・マスクの“人となり”から見える、テスラモーターズの先行きを考えてみよう。 
  
 イーロン・マスクが「大起業家」と騒がれているのは、昨年、一時GMを凌ぐ時価総額を記録したことなどからであろうか。また仕事の進め方などでは、アップル創業者のスティーブ・ジョブスに大変似た様子が見える。つまり無理な目標を掲げ、強引に達成していく手法で、他者の立場、つまり社員の立場などは「おかまいなし」ともとれる姿勢だ。 
これは「起業家」には多い性格で、これがないと大事業は成り立たないのかもしれない。社員のクビを切ることは、まるでなんとも思わないかのようだ。 
よく似た起業家では本田宗一郎が思い浮かぶ。IT業界では、スティーブ・ジョブスは、一旦起業したアップル幹部から追い出され、再び戻ってくるなどの経歴があった。これらの大起業家の人物像を比べて、「業種と性格の違い」に注目したい。 
   
 時代の差なのか、「自動車業界の本田宗一郎・イーロン・マスク」と、「ソフト業界のスティーブ・ジョブス・ビル・ゲイツ」の差がある。この業界の差はかなりの問題を生むであろう。 
ソフト業界は、自動車業界と比べれば「平面的」世界である。知識集約型とはいいがたい、意外に単純な業種である。そのため、開発と言っても関係する要素が少なく、理解しやすいのかもしれない。ソフトウエア開発技術の進歩ではモジュール別開発(MDB)など進歩はあるが、製造業に比較するとはるかに平面的だ。 
このためソフト開発では「無理な目標を掲げ、達成でき」ても、自動車産業では達成できないことが多く起こる。

 例えば、「工場を作る」ことにおいても、外見的に設備が整っても、その「設備の置き方」が「時代遅れ」になっているのかもしれない。イーロン・マスクが「トヨタ生産方式」を知らぬはずはないのだが、革新的部分でない「個別の製造技術」などは「匠の技」の世界であることを知っているのだろうか。ましてロボット作業に置き換えるにも、「匠の技」が基本であることが理解できているとは思えない。 
「モデル3」の生産が極端に遅れているのは、「スポット溶接」がうまくいかないためだと言われている。これまでアルミなどの材料でボディを造っていたのを、コストダウンを考えて「モデル3」では鉄鋼に変えたため、スポット溶接が必要になった。これまでアルミでは経験していない製造技術なので、うまくいっていないと言うのだ。 
真偽はともかく、職人技の世界においてはどれほど勉強しても経験がないのでは、どうにもならない。トヨタはロボットに仕事をさせることが進み、その基礎となる「匠の技」を失うことを恐れて、手作業で行う学校を開設している。テスラがこの重要性に気付くには、幾度となく現場で問題が出なければわからないだろう。

 このようにソフト開発とは次元の違う厚みが自動車産業にはあり、「品質保証体制」などにおいても現場で働く人間の「心構えの問題」があり、イーロンの「人の使い方」では構築出来まい。それはテスラ車の完成後修正車両が9割に上ると伝えられる現状から見えてくる。この弱点を克服できるのか?テスラは正念場に差しかかっている。


ニュースソース:
http://www.zaikei.co.jp/article/20180101/418108.html



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テスラ、米国で管理職など400人解雇も中国では500人規模の募集

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 テスラが米国本社の管理職層を中心とした400人に解雇通知を出したと報じられた。削減数は明示されてはいないが、対象は400~700人、これは全従業員3万3000人の約2%にあたる。年次業績評価の低かった社員に対し、引導を渡した形である。 
その一方、中国では500人規模の人材募集を行っている。ただしこちらも最終の募集数はまだ未確定だ。経済ニュースサイト「騰訊財経」が伝えた。テスラは中国で何をしようとしているのだろうか。

 騰訊財経に記事を寄せた「第一財経」の取材によれば、テスラモーターズでは、このところ低調だった中国人学生の求人採用を加速し始めている。 
10月末、上海対外経貿大学における会社説明会で、一人の女子学生が挙手質問した。「テスラは中国で研究開発をするのですか?」。これに対し、テスラの責任者は「中国には研究開発の支部機構を置く。すでに北京で研究開発センターを成立させた」と答えた。研究開発部門は今回の招聘における中心部門の一つだが、実際の募集職種は多岐にわたっている。 
営業関連、アフターサービス、G&A(行政管理部門)、エンジニア、IT関連、とあり営業や顧客サポートなどは、募集人数が多い。さらに下取り車引取り担当という職務まで公表されている。

【上海に工場建設】
 最近、テスラの中国事業は、世界中の関心集めている。同じ10月下旬には、上海浦東新区に世界最大の電気自動車用充電ステーションをオープンさせた。同時に50台の充電が可能な施設である。これは5カ月前に北京に建設した施設のキャパシティを大きく上回っている。

さらに中国政府肝いりの上海自由貿易区では、独資工場の建設を模索している。上海市政府との間で協議を進めていたが、市政府側は、論評を拒んでいた。それに対して、北京の商務部(経済産業省に相当)は進出歓迎を表明した。三者間で落としどころを探っている気配だったが、どうやら合意できた模様である。自動車産業においては、独資の進出自体が特例である。うまく交渉すればさらなる特例措置も期待できるそうだ。 
北京の研究開発センターに加え、上海工場が実現となれば、ベストバランスといえる。

【テスラ最大の市場に】
 第一財経の記者のレポートによると、テスラの業績は今後5年で大幅な上昇が見込まれている。今年の販売量10万台に対し、2022年には100万台となる。その2022年ごろには、中国はテスラ最大の市場となっている、と予測する。

 そのカギは、やはり上海工場の成否にありそうだ。フォルクスワーゲンは1985年、最高実力者・鄧小平と直接交渉し、中国で最初の外資系自動車工場「上海大衆」をオープンさせた。そのときのアドバンテージは30年以上も継続し、フォルクスワーゲンは未だに中国市場のトップシェアを握り続けている。そうしたチャンスの入口となるかどうかである。

 しかし現下のテスラは、目標未達で苦しんでいる。Model3の生産目標は5分の1しか達成していない。テスラは中国市場で成功するまで、さらに幾多の困難に直面しけなければならないだろう。


ニュースソース:
https://zuuonline.com/archives/178843



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世界初の14TBのHDD「Ultrastar Hs14」をHGSTが発表

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 HDD大手のWestern Digital(ウェスタンデジタル)傘下のHGSTが、世界最大容量となるHDD「Ultrastar Hs14」を発表しました。ネーミング通り容量14TBのHGST製エンタープライズ向け製品です。

 「Ultrastar Hs14」はクラウドやデータセンター向けのエンタープライズ製品。第4世代のヘリウム充填技術「HelioSeal」と第2世代のホストマネージドSMR(Shingled Magnetic Recording)技術を活用することで、従来の大容量モデルから40%の容量アップだけでなく、2倍以上のシーケンシャル書き込み速度アップを果たしています。また、業界トップレベルの稼働時消費電力によってクラウドやデータセンターに求められる効率・品質・パフォーマンスを実現し、平均故障間隔は業界最高レベルの250万時間を達成しているとのこと。

 Ultrastar Hs14シリーズの詳細なスペックは以下の通り。回転速度は7200rpm、データバッファは512MBで、消費電力は6.4W(アイドル時5.2W)で、インターフェースはSATA(6Gb/s)とSAS(12Gb/s)が用意されます。


ニュースソース:
http://gigazine.net/news/20171004-ultrastar-hs14/



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アマゾン独走で懸念される「サービス低下」!プライムなど今後値上げか

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【自社による流通網を本気で目指す企業】
 アマゾンは最終的に自社で完結する流通網を本気で目指している。米国ではドローンで家庭に配送するための実験を続けており、日本でも注文から1時間以内に自社の車両で配送する「アマゾン・プライム・ナウ」のサービスを、2015年11月から始めた。将来的に深夜や早朝にも商品を受け取れるようになれば、配達時間を制限しようとしている宅配会社よりも重宝されるかもしれない。

 さらにアマゾンは物流を強化するだけでなく、扱う商品を増やし、さまざまな画期的なサービスを開始し続けている。日本では年内にも、オフィスや工場などで使用する消耗品や商材などを販売する法人向け通販サイト「アマゾン・ビジネス」を開設する見込みで、ユーザーのアカウント登録の受け付けを始めた。今後、日本国内でもアマゾンが成長し続け、より存在感を増すことはほぼ確実だろう。 
アマゾンを脅威に感じる企業は多いが、同時に消費者もアマゾンプライムサービスの便利さと安さに、こんな不安を持つかもしれない。生活の中でアマゾンが占める比重が高まり続けて、いつか手のひらを返されないだろうか、はたしてメリットだけを享受できるのだろうかと。 
  
【超顧客中心主義をどこまで貫けるか?】 
 その疑問を考える前に注目したいのが、アマゾンという企業の最大の強みであるロジスティクスである。 
ある企業が突然、多種多様な商品を通販するための最先端の設備を備えた物流センターを建てたとしても、それを機能させることはできない。なぜかというと、本やペットボトル飲料、陶器の皿など、さまざまな注文があった場合に、それをどのようにすれば倉庫から効率よくピッキングできるか、割れないように梱包できるか、適切なサイズの段ボールに詰められるか、といったことにはきめ細かなノウハウが必要だからだ。そうしたノウハウを得るのは扱う商品の点数が増えるほど難しく、それを蓄積させるには長い年月がかかる。アマゾンはノウハウの蓄積に20年もの長い歳月をかけており、他の追随を許さない。

 物流の高度化で顧客の満足を獲得するアマゾンは、近年驚異的なペースで売り上げを伸ばした。グローバルの連結売上高は16年に前期比20.7%増の1359億ドルに達し、日本でも同年に1兆円を突破。その一方でグローバルの営業利益率はこの数年、0~3%程度でほぼ横ばいだ。この理由は、売り上げ増加によって新たに得た利益を物流センターの投資などに回し、利便性の高い配送サービスを実現したり、商品価格を下げたりするなどして顧客に還元しているからである。

 アマゾンはこのように、投資によってサービスの効率や利便性を高め、優れたサービスと低価格により売り上げを伸ばし、それによって得た利益をまた投資する、というサイクルを続けてきた。あまり知られていないが、アマゾンが創業当時から掲げる2つの企業理念は、「地球上で最も豊富な品揃え」と「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」なのである。

 そのような徹底した“顧客中心主義”を貫く企業が、絶対的な一強になった場合、サービスレベルを保つことはできるのか。これに関しては、下がる可能性がある、といわざるをえない。 
アマゾンの商品や配送の料金、サービスの内容は、他社との比較や競争によって決まっている。たとえばそれまでアマゾンがつけなかったポイントを日本で採用するようになったのは、ネット通販で評価の高いヨドバシカメラの影響が大きいと私は推測している。 
しかし他社が今より競争力のない料金やサービスしか提示できなくなった場合、アマゾンが頑張る理由はなくなってしまう。どんな優れたアスリートでも、ライバルの存在を失った途端、モチベーションが下がり、鍛錬を怠ることはあるのだ。アマゾンも利益を価格やサービスに還元するというスタンスが、今より緩むということは十分にありうる。

 また、いくつかのサービスは、今後値上げする可能性が高い。たとえば短時間配送やビデオ配信などのサービスが利用できる「アマゾン・プライム」は、日本での会員価格が年間3900円。米国ではこれを99ドルに設定しており、明らかに割安な状況である。これは利益度外視で会員を増やすための、競合を意識したキャンペーン価格だろう。現在の2000円以上購入すると配送料無料になる価格設定も、もう少し高い値段が適正なはずだ。ただし、どちらも赤字覚悟で提供していると思われるので、仮に値上げがあったとしても仕方ない範囲だと理解すべきだろう。 
アマゾンが圧倒的に繁栄したとき、不利益をこうむるのは消費者に限らないかもしれない。法人税が入らない日本にとって、大きな痛手という見方もある。


ニュースソース:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170917/bsd1709171312003-n1.htm



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シャープの強敵は「アクオス」 中国ハイセンスに「AQUOS」ブランド売却によりアメリカ市場で苦戦

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 シャープが米国市場で自社の液晶テレビブランド「アクオス」を敵に回し戦うことを決めた。米国での同ブランドの使用権を中国企業に譲渡してしまったため、新ブランドを掲げて再参入する方針だ。高級路線を打ち出して市場を開拓するという。かつて世界市場を席巻したアクオスを打ち負かすことはできるか。
  
 「シャープは液晶テレビをグローバルに展開する」 
野村勝明副社長は7月の記者会見で、液晶テレビ事業の拡大に意欲を示した。

 シャープは平成30年度末に液晶テレビの世界販売を28年度の約2倍となる1千万台に伸ばす野心的な目標を掲げている。野村副社長は「1千万台は絶対に達成したい。29年度は『これなら(30年度末には1千万台まで)行ける』と思える数字にする」と言い切る。 
29年4~6月期の世界販売台数は前年同期の約1.8倍に拡大。戴正呉社長も「(1千万台達成に)自信を持っている」と話す。

 シャープは今年2月、27年に撤退した欧州市場に再参入するため、欧州でアクオスを含むシャープブランドのテレビを販売するスロバキアの家電メーカー、ユニバーサルメディアコーポレーション(UMC)の持ち株会社を買収。親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の販路を生かした販売強化に乗り出すなど、海外展開の再加速による目標達成に向けた足場固めを急いでいる。
アクオスブランドの液晶テレビは全盛期には国内市場で40%を超えるシェアを握り、液晶テレビの代名詞的な存在となった。米国をはじめ世界各国で、その名をとどろかせ、ピークだった22年度には世界販売台数が1500万台に迫った。

 しかし、シャープは経営難から28年に、中国家電大手の海信集団(ハイセンス)に米州でのアクオスのブランド使用権や生産設備を譲渡。米国の家庭向け液晶テレビ市場から撤退した。 
その後、鴻海の傘下に入り経営危機を脱すると方針転換し、米国でのアクオスブランド使用権の買い戻しを目指した。だが、ハイセンスも、米国市場での成長の原動力となりつつあるブランドを簡単に手放すわけにはいかず、合意には至っていない。

 新ブランドによる米国再参入という苦肉の策に出るシャープ。ライバルであるアクオスを牽制するため、米国での法廷闘争に乗り出した。 
今年6月、ハイセンスに低品質の製品をアクオスブランドで販売するのをやめるよう、商標の使用差し止めや損害賠償を求めて提訴した。7月にはハイセンスが米国で販売しているテレビがシャープの特許を侵害しているとして、製品の製造・販売の差し止めや損害賠償を求める訴訟を起こしている。


ニュースソース:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170910/bsb1709101307001-n1.htm



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