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タブレットに明日はあるのか - 縮小する市場に求められるもの

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【縮小するタブレット市場】
  アップルが米国時間5月2日に発表した2017年第2四半期(1-3月)決算の中で、振るわなかったのはiPadのカテゴリだった。
前年同期比12%減の890万台となり、13四半期連続での前年同期比割れという結果を続けている。

  しかしそれでも、アップルはタブレット市場でのトップを堅持している。
IDCが5月4日に発表した2017年第1四半期(1~3月)のタブレット市場動向によると、アップルのシェアは24.6%だった。
2位のサムスンが16.5%、4位のアマゾンが6.0%、5位のレノボが5.7%だった。いずれのメーカーも、販売台数を減少させた。 
トップ5の中では唯一、3位のファーウェイが前年同期比31.7%と成長を遂げたが、タブレット市場全体は前年比8.5%減と、市場が縮小している。   
  
【「ラップトップ」と「デタッチャブル」への緩やかな移行】 
 タブレットは、アップルのiPadが2010年に形成した市場だ。前述の通り減少を続けながらも、その市場のトップを走っているが、タブレット市場そのものが縮小傾向を続けている。その背景には、デバイスの多様化がある。 
タブレットは、まだまだスマートフォンのディスプレイが小さかった時代に、スマホで慣れた使い勝手で、コミュニケーションやゲームを楽しみ、より大画面でビデオ視聴や、生産性の向上、教育などの現場でも快適に使おう、という用途が与えられていた。

 そうしたタブレットの「大画面」というメリットを失わせたのは、スマートフォンの進化だ。アップル自身、2015年に5.5インチのいわゆる「ファブレット」(スマートフォン+タブレット)サイズに属するiPhone 6 Plusを発売して成功を収め、最新のiPhoneではさらに画面サイズの拡大が見込まれる。 
また、タブレットそのものの市場が、異なるスタイルのデバイスに脅かされている。
世界最大のPC向けOSをコントロールするマイクロソフトが、タブレットとパソコンの中間的な存在としてSurfaceシリーズを提示し、PCのソフトウェアがタブレットで動くという状況を作り出した。

  
http://news.mynavi.jp/articles/2017/05/14/tablet/?rt=top



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日本から「ジェフ・ベゾス」を輩出するために必要な2つのこと

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 世界で最もリッチな人物は誰か──フォーブスが毎年、発表している名物ランキング「世界長者番付」の2017年版が先日公開された。

 上位100人の国籍の内訳を見ると、トップはアメリカ人で36人。次いで中国の7人、インドの4人と続く。日本は2人。2年前に比べ、1人少ない水準だ。また長者番付上位の多くは、起業家、経営者が占める。つまり、上の事実は、日本企業の存在感が世界で薄まっていることを示している。

 なぜ、そうなったのか。日本からビル・ゲイツ(ランキング1位)やジェフ・ベゾス(同2位)が生まれる可能性はないのか。早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄氏は、2つの経営理論を用いて説明する。

【「国内で勝ってから……」では遅い】 
 日本企業の存在感が薄まっている理由の一つは明確だと考えています。それは、勝負するマーケットの大きさによるものです。
日本のGDP(国内総生産)成長率は頭打ちになっている状況。一方、世界を見ると、中国やインド、アメリカなどのマーケットはそもそも人口が多く、しかも経済成長を続けています。さらに言えば、ITなど様々な技術の発達で、国際間をまたいだビジネスが明らかに容易になってきています。

 世界長者番付にランクインしているビリオネアの多くは、グローバルのマーケット前提の勝負をしています。しかし私の印象では、依然として日本の経営者・起業家の多くは「まずは国内で勝つ」ことを前提にしている。今の時代、「国内で勝ってからから海外へ」という考えでは遅すぎて、なかなか世界と闘えないのです。

【カギは「ボーン・グローバル」にあり】 
 では、どうすれば日本からビル・ゲイツやジェフ・ベゾスのような世界的起業家が生まれるようになるのか。もちろん簡単に説明できることではないのですが、世界の経営学で近年注目されている視点に、「ボーン・グローバル」(born-global)というものがあるので、それを使って私なりの視点を解説しましょう。
「ボーン・グローバル」とは、創業間もない段階からグローバルで展開することを目指し、事業戦略を設計するスタートアップ企業や起業家のことです。インディアナ大学のパトリシア・マクドゥーガル教授などを中心に、経営学ではここ20年間ほど注目されている分野です。

 例えば、アマゾンやフェイスブックは早々に新興国でのビジネスに打って出るなど、早い段階からグローバル規模で事業を展開してきました。最近ならウーバーやエアビーアンドビーもそうでしょう。こう言った企業は、そもそも前提にしているマーケットがグローバルなので、ビジネスモデルが「はまれば」、会社が一気に成長し、資産総額も増えて行きます。
現時点でボーン・グローバル企業・起業家が生まれやすいのはアメリカのはずです。米国市場で成功することは、そのままグローバル市場での成功につながりやすいからです。アメリカは英語という世界共通の言語が使われますし、多民族国家ですから世界に広がる人脈を形成しやすい。そして、競争環境が厳しいことで知られています。

 経営学では「レッドクイーン効果」と呼びますが、これは逆に言えば、アメリカで多くのライバルとしのぎを削って勝ち抜けば、それはそのまま世界市場で勝てる競争力につながりやすいのです。

(※続きはソース元で確認してください)

ソース元
Forbes JAPAN 
http://forbesjapan.com/articles/detail/16123



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サムスンGalaxy S8は製造コストがiPhone7の約1.4倍と激高であることが判明!

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 調査会社IHSマークイットとスタティスタが発表したデータによると、サムスンのGalaxy S8の生産コストは1台当たり307ドル50セントで、昨年のS7 Edgeの約271ドルから大幅に上昇した。参考までにiPhone 7の生産コストは約225ドルとされている。Galaxy S8は現在市場に出回っている中で最も生産コストの高いスマホなのだ。

 S8の販売価格はSIMフリーで720ドルだ。およそ420ドルが粗利となる計算だがマーケティングや配送、R&Dなどにもコストがかかる。広告費もばかにならないはずだ。つまり好業績を上げるには量を売る必要がある。

 だが、サムスンによるとS8はS7よりも売れているようだ。2017年だけで5000万台が売れるとの見方もある。サムスンがS8に高品質なパーツを使っていることは自信の表れであり、Note 7で被ったロスを取り戻すためにS8を是が非でも成功させたいという意思の表れだ。もちろんNote 7のようなトラブルを起こしたくないという思いもあるだろう。

 現在、生産コストが最も低いスマホはファーウェイのP9だ。カメラの品質が良く、サムスンのデバイスに匹敵するほどよくできている端末だが生産コストはわずか205ドル30セントだ。 
グーグルのPixel XLも生産コストが高額で、285ドル80セントとされている。スタティスタによると「Pixel XLは組み立てコストが最も高いスマホ」だという。

 サムスンのS8への投資は今後、Note 8が発売された際に実を結ぶ可能性が高い。スマートフォンメーカーにとって現行モデルへの投資は、将来への投資でもあり次世代の高性能デバイスの開発につながるはずだ。
 

ニュースソース:
http://forbesjapan.com/articles/detail/16028



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サンドイッチのサブウェイ、米国で数百店舗閉鎖-歴史的な店舗網縮小 海外事業は成長続ける

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▽米国内店舗数は2016年に1.3%減少
▽米国販売は鈍化したが、海外事業は成長続ける

 サンドイッチチェーンの米サブウェイ・レストランツは昨年、米国内で数百店舗を閉鎖した。
数十年かけて全米に店舗を拡大させた同社は、これまでで最も大幅に店舗網を縮小させた。
米国内の店舗数は2016年に359カ所減り、初の純減。15年の2万7103カ所から1.3%減少し2万6744カ所となった。

 同社は新興のファストフード店の台頭や、値引きや販売促進策に依存する業界慣行を背景に米国で販売鈍化に見舞われている。
ヘルシーフードとしての輝きが鈍ったことに対応し、抗生物質を使用しない鶏肉や平飼い卵の使用への切り替えを進めて地位回復に取り組んでいる。
一方、海外では成長を続けており、昨年の米国外売上高は3.7%増加し58億ドル(約6330億円)に上った。
 
  
ニュースソース:
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOQPHJ6TTDS101



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IBMのAI「ワトソン」、年1兆円稼ぐ 初期市場で先行

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 米IBMの人工知能(AI)型コンピューター「ワトソン」を使ったサービスやソフトウエアの関連売上高が日本円換算で年1兆円に達したもようだ。

 技術開発で先行し、顧客の業務改善を促すコンサルティングのツールとして使うことでAIビジネスの初期市場で圧倒的な存在感を放つ。

 ただ競合の追い上げは激しい。先行者利益をどこまで保てるのか。
 
  
【続きはサイトで】
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15370140W7A410C1EA4000/?dg=1



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有機EL搭載のiPhone8、サイズは5.8インチで確定!価格は11万超え!!

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 今秋発売が見込まれる次期iPhoneは、現行のiPhone7/7 Plusのアップデート版と有機EL(OLED)搭載のデザインを刷新したバージョンとの3モデル展開になると以前から繰り返し報じられていますが、Nikkei Asian Reviewがこの噂を肯定するとともに、OLED搭載版は5.8インチになると報じています。

 次期iPhoneについては、昨年3月頃から、「5.8インチ」型iPhoneが発売されるという噂が浮上していました。
また5.8インチとディスプレイサイズは大画面化するものの、ベゼルレスのデザインとなるため、本体サイズは維持されるといわれています。

【本体平均価格は700ドルまで上昇か】 
 今回のNikkei Asian Reviewの記事には、今秋発売のiPhoneは3モデル展開で、2モデルは液晶ディスプレイ、1モデルは5.8インチのOLEDディスプレイを搭載するとあり、これまでの噂を改めて後押する形となっています。

 また同メディアは、大画面OLEDディスプレイ搭載モデルの登場により、本体の平均価格は過去3年間の平均から約10%上昇し、700ドル(約8万円)程度になるだろうと述べています。一番高額となることが見込まれるiPhone8については、アメリカでの販売価格が1,000ドル(約11万円)を超えるとも予想されています。

【iPhone8のさまざまな「噂」はどこまで実現する?】
 iPhone8については5.8インチのSamsung製曲面OLEDディスプレイを搭載、ただし本体サイズは5.5インチのPlusモデルと変わらず、ベゼルレスとなってホームボタンはなくなり、ディスプレイ下部には「ファンクションエリア」が搭載されるなどと報じられています。 

(一連の噂をまとめた記事はこちら)。
http://iphone-mania.jp/news-159945/



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世界が注目、テスラが設置した100%太陽光発電の離島の現状…油依存もなくなりエネルギーの自立を果たす

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 2017年2月22日水曜日の夕方、米領サモアの外れにある島の1つ、タウ島では、3つある村の住民のほとんどが「ペセ」、つまり教会の聖歌隊の練習をしていた。年に1度、島を挙げて行われる若者たちのステージが迫っており、どのグループも出し物の仕上げに熱が入っていた。

 中でもここファレサオ村は島で最も小さな村であり、聖歌隊は大きなプレッシャーを感じるのが常だ。
だが今年は他の村を圧倒すると彼らは信じている。その秘密兵器とは、ディズニー映画『モアナと伝説の海』の劇中歌「もっと遠くへ」だ。これを編曲し、息の合った振り付けも加えて、海を旅する島民の暮らしを表現する。

 近くの民家では、地元の放送局にチャンネルを合わせたテレビがサモアのニュースを伝えている。
だが、音量はゼロ。聞こえるのは扇風機の低い作動音と、遠くで練習する村の聖歌隊の声だけだ。
ムス・フィアバ・ムティニさんは、タブレット端末を見つめたまま、歌声に合わせて楽しそうにハミングしている。
82歳のムティニさんは村の年長者であり、年と共に故郷が様変わりするのを目の当たりにしてきた。

 「昔は、ここにたくさんの人が住んでいたものです」と彼女は言う。「でも、1987年にハリケーン・トゥシが来たとき、何もかもが壊されました。多くの人はパゴパゴ(米領サモアの首都)や米国本土に出て行きました」。遠い記憶を思い出し、彼女は間を取ってため息をついた。「この島は、今ではすっかり変わりました」(参考記事:「【動画】ハリケーンの脅威」)

 タウ島のような島は、この地球の縮図と言っていい。空間も資源も限られるため、人間社会が成功するかどうかは、それら必須要素を効果的に管理することにかかっている。より持続可能な未来を目指して、タウ島の住民たち数百人は、新しいソーラーエネルギー事業に信を置いている。中には、これが世界中に広まるのを見たいと言う人もいる。
  
【カテゴリー5のハリケーンにも耐えられる】 
 2016年11月、太陽光発電による新しいマイクログリッド(小規模電力網)がタウ島に完成した。
これにより、それまで100%ディーゼル燃料だった島全体の発電は、100%太陽光に切り替わった(島の人口は季節によって変動するが、たいてい200人~600人の間だ)。(参考記事:「シリーズ地球:21世紀のスマート・グリッド」) 
このソーラー事業を担ったのはソーラーシティ社だ。米カリフォルニア州に本社を置き、イーロン・マスク氏のテスラ社に同じ頃に買収された。800万ドル(約9億円強)の事業に、米国内務省と米領サモア電力局(ASPA)が出資している。 
  
 島の北岸にある約2.8ヘクタールの土地に5328枚のソーラーパネルが設置され、1.4メガワットの電力を生み出す。
電力はテスラの大型蓄電池、「パワーパック」60台に蓄えられる。これで、日光が全く差さなくても最大3日間は島に電力が供給される。

 パネルの設置は簡単ではなかった。タウ島は米国のカリフォルニア州から約6400キロも離れている。
極めて高い湿度と、熱帯の激しい嵐の可能性も考慮しなければならない。その結果、発電システムはカテゴリー5のハリケーンの風にも耐えられる能力を備えたものになった。(参考記事:「温暖化で大規模な嵐の発生数が7倍に」)

 それ以前にもタウ島でエネルギー革命が起こったことがあった。1972年だった。ASPAがディーゼル発電施設を建設し、初めて島全体に電力をもたらしたのだ。それまでは、灯油のランタンが夜の主要な明かりだった。
小型の家庭用発電機はぜいたく品で、買える世帯はほとんどなかった。多くの人にとって、生活のペースは簡素でのんびりとしていた。

 ディーゼル発電の導入は、タウ島の人々にとって、生き方を変えるのと同じことだった。
突然、スイッチを入れるだけで明かりがつくようになり、村の中でも家庭でもできることが飛躍的に増えた。
電力によって食品の調理や保存の方法も変わったため、地域の食生活も変化した。
間もなく、ディーゼル発電のうなる大きな音が、タウ島を特徴づける音の1つとなった。


(続きはサイトで) 
  http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/022700072/ 

  

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