海外企業ニュース

GAFAの合計時価総額、4社だけで東証1部企業全体の7割に匹敵

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 「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米巨大IT企業4社の時価総額が日本株全体の時価総額に迫ってきた。3日時点でGAFAの時価総額は約3.9兆ドル(約430兆円)。これに対し、東京証券取引所1部上場企業全体は約629兆円。GAFA4社だけで、日本株の約7割を占める。米国株は過去最高水準にあり、逆転の可能性も出てきそうだ。 

 野村ホールディングス(HD)によると、GAFA4社の時価総額はFacebookが上場した2012年末時点では約0.9兆ドルだった。当時は東証1部全体の3割に満たなかったが、今では約7割に拡大。デジタル化が進む中、GAFAはさらなる成長を期待されて世界中の投資マネーを集めている。
19年10~12月期のGAFAの最終利益合計は円換算で約4兆7千億円。日本の産業をリードしてきた自動車7社(19年7~9月期で約8900億円)の5倍を超える。GAFAはしっかり稼いでおり、市場では「いわゆるITバブルではない」と評価されている。

 日本企業を評価する際に用いられる指標が、株価が1株純資産の何倍かを示すPBR(株価純資産倍率)だ。日本企業は1倍を割り込むケースが多く、「割安」と見なされている。内部留保をため込み、株式持ち合いが多いためだ。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の斎藤勉シニアストラテジストは「日本企業が株式市場から評価を受けるには、非効率な資産を新たな投資や株主還元に回す方向にかじを切れるかが鍵だ」と指摘する。
既に日本企業を取り巻く環境は変わりつつある。投資先企業に積極的に提言する「アクティビスト」の動きも活発化している。企業価値向上に向けて経営に対する“外の目”は厳しさを増すばかりだ。


ニュースソース: 
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2002/05/news046.html



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「AIによって仕事は無意味になる」 イーロン・マスク氏

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 Teslaの最高経営責任者(CEO)であるElon Musk氏は、テクノロジー業界で屈指の有名人かもしれないが、人工知能(AI)が仕事に与える影響に関する同氏の見解は、それほど楽観的ではない。 
Musk氏は現地時間8月29日、上海で開催されたWorld Artificial Intelligence Conferenceで次のように語った。「AIによって、仕事はやや無意味なものになるだろう。おそらく、最後に残る仕事はAIソフトウェアの開発で、いずれはAIが自らのソフトウェアを開発するようになるだろう」

 Musk氏は、工学や物理学、芸術、人々の交流に関わる仕事といったものを学ぶことを勧めた。
「人間は基本的に、他の人々と交流することを楽しむ。だから、人が絡むことやエンジニアリングに取り組んでいるなら、それはおそらく良いアプローチだ」(Musk氏)

 AIが人間の仕事を奪うかどうかをめぐっては、大いに議論がされており、2019年に発表されたある報告書によると、米国では2030年までに仕事の4分の1でオートメーションが人に取って代わる可能性が高いという。さらに、この報告書では、「予測可能な物理的および認知的作業」をともなう仕事は最もオートメーションの影響を受けやすく、一方で、より創造的な仕事や、人と人との高度な社交スキルおよび高度な教育が必要な仕事は、影響を受けにくいとされている。


ニュースソース: 
https://japan.cnet.com/article/35141991/



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サウジ国営石油の年間利益、12兆円で世界最大に

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 欧米メディアは1日、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコの最終利益が2018年に1110億ドル(約12兆4千億円)となり、米アップルや米エクソンモービルを上回って世界最大だったと報じた。 

 サウジ政府はいったん中止したアラムコの新規株式公開(IPO)も視野に入れている。巨額の利益は投資家を引き付けそうだ。

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはアラムコの長期発行体格付けを公表し、上から5番目となる「A1」とした。見通しは「安定的」とした。アラムコの格付けを発表するのは初めてという。格付けの発行は、アラムコが近く社債を出すためとみられる。報道によると、発行額は100億ドル程度となり、石油化学大手サウジ基礎産業公社の買収額691億ドルの一部を賄う計画だ。


ニュースソース:
https://www.sankei.com/economy/news/190402/ecn1904020012-n1.html



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ランボルギーニ、売上高が40%増と伸びて過去最高に 2018年通期決算

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 ランボルギーニ(Lamborghini)は3月14日、2018年通期(1~12月)の決算を発表した。 
同社の発表によると、売上高は14億1500万ユーロ(約1790億円)と、過去最高を達成した。前年の10億0900万ユーロに対して40%増と、大幅な増加となった。 

 売り上げの増加は、好調な新車販売の結果だ。2018年の世界新車販売台数は新記録となる5750台で、前年比は51%増と大きく伸び、8年連続で前年実績を上回った。 
全販売台数5750台のうち、『ウラカン』が最多の2780台を占めた。前年比は5%増とプラスを維持する。『アヴェンタドール』は1209台を販売した。前年実績に対して3%増と、堅調だった。また、新型SUVの『ウルス』は2018年7月の市場投入以来、およそ半年で1761台を販売している。 

 市場別では、米国が前年比45.7%増の1595台で引き続き最量販に。以下、英国が80%増の636台、日本が36%増の559台、ドイツが53%増の463台、中国が29%増の342台、カナダが50%増の316台と伸びている。 


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ランボルギーニ・アヴェンタドールSVJ
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ランボルギーニ・ウラカン・ペルフォマンテ・スパイダー
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ランボルギーニ・ウルス

ニュースソース:
https://response.jp/article/2019/03/15/320182.html



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テスラは2020年に「完全な自動運転」を実現する!イーロン・マスクが宣言

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 テスラのCEOであるイーロン・マスクが、またひとつ新たな“公約”を発表した。完全自動運転機能が2019年末までに完成し、20年末までには駐車場から目的地まで居眠りしながら移動できるようになるというのだ。この約束は、いったいどこまで実現可能性があるのか。ポッドキャストで明らかになった発言から読み解く。 

 いつも大胆な予想をするイーロン・マスクが、自動運転技術に懐疑的な人々に向けてまた新たな“公約”を語った。テスラの完全自動運転機能が2019年末までに完成するだろうというのだ。そして20年末までには、駐車場から目的地までクルマで移動する間、運転席で居眠りできるようになるとも付け加えた。
テスラに投資している資産運用会社ARK Investのポッドキャストのインタヴューで、マスクは次のように話している。「わたしは今年、自動運転が『完全な機能』になると考えています。つまり今年中に、クルマが駐車場であなたを見つけて乗せて、目的地まであなたの手を借りずに送り届けるようになるでしょう。わたしには自信があります。疑問の余地はありません」

 テスラが同社の電気自動車(EV)に搭載している自動運転技術は、現時点ではマスクが約束しているものと比べるとはるかに単純な「エンハンスト オートパイロット」機能である。この機能を有効にするために、テスラのユーザーは喜んで追加の5,000ドル(約55万円)を支払っているのだ。
テスラのマニュアルによると、この機能は「クルマを高速道路の入口から出口まで導くもので、車線変更の提案や実行、高速道路のインターチェンジの走行や出口への進行などを行う」ものなのだという。しかしテスラのクルマは、まだ自動でどこへでも行けるわけではない。一般道や駐車場、都市部では自動で走行できないのだ。

 マスクはずいぶん前から、いつかはこれができるようになると語っている。2016年10月から18年10月にかけては、「完全自動運転」機能のために、顧客が追加で3,000ドルを支払うオプションさえ設定されていた。
テスラは将来的にソフトウェアのアップデートを提供することで、この機能を有効にすると約束していた。実際に同社は16年10月以降に生産されたすべてのクルマには、完全自動運転に必要なハードウェアが搭載されている説明している。しかもマスクは17年1月、この機能のいくつかは3~6カ月以内に展開が始まるだろうと語ってさえいたのだ。

 しかし、実現しなかった。約束の期限が守られないのは、これが初めてではない。マスクはこれまで、野心的なプロジェクトを完成させるために必要な時間を、何度も過小評価してきた。
完全自動運転にまつわるマスクの今回の発言は、それこそ自動運転の実現を何年も待ち続けているテスラのオーナーたちにとっては、素晴らしいニュースだろう。ただしマスクは、テスラのクルマが完全に自動運転になるまでには、さらに1年かかるだろうとも付け加えている。

 「ときに人々は“完全な機能”と聞いて、人間の監視をまったく必要とせず100パーセントの精度で完璧に機能する“完全自動運転”であると受けとりがちです」と、マスクはポッドキャストのインタヴューで語っている。「しかし、実際にはそうではないのです」
マスクによると、20年末までにテスラ車のドライヴァーは完全自動運転機能によって居眠りしながら目的地まで移動し、そこで目を覚ますことができるのだという。その機能が実現するまでは、ドライヴァーは状況を監視しながら運転席に座り、なにか問題が発生した際にはハンドル操作ができるよう準備をしておく必要がある。


以下ソース
https://wired.jp/2019/02/25/tesla-full-self-driving-promise/



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microSDXCカードが遂に記録容量1TBの大台へ

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 米Western Digitalは25日(スペイン時間)、スペインで開催中の「MWC 2019」にて、世界最大となる記録容量1TBのUHS-I microSDカード「1TB SanDisk Extreme UHS-I microSDXC」を発表した。4月より一部小売にて発売予定で、米国販売価格は449.99ドル。 

 UHS-I Speed Class 3に準拠し、独自のフラッシュ技術を活用することで、最大読み取り速度160MB/s、同書き込み速度90MB/sを謳っており、同社では、通常のUHS-I準拠microSDカードと比較して、半分の時間でデータ転送が可能であるとしている。Video Speed Class 30(V30)、Application Performance Class 2(A2)にも対応する。

 1TBモデルに加えて、512GBモデルも用意され、こちらも4月より米国価格199.99ドルにて発売される予定。
同25日、米Micronも、記録容量1TBのmicroSDXCカード「Micron c200 1TB microSDXC UHS-I」を発表した。2019年第2四半期より発売予定。

 世界初となる96層のQLC NANDフラッシュを採用することで、1TBの大容量を実現。最大読み取り速度は100MB/s、同書き込み速度95MB/sで、UHS-I Speed Class 3、V30、A2の各規格に準拠する。


ニュースソース:
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1171521.html



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【リンゴは1つでも腐っていると】Appleが腐りはじめている【他のリンゴも全て腐ってしまう】

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【ファンには寂しい未来になるかも】
 iPhone XRが発売間もなく値下げされたのは記憶に新しいですね。かなりビックリなニュースでしたが、どうやらここ最近のAppleの傾向を見ると、起こるべくして起きた事だったのかも知れません。タイトルはセンセーショナルですが、Appleのガジェットが好きだからこそあえて一言言いたい、米GizmodoのAdam Clark Estes氏がこれからのAppleの将来を考えます。

【妙なことが今年起こりました】
 Appleが、発売してまだ数週間のiPhoneをセールにしたんです。まぁ、表立ってのセールではありませんでしたが、振るわない売り上げに、古いiPhoneのトレードイン価格をあげ、iPhone XRを買う際に最大300ドル(約3万3000円)値引きされるようにしたのです。売り上げのスランプは、XRに限ったことではありません。誰も以前ほどiPhoneを買わなくなり、Appleは大慌てで将来の計画を練り直せばならなくなったのです。

【じゃあ、現時点で見える将来は?私に言わせれば、腐ってると思います】
 果物の名前を冠した会社名に対し、腐ってるというのが簡単すぎるシャレなのは分かっています。でも、過去数カ月のAppleのつまづき具合をみるとそう考えずにはいられないのです。また、Appleの下がり続ける株価のニュースもひっきりなしに見ます。つい先週、Appleの株価はデッドクロスに入りました。これは、50日間の株価移動平均線が、200日間のそれを下回ると言う危険信号です。Google(グーグル)、Facebook(フェイスブック)、Netflix(ネットフリックス)にも同じことが今年起こったため、専門家の中には弱気相場、あるいは不況の前ぶれではないかと考えている人もいます。

【かつて大恐慌を乗り切ったApple】
 以前米国が大規模な不況に見舞われたときは、Appleは今とまったく違う会社でした。スティーブ・ジョブスが初代iPhoneを披露し、社名から「Computer」を捨ててコンシューマ・エレクトロニクス企業、「Apple Inc.」になると発表した時期です。リーマン・ブラザーズが2008年の9月に突如倒産する頃には、Appleは世界3位の携帯メーカーになっており、ジョブスが10億ドル規模になると予言したApp Storeをオープンしました。今年、ユーザーが元日だけで3億ドル(約330億円)をアプリストアで使ったことをAppleが自慢しました。その直前には、アプリストアを利用しているデベロッパー達が2017年だけで265億ドル(約2兆9300億円)の収益をあげたことも発表していました。

 Appleはただ単に大恐慌を生き残っただけでなく、その間に企業価値を大きく伸ばし、同時にあらゆる新しいカテゴリーにその触手を伸ばしていたのです。Appleがタブレットを開発すれば、世界で最もポピュラーなタブレットに成長し、腕時計を開発すれば、世界で最も売れているウェアラブルになりました。もちろんその間に大量のiPhoneも販売しましたが、セールスは現在横ばいとなっており、Appleの仕掛ける「The Next Big Thing(次の大きなブーム)」は、ブームでも何でもなさそうなのです。

【イノベーションはいったん休憩なの?】
 iPhoneに次ぐAppleのドル箱ビジネスはサービス事業で、去年だけで370億ドル(約4兆円)を稼ぎました。これはアプリストアとiTunesストア、iCloudプラン、Apple Musicサブスクリプション、Apple Payも含まれ、他にもビデオストリーミングやニュースサブスクリプションサービスもいずれ含まれるようになるでしょう。何しろAppleはすでにテレビ番組製作に10億ドル(約1100億円)を投資し、独自のニュースサービスの為に、デジタルマガジンサブスクリプションサービスのTextureを買収しました。さらに、Appleは雑誌出版企業のCond? Nast(コンデナスト)を買収すると言う噂もあります。その真意は定かではありませんが、Apple Newsを強力なメディアにするため、Cond? Nastの元重役を迎え入れたことは公になっているので、成長プランがあることは間違いありません。しかし、そういった成長の中に新しいハードウェアの存在がないことを残念がる人は少なくありません。


ニュースソース:
https://www.gizmodo.jp/2018/12/apple_is_rotting.html



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