海外企業ニュース

テスラ、米国で管理職など400人解雇も中国では500人規模の募集

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 テスラが米国本社の管理職層を中心とした400人に解雇通知を出したと報じられた。削減数は明示されてはいないが、対象は400~700人、これは全従業員3万3000人の約2%にあたる。年次業績評価の低かった社員に対し、引導を渡した形である。 
その一方、中国では500人規模の人材募集を行っている。ただしこちらも最終の募集数はまだ未確定だ。経済ニュースサイト「騰訊財経」が伝えた。テスラは中国で何をしようとしているのだろうか。

 騰訊財経に記事を寄せた「第一財経」の取材によれば、テスラモーターズでは、このところ低調だった中国人学生の求人採用を加速し始めている。 
10月末、上海対外経貿大学における会社説明会で、一人の女子学生が挙手質問した。「テスラは中国で研究開発をするのですか?」。これに対し、テスラの責任者は「中国には研究開発の支部機構を置く。すでに北京で研究開発センターを成立させた」と答えた。研究開発部門は今回の招聘における中心部門の一つだが、実際の募集職種は多岐にわたっている。 
営業関連、アフターサービス、G&A(行政管理部門)、エンジニア、IT関連、とあり営業や顧客サポートなどは、募集人数が多い。さらに下取り車引取り担当という職務まで公表されている。

【上海に工場建設】
 最近、テスラの中国事業は、世界中の関心集めている。同じ10月下旬には、上海浦東新区に世界最大の電気自動車用充電ステーションをオープンさせた。同時に50台の充電が可能な施設である。これは5カ月前に北京に建設した施設のキャパシティを大きく上回っている。

さらに中国政府肝いりの上海自由貿易区では、独資工場の建設を模索している。上海市政府との間で協議を進めていたが、市政府側は、論評を拒んでいた。それに対して、北京の商務部(経済産業省に相当)は進出歓迎を表明した。三者間で落としどころを探っている気配だったが、どうやら合意できた模様である。自動車産業においては、独資の進出自体が特例である。うまく交渉すればさらなる特例措置も期待できるそうだ。 
北京の研究開発センターに加え、上海工場が実現となれば、ベストバランスといえる。

【テスラ最大の市場に】
 第一財経の記者のレポートによると、テスラの業績は今後5年で大幅な上昇が見込まれている。今年の販売量10万台に対し、2022年には100万台となる。その2022年ごろには、中国はテスラ最大の市場となっている、と予測する。

 そのカギは、やはり上海工場の成否にありそうだ。フォルクスワーゲンは1985年、最高実力者・鄧小平と直接交渉し、中国で最初の外資系自動車工場「上海大衆」をオープンさせた。そのときのアドバンテージは30年以上も継続し、フォルクスワーゲンは未だに中国市場のトップシェアを握り続けている。そうしたチャンスの入口となるかどうかである。

 しかし現下のテスラは、目標未達で苦しんでいる。Model3の生産目標は5分の1しか達成していない。テスラは中国市場で成功するまで、さらに幾多の困難に直面しけなければならないだろう。


ニュースソース:
https://zuuonline.com/archives/178843



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世界初の14TBのHDD「Ultrastar Hs14」をHGSTが発表

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 HDD大手のWestern Digital(ウェスタンデジタル)傘下のHGSTが、世界最大容量となるHDD「Ultrastar Hs14」を発表しました。ネーミング通り容量14TBのHGST製エンタープライズ向け製品です。

 「Ultrastar Hs14」はクラウドやデータセンター向けのエンタープライズ製品。第4世代のヘリウム充填技術「HelioSeal」と第2世代のホストマネージドSMR(Shingled Magnetic Recording)技術を活用することで、従来の大容量モデルから40%の容量アップだけでなく、2倍以上のシーケンシャル書き込み速度アップを果たしています。また、業界トップレベルの稼働時消費電力によってクラウドやデータセンターに求められる効率・品質・パフォーマンスを実現し、平均故障間隔は業界最高レベルの250万時間を達成しているとのこと。

 Ultrastar Hs14シリーズの詳細なスペックは以下の通り。回転速度は7200rpm、データバッファは512MBで、消費電力は6.4W(アイドル時5.2W)で、インターフェースはSATA(6Gb/s)とSAS(12Gb/s)が用意されます。


ニュースソース:
http://gigazine.net/news/20171004-ultrastar-hs14/



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アマゾン独走で懸念される「サービス低下」!プライムなど今後値上げか

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【自社による流通網を本気で目指す企業】
 アマゾンは最終的に自社で完結する流通網を本気で目指している。米国ではドローンで家庭に配送するための実験を続けており、日本でも注文から1時間以内に自社の車両で配送する「アマゾン・プライム・ナウ」のサービスを、2015年11月から始めた。将来的に深夜や早朝にも商品を受け取れるようになれば、配達時間を制限しようとしている宅配会社よりも重宝されるかもしれない。

 さらにアマゾンは物流を強化するだけでなく、扱う商品を増やし、さまざまな画期的なサービスを開始し続けている。日本では年内にも、オフィスや工場などで使用する消耗品や商材などを販売する法人向け通販サイト「アマゾン・ビジネス」を開設する見込みで、ユーザーのアカウント登録の受け付けを始めた。今後、日本国内でもアマゾンが成長し続け、より存在感を増すことはほぼ確実だろう。 
アマゾンを脅威に感じる企業は多いが、同時に消費者もアマゾンプライムサービスの便利さと安さに、こんな不安を持つかもしれない。生活の中でアマゾンが占める比重が高まり続けて、いつか手のひらを返されないだろうか、はたしてメリットだけを享受できるのだろうかと。 
  
【超顧客中心主義をどこまで貫けるか?】 
 その疑問を考える前に注目したいのが、アマゾンという企業の最大の強みであるロジスティクスである。 
ある企業が突然、多種多様な商品を通販するための最先端の設備を備えた物流センターを建てたとしても、それを機能させることはできない。なぜかというと、本やペットボトル飲料、陶器の皿など、さまざまな注文があった場合に、それをどのようにすれば倉庫から効率よくピッキングできるか、割れないように梱包できるか、適切なサイズの段ボールに詰められるか、といったことにはきめ細かなノウハウが必要だからだ。そうしたノウハウを得るのは扱う商品の点数が増えるほど難しく、それを蓄積させるには長い年月がかかる。アマゾンはノウハウの蓄積に20年もの長い歳月をかけており、他の追随を許さない。

 物流の高度化で顧客の満足を獲得するアマゾンは、近年驚異的なペースで売り上げを伸ばした。グローバルの連結売上高は16年に前期比20.7%増の1359億ドルに達し、日本でも同年に1兆円を突破。その一方でグローバルの営業利益率はこの数年、0~3%程度でほぼ横ばいだ。この理由は、売り上げ増加によって新たに得た利益を物流センターの投資などに回し、利便性の高い配送サービスを実現したり、商品価格を下げたりするなどして顧客に還元しているからである。

 アマゾンはこのように、投資によってサービスの効率や利便性を高め、優れたサービスと低価格により売り上げを伸ばし、それによって得た利益をまた投資する、というサイクルを続けてきた。あまり知られていないが、アマゾンが創業当時から掲げる2つの企業理念は、「地球上で最も豊富な品揃え」と「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」なのである。

 そのような徹底した“顧客中心主義”を貫く企業が、絶対的な一強になった場合、サービスレベルを保つことはできるのか。これに関しては、下がる可能性がある、といわざるをえない。 
アマゾンの商品や配送の料金、サービスの内容は、他社との比較や競争によって決まっている。たとえばそれまでアマゾンがつけなかったポイントを日本で採用するようになったのは、ネット通販で評価の高いヨドバシカメラの影響が大きいと私は推測している。 
しかし他社が今より競争力のない料金やサービスしか提示できなくなった場合、アマゾンが頑張る理由はなくなってしまう。どんな優れたアスリートでも、ライバルの存在を失った途端、モチベーションが下がり、鍛錬を怠ることはあるのだ。アマゾンも利益を価格やサービスに還元するというスタンスが、今より緩むということは十分にありうる。

 また、いくつかのサービスは、今後値上げする可能性が高い。たとえば短時間配送やビデオ配信などのサービスが利用できる「アマゾン・プライム」は、日本での会員価格が年間3900円。米国ではこれを99ドルに設定しており、明らかに割安な状況である。これは利益度外視で会員を増やすための、競合を意識したキャンペーン価格だろう。現在の2000円以上購入すると配送料無料になる価格設定も、もう少し高い値段が適正なはずだ。ただし、どちらも赤字覚悟で提供していると思われるので、仮に値上げがあったとしても仕方ない範囲だと理解すべきだろう。 
アマゾンが圧倒的に繁栄したとき、不利益をこうむるのは消費者に限らないかもしれない。法人税が入らない日本にとって、大きな痛手という見方もある。


ニュースソース:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170917/bsd1709171312003-n1.htm



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シャープの強敵は「アクオス」 中国ハイセンスに「AQUOS」ブランド売却によりアメリカ市場で苦戦

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 シャープが米国市場で自社の液晶テレビブランド「アクオス」を敵に回し戦うことを決めた。米国での同ブランドの使用権を中国企業に譲渡してしまったため、新ブランドを掲げて再参入する方針だ。高級路線を打ち出して市場を開拓するという。かつて世界市場を席巻したアクオスを打ち負かすことはできるか。
  
 「シャープは液晶テレビをグローバルに展開する」 
野村勝明副社長は7月の記者会見で、液晶テレビ事業の拡大に意欲を示した。

 シャープは平成30年度末に液晶テレビの世界販売を28年度の約2倍となる1千万台に伸ばす野心的な目標を掲げている。野村副社長は「1千万台は絶対に達成したい。29年度は『これなら(30年度末には1千万台まで)行ける』と思える数字にする」と言い切る。 
29年4~6月期の世界販売台数は前年同期の約1.8倍に拡大。戴正呉社長も「(1千万台達成に)自信を持っている」と話す。

 シャープは今年2月、27年に撤退した欧州市場に再参入するため、欧州でアクオスを含むシャープブランドのテレビを販売するスロバキアの家電メーカー、ユニバーサルメディアコーポレーション(UMC)の持ち株会社を買収。親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の販路を生かした販売強化に乗り出すなど、海外展開の再加速による目標達成に向けた足場固めを急いでいる。
アクオスブランドの液晶テレビは全盛期には国内市場で40%を超えるシェアを握り、液晶テレビの代名詞的な存在となった。米国をはじめ世界各国で、その名をとどろかせ、ピークだった22年度には世界販売台数が1500万台に迫った。

 しかし、シャープは経営難から28年に、中国家電大手の海信集団(ハイセンス)に米州でのアクオスのブランド使用権や生産設備を譲渡。米国の家庭向け液晶テレビ市場から撤退した。 
その後、鴻海の傘下に入り経営危機を脱すると方針転換し、米国でのアクオスブランド使用権の買い戻しを目指した。だが、ハイセンスも、米国市場での成長の原動力となりつつあるブランドを簡単に手放すわけにはいかず、合意には至っていない。

 新ブランドによる米国再参入という苦肉の策に出るシャープ。ライバルであるアクオスを牽制するため、米国での法廷闘争に乗り出した。 
今年6月、ハイセンスに低品質の製品をアクオスブランドで販売するのをやめるよう、商標の使用差し止めや損害賠償を求めて提訴した。7月にはハイセンスが米国で販売しているテレビがシャープの特許を侵害しているとして、製品の製造・販売の差し止めや損害賠償を求める訴訟を起こしている。


ニュースソース:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170910/bsb1709101307001-n1.htm



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メルセデス・ベンツ、最高級セダン、新型『Sクラス』を発表

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 メルセデス・ベンツ日本は、最高級セダン、新型『Sクラス』を発表し、8月9日より予約注文の受付を開始、9月上旬より順次納車を開始する。 
新型Sクラスでは、先進安全技術「インテリジェントドライブ」がさらに進化。先行車との車間距離を維持する「アクティブディスタンスアシスト・ディストロニック」は自動再発進機能も新たに備え、停止後30秒以内であればアクセルを踏まなくても自動的に発進するようになった。また、車線のカーブと先行車両を認識し、車間を維持しながらステアリング操作をアシストする「アクティブステアリングアシスト」も強化。車線が不明瞭な場合や検知できない場合でも、周囲の車両やガードレール等を検知しステアリングアシストを行う。

 高速道路上での車線変更をアシストする「アクティブレーンチェンジングアシスト」では、ウインカーを操作すると、行き先の車線に車両がいないことをシステムが確認し、自動で車線を変更。また、緊急時のステアリング操作をアシストする「緊急回避補助システム」、衝突時の衝撃音から乗員の耳を保護する「PRE-SAFEサウンド」などの新機能を採用したほか、歩行者に加え交差点での車両飛び出しにも自動緊急ブレーキが作動する「アクティブブレーキアシスト」も備わり、全方位の安全性を高い次元で実現している。

 また新型Sクラスには、先進的なテレマティクスサービス「メルセデス ミー コネクト」を搭載。事故検知時またはSOSボタン押下時にコールセンターが消防に連絡する「24時間緊急通報サービス」などの「安心安全サービス」、スマートフォンで車外から車庫入れ/車庫出しができる「リモートリモートパーキングアシスト」などの「快適サービス」、メルセデス・ベンツ 24時間コンシェルジュサービスなどの「おもてなしサービス」を提供する。


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 エクステリアでは、光ファイバーによる3本のラインが特徴的なマルチビームLEDをメルセデスベンツとして初導入。全車ツインルーバーとなったフロントグリルやワイドなエアインテークを採用したことで、精悍でダイナミックな外観となった。LEDリアコンビネーションランプには星空の輝きを想起する「クリスタルルック」を採用。被視認性を確保しながらも、状況によって発光量を調整することで安全性にも寄与する。

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 インテリアは流れるような一体感のあるデザインコンセプトを継承しながら、大型コックピットディスプレイやタッチコントロールボタン付のマルチファンクションステアリング、カラーがゆっくりと変化し続けるマルチカラーアニメーションを搭載したアンビエントライト(64色)などを装備。フラッグシップモデルにふさわしい室内空間となっている。

 新型Sクラスのラインアップは、3リットルV6ツインターボを搭載するノーマルホイールベースの『S400』、気筒休止システムを持つ新型4リットルV8ツインターボの『S560ロング』、最新四輪駆動システムを搭載した『S560 4マチック ロング』、6リットルV12ツインターボ搭載のハイパワーモデル『S600ロング』を設定。メルセデスAMGモデルでは、「AMGシリンダーマネジメント」を採用した新型4リットルV8ツインターボを搭載する『メルセデスAMG S63ロング』、トルク可変型四輪駆動システムを装備する高性能モデル『メルセデスAMG S63 4マチック+ロング』、6リットルV12ツインターボ搭載のトップパフォーマンスモデル『メルセデスAMG S65ロング』の3モデルを設定した。

 価格はS400が1128万円、S560ロングが1646万円、S560 4マチック ロングが1681万円、S600ロングが2331万円。メルセデスAMG S63ロングが2451万円、同S63 4マチック+ロングが2491万円、同S65ロングが3323万円。


ニュースソース:
https://response.jp/article/2017/08/09/298465.html



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「手遅れになる前に今すぐAI開発を規制すべき!」イーロン・マスク氏が警告

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 人工知能(AI)が文明にとって脅威となり、手遅れになる前に、AIを開発する企業を規制してほしいーーTeslaおよびSpaceXの最高経営責任者(CEO)であるElon Musk氏が米知事らにそう訴えた。

 Musk氏がAIを警戒していることは、よく知られている。実際に、より安全なAIの開発を目指す非営利団体OpenAIも創設している。全米知事協会の会合で講演を行った同氏は、知事らに対して、AIは「人類の文明存続に対する重大なリスク」であり、事前の規制監督が必要だと述べた。

 Musk氏は知事らに対して、「私は最先端のAIに触れられる立場にある。人々はAIを本当に懸念すべきだと思う。私は警鐘を鳴らし続けているが、ロボットが通りを歩いて人間を殺戮するのを実際に目にするまで、人々はどのように反応すればいいのか分からない。こうした脅威は現実感が非常に希薄であるように思えるからだ」と述べた。

 「AIは、事後ではなく事前に対策を講じる必要があると私が考える、極めてまれなケースである。事後に規制しても手遅れだと考えているからだ」(同氏)


ニュースソース:
https://japan.cnet.com/article/35104405/



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職場の生産性上げたい?それなら雇うべきは「理系人間」!

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 会社の生産性を向上させたい? ならば「理系人間」を雇うべし。 
従業員に占める科学者やエンジニアの割合が高い企業は、そうでない企業よりも生産性が高く、しかもそうした専門技能者が研究開発(R&D)部門に直接関わっていない場合でも、同様であることが新たな研究で分かった。

 製造工場を対象に全米経済研究所(NBER)が行った研究によると、従業員の10%が科学者やエンジニアである工場は、従業員数は同じでも専門技能者がゼロの工場に比べて生産性が4.4%高くなる傾向があった。生産性を測る尺度として使われたのは、新技術への投資や技能の高い従業員の採用状況の改善具合だ。 
民間の科学者やエンジニアのうち約80%はR&D部門に属しておらず、情報技術(IT)や運営部門に携わっている。彼らの専門知識や他の従業員に対して行う研修は、企業が業務手順を向上させたり、壊れたシステムを修復したり、新たな技術を導入したりする際に非常に重要であると、今回の研究論文の共同執筆者リチャード・フリーマン氏は指摘する。

 組織が会計や人材システムを変更したり、新たな製造手順を導入したりする際に、「指揮棒を振って『さあ今からこの方法で運営する』と言うだけではうまくいかない」。ハーバード大学の経済学者フリーマン氏はそう話すと、さらにこう続けた。「(組織には)決定を下す人や、うまく運営させる方法を見つける人が必要だ」 
この研究の共同執筆者はほかに、ノルウェーにある社会研究所のアーリン・バース氏、米国勢調査局のジェームズ・デービス氏、ハーバード・ロースクールで労働とワークライフに関する研究を行っているアンドリュー・ワン氏。彼らは科学者やエンジニアたちがR&D部門以外でどういう影響を及ぼしているかに関心があった。

 1992年から2007年に製造会社から収集した従業員と製品に関するデータを分析した結果、R&D以外の部署にも科学者やエンジニアたちが価値をもたらしており、そうした価値は彼らによる他の従業員へ研修からきていることが分かったとフリーマン氏は指摘する。 
例えば、工場内での空調を直す必要がある際には、「空気の流れや適切な計算式、既知の基本原則について知識のある人材が必要だ」と話した。


ニュースソース:
http://jp.wsj.com/articles/SB10694688242023964151104583258712381208262



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