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スマートウオッチ1週間充電いらず!クアルコムが新半導体

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 米クアルコムは10日、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使うスマートウオッチ(腕時計)向けの新しい半導体を発表した。常に時計を画面に表示するほか、充電を忘れても1週間近く使い続けられるようにしたのが特徴だ。スイスの装飾品ブランド、モンブランなどが今秋から順次、新チップを採用した機種を売り出す。 

 クアルコムがスマート腕時計向けの半導体を刷新するのは約2年ぶり。同部門を率いるパンカジ・ケディア氏は10日にサンフランシスコで開いた発表会で「スマートウオッチは利用時間の95%が待機モード。その間も時計として美しくあるべきだ」と説明。従来はスマートフォンのように画面を黒くしていたが、消費電力を抑えたチップを組み合わせることで、アナログ時計のような表示を保てるようにした。

 このほか、出張などで充電ができない場合でも「時計」としては最大で1週間使い続けられるようにした。電池が一定まで減った段階でメール受信など通知する機能を止める代わりに、文字盤などの時刻表示は維持できるようにする。モンブランの担当者によれば、同社が10月に発売する「サミット2」は従来機種と比べて3~4日長い約5日間持つという。

 スマート腕時計を中心とするウエアラブル端末の市場では、独自の半導体を用いる米アップルの「アップルウオッチ」がシェア17%と首位に立つ。クアルコムはスマホ同様にグーグルをはじめとするアンドロイド陣営と組み、アップルに対抗する。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35202540R10C18A9000000/



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マイクロソフトはなぜスマホ時代の敗者となったのか?元アスキー西和彦が語る

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 ビル・ゲイツとWindowsを開発、その後、袂を分かって日本に帰国し「アスキー」の社長になった西和彦氏。現在は、東京大学でIoTに関する研究者として活躍している。日本のIT業界を牽引したと言っても過言ではない西氏に、まずはWindowsの開発について語ってもらった。 
  
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 東大でこうしたテーマに取り組んでいる背景には、ITのパラダイムシフトの中で、マイクロソフトもビルも、そして私自身も「負けた」という意識があるからだ。 
マイクロソフトはWindowsに磨きをかけていく過程で、必然的にCPUやメモリーといったハードウエアの問題に直面した。簡単に言えば、自らが作ったOSを動かすためのハードを自ら用意すべきなのか、それとも他社に委ねるのかという問題だ。 
当時、私はマイクロソフトで、OSの受け皿となるパソコンの開発を担っていたから、必然的に自社開発を主張したのだが、ビル・ゲイツは最終的にハードウエアは他社に委ねることにし、ソフト開発に特化することにした。この戦略によりマイクロソフトは、半導体の景気サイクルに巻き込まれることもなく、ソフト開発で莫大な収益を獲得していく。

 Windowsが果たした偉大な功績は、改めて紹介するまでもないだろう。パソコンは、1992年頃から世に出始め、マイクロソフトが1995年に発売したWindows95を契機に劇的に普及する。また、業務用ソフトとしても発展を続け、ビジネスオペレーションのインフラにもなっていった。 
そんな巨人が、初めてうろたえるほどの衝撃を受けたのが、スマートフォンの登場だった。

 マイクロソフトも、「Windowsモバイル」というスマホを開発した。このOS自体は、「iOS」や「アンドロイド」に決して負けない優れたOSだった。しかし、最大の戦略ミスは、Windowsのフルスペックをスマホに移植しなかったことだ。スマホでWindowsが動く世界、言い換えればWindowsがプラットホームとなるスマホを創らなかった。それが最大の敗因になった。 
スマホでWindowsがフルで動かせたならば、絶対にWindowsが勝者になっていただろう。なぜならば、日常の暮らしや仕事で使っているOSが、そのままスマホというユビキタスなツールでも使えるからだ。 
しかし、マイクロソフトにその発想はなかった。「スマホにはスマホのOSが必要だ」と考えたのだ。フルスペックWindowsのスマホへの移植に挑戦していれば、今の状況は大きく変わっていたはずだ。

 こうしたマイクロソフトの戦略ミスを誘引したのはインテルだ、というのが私の見立てだ。 
皆さんご存じの通り、マイクロソフトとインテルは、“ウィンテル”と呼ばれるコンビで躍進を続けてきた。「卵が先かニワトリが先か」ではないが、Windowsの機能向上にCPUの機能向上が呼応し、CPUの機能向上にWindowsの機能向上が呼応した。 
「複雑な作業をとにかく早く」がウィンテルの基本思想だが、スマホにそれほどの機能はいらない。むしろローパワーな機能で十分だった。インテルにとっては“うまみ”がないが、もしマイクロソフトが彼らにローパワーなCPUを作らせていたら、戦いは変わっていただろう。 

 マイクロソフトのスマホOS戦略は、CEOだったスティーブ・バルマーの実質的な引責辞任という形で幕を閉じる。 
スティーブの辞任については、ちょっとした裏話がある。ビルは、その前からスティーブを辞めさせる時期を模索し続けていたのではないか。その絶好の機会となったのが、スマホOSの覇権をめぐる中でスティーブが手掛けた、ノキアの買収と失敗だった。 
スティーブは、ビルの後を受け2000年にCEOに就任した。当時は、Windowsが覇権をさらに拡大させようとしていたと同時に、静かに“ポストWindows”とでも言うべき新たなITの主役が模索されていた時代でもあった。

 スティーブは、Windowsの覇権拡大については、辣腕営業マンとしての力量をいかんなく発揮していた。しかし後者の、次なるIT世界の主役の模索と開拓については、まったくと言っていいほど成果を出せていなかった。その象徴が、ゲーム用機器「Xbox」への多額投資の決断と挫折だろう。ただスティーブは、自分の失敗でも人のせいにするところがあり、言い方は妙だがなかなか汚点を残さなかった。


ニュースソース:
https://diamond.jp/articles/-/174855



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日本アマゾン、法人税は30分の1しか払っていない事が判明!!

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 ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが2014年度に日本で課された法人税(地方税含む)が11億円にとどまり、日本の小売り大手10社の平均法人税額(329億円)のわずか30分の1だったことが本紙の調べでわかりました(表)。日本のネット通販大手、楽天の法人税額(331億円)と比べても30分の1でした。(関連記事)

 米アマゾンの年次報告書によると14年度の日本での売上高(営業収益)は8387億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人2社が官報掲載の決算公告(16年3月9日付)で公表した14年度の売上高はその約1割(899億円)にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約9割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。

 アマゾン日本法人2社の14年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が4億5840万円。アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が6億2100万円。計11億円です。 
しかしその他の年度の売上高や税額は不明です。2社は13年度以前の決算公告を行わなかったとみられます。16年5月以降は合併してアマゾンジャパン合同会社に組織変更し、株式会社ではなくなったため、決算公告の義務を免れました。本紙がこうした経緯を指摘したところ、アマゾンジャパンは否定しませんでした。

 本紙はアマゾン米国本社にも質問状を送り、アマゾンが過去も現在も日本のネット通販事業の売上高を米国に移転して日本での課税を逃れているという見解を伝え、事実でなければ否定するよう求めました。米国本社は「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答。日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした。

 決算公告 株式会社が決算内容について官報や日刊新聞紙、自社ホームページに掲載するもの。有価証券報告書を提出する会社を除き、株式会社に会社法で義務付けられています。しかし会社法所管の法務省は企業を監督しておらず、掲載の有無も調べていません。アマゾン日本法人が決算公告に表示した「営業収益」は売上高とほぼ同義で、無形サービスの対価や手数料収入などを表します。
 

ニュースソース:
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_01_1.html



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ラップトップ向け「Core i9」の衝撃!インテルが新プロセッサを発表(※画像に他意は有ります)

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 絶対に強い。 
Intel(インテル)のデスクトップ向け最強プロセッサといえば、2017年夏に発表された最大18コア/32スレッドを実装した「Core i9」でしょう。しかしIntelの野望はそれにとどまらず、なんとラップトップ向けとしても「Core i9-8950HK」を発表してしまったのです。

 Core i9-8950HKは、i9シリーズとしては初となるCoffee Lakeプラットフォームのプロセッサで、以前の「Skylake-X」「Kaby Lake-X」ベースのCore i9プロセッサとは世代が異なります。またプロセッサの小売価格は800ドルから1400ドル(約8万5000円~15万円)で、対応マザーボードは安くても300ドル(約3万2000円)と、メモリやストレージ、グラフィックスカード、ケースなどを同時購入すれば1500ドル~2000ドルの出費が必要になる模様(ラップトップを自作するかどうかは別として)。

 今すでに発売されているデスクトップ版のCore i9の性能はすばらしく、次に強力なCore i7プロセッサの2倍のコアを搭載しています。一方ラップトップ版のCore i9-8950HKはラップトップ向けの「Core i7-8750H」と同コア数(6コア)で、スペック差は際立つというほどでもなさそうです。 
ただしCore i9-8950HKの最高クロックは2.9GHz、Turbo Boost動作時は4.8GHzと、Core i7-8750Hの2.2/4.2GHzから大幅に向上しています。最高クロック性能の差は他のCore i9プロセッサとCore i7プロセッサの差には見劣りしますが、Core i9-8950HKは公式にオーバークロックが可能なのが最大の違いでしょう(排熱性能には左右されますが)。

 さらにIntelによれば、Core i9-8950HKは同一消費電力時の全体パフォーマンスで第7世代のCore i7よりも29%高速とのこと。また、ゲーム中は秒間フレームレートが41%向上し、4K動画のレンダリングも59%高速だとされています。このプロセッサはAlienwareやMSI、Acerが販売する4000ドル超の最強ゲーミングラップトップに搭載されることになるでしょうが、6コアのCore i7プロセッサと名前を区別するほどの差があるのかどうかは、今後明らかになることでしょう。 
なお、Hシリーズプロセッサは今月中にもラップトップに搭載され、出荷される予定ですよ。


ニュースソース:
https://www.gizmodo.jp/2018/04/core-i9-for-laptop.html



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「2020年までEVの量産は割に合わない」とBMWが話す

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 自動車メーカーのBMWが「2020年までの電気自動車の量産はない」という計画を明らかにしました。量産化のための条件が整っておらず、採算を採るのが難しいことが理由のようです。 
BMWはすでに電気自動車(EV)として2013年に「i3」を市販化しており、EV開発のノウハウはリーフを販売する日産やVolt EVを販売するGMなどとともに、大手自動車メーカーの中では先発組に当たります。BMWは2017年の段階で、2025年までに25種類のEVやハイブリッドカーなど動力源に電気を使う自動車を市場に投入する予定で、そのうち12種類が完全な電気自動車になるとの計画を明らかにしていました。

 そのBMWのハラルド・クルーガーCEOが「2020年までのEVの量産は行わない」方針であることを明らかにしました。その理由について、「現在の技術では利益を十分には上げられないので、量産のため規模を拡大するのに適さないから」だと述べています。 
BMWによるとEVのi3、ハイブリッドカーのi8などの市販車両は、第4世代の電気駆動技術を採用しているとのこと。当然、BMWは第5世代の電気駆動技術の開発に取り組んでいるところですが、クルーガーCEOによると第5世代はコスト競争力を持たせることを重視して開発が進められてきたそうで、第4世代との比較で生産コストの優位性は「二桁の数字(数十%良い)」と述べています。

 BMWは第5世代の先の第6世代の電気駆動技術の開発にも取り組んでおり、大量生産に向けてバッテリーセルの研究に大型の投資を行っているとのこと。クルーガーCEOは「競争に勝ちたいと望むならそのセグメント内で最もコスト競争力で優位に立たなければならない」と述べており、来たるべきEVの時代ではいかに製造コストを下げるのかが鍵になるとみている模様。今回のクルーガーCEOの発言は裏を返せば第5世代のEVは2020年までにコスト競争力を持つ量産体制が整う見通しがついたということでもありそうです。
 
 
ニュースソース: 
https://gigazine.net/news/20180324-bmw-ev-mass-production/



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スマートフォンは「カメラ競争」の時代へ

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 今年2月に開かれた世界最大のモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」では、新型のスマートフォンにお目にかかる機会はあまりなかった。ファーウェイ(華為技術)とHTCは最新モデルの発表を延期したし、LGは昨年9月にリリースした「V30」をマイナーアップグレードするにとどまっている。 
最大の話題はサムスンの「Galaxy S9」と「S9+」だったが、それすらも1年前に発表された「Galaxy S8」から大きな進化はなかった。S9の有機ELディスプレイはS8とまったく同じ5.8インチで解像度はクアッドHDで、バッテリーも3000mAhから変更がない。チップもそれほど性能が向上したわけではなく、デザインにいたっては指紋認証センサーの位置を背面カメラの横から下に少し動かしただけだった。

 さかのぼって16年、グーグルがLGと組んでモジュラー式スマートフォンという新機軸を打ち出したのを覚えているだろうか。当時はベゼル(画面の枠)を削ること以外にもスマートフォンの未来が存在する可能性が出てきたと思ったものだが、販売は振るわず開発は中止された。そして業界では、「大きなディスプレイと小さなベゼル」という完璧なスマートフォンのわかりやすい定義を巡って、ある種の馴れ合いのような状態が続いている。 
グーグルのハードウェア部門のリック・オスターローは昨年10月、「ハードウェアという面から見れば、競争はほとんどなくなくなっています」と語っている。携帯各社は独自の機能を導入するという冒険に出るよりは、足並みを揃えるための努力に余念がないようだ。 
  
 一方で、イノヴェイションが衰えない数少ない分野がスマートフォンのカメラだ。サムスンはS9で、ついに超低照度での撮影に答えを出した。1200万画素のセンサーと2段階の物理的な絞り(F値)機構を搭載したことで、暗い場所でもこれまでより多くの光を集めることが可能になった。さらに12枚を同時撮影して合成することで、ノイズはS8と比較して30パーセントも低減できる。 
カメラを支えるソフトウェアも、レンズやセンサーと同じくらい重要になりつつある。グーグルは2月、主力の「Pixel 2」に搭載する画像処理用のカスタムコプロセッサ「Pixel Visual Core」を、サードパーティー製のアプリでも利用できるように解放すると明らかにした。これまではSnapchatやWhatsApp、Instagram、Facebookといったアプリで撮った写真はグーグル独自の処理ができず画像が劣化していたが、今後は「HDR+」モードの利用やズーム写真で画質が向上するはずだ。

 APIの解放による利益は鮮明な写真だけにとどまらない。例えば「Google翻訳」のアプリを使えば、カメラを通して外国語の文章をリアルタイムで翻訳できる。 
サムスンも人工知能(AI)を取り入れた「Bixby Vision」で、カメラを使った文章翻訳やバーコードの読み取り機能などを提供する。Bixby Visionはほかにも、画像認識で料理を検索して目の前の一皿のカロリーを計算するといったことができる。こうしたハードとソフトを組み合わせた活用はまだ始まったばかりだが、優れたソフトウェアを使えばカメラの可能性が大きく広がることがすでに示されている。

 カメラを巡るスマートフォンのイノヴェイションでは拡張現実(AR)も挙げられるが、こちらもまだ初期段階にある。アップルは「iPhone X」のAnimoji(アニ文字)でユーザーをうんちの絵文字にしてみせたが、サムスンの「AR Emoji」では自分の顔を使ってちょっと不気味な感じのするアヴァターと絵文字をつくることができる。サムスンはこれを「人々がコミュニケーションをとる手段」としてのソフトウェア開発の一部だと説明しているが、実際には自社のAR技術を見せびらかすための手段だろう。 
  
 一方、グーグルはMWCでAndroid向けのARプラットフォーム「ARCore」を正式に公開した。これまではβ版だったが、正式版のリリースによりGoogle PlayストアでARアプリの取り扱いが始まる。アップルだけでなくグーグルも、スマートフォンの未来におけるARの重要性を認識しているということだ。 
携帯電話の形状と感触は過去5年あまりほとんど変化していないが、AIやARの役割の拡大が進むなか、各社がカメラ関連の技術開発でのんびりしている暇はない。ARがグーグルやアップルの期待通りに成長するなら、どのメーカーもこの新しいテクノロジーを活用したカメラやソフトウェアをいち早く搭載したいはずだ。


ニュースソース:
https://wired.jp/2018/03/10/mwc-2018-smartphone-camera/



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Apple、ASUS抜き世界4位のノートPCメーカーに

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 世界全体でのノートPC出荷台数において、Appleは2017年にASUSを抜いて世界第4位となったと調査会社が報告しています。

【上位6ブランドのシェアが89.1%に】
 市場調査会社TrendForceの調べによれば、2017年の世界ノートPC出荷台数は1億6,470万台となり、対前年比では2.1%増を記録しました。 
同社によれば、2018年には出荷台数上位6ブランドのシェアが89.1%に達し、その他のブランドのシェアはさらに縮小する見通しです。XiaomiとHuaweiは中国国内では出荷台数を伸ばすものの、海外でどこまで市場を拡大できるかの見通しは不透明とのことです。

【HPはトップを維持】
 ブランド別に見ると、首位のHPは2017年に出荷台数4,000万台超え、対前年比で10.5%増という新たな記録を達成しました。2018年も引き続きトップの座を守るとTrendForceは予想しています。 
2位のLenovoの2017年におけるノートPC出荷台数は、対前年比で4.9%減となりました。アジアと欧州では売上を伸ばしたものの、2017年第1四半期の落ち込みを残りの3四半期でも回復できなかったとTrendForceは見ています。 
北米における政府機関との契約とChromebookの伸びに後押しされ、3位のDellは2017年に対前年比で出荷台数を0.5%増やしました。

【Apple、ASUSを抜いて世界4位に】
 上位6ブランドのなかで、対前年比18%増ともっとも大きな伸び率を記録したのがAppleです。これには2017年に発売された12インチMacBook、13インチMacBook ProのTouch Bar付きとなし、15インチMacBook ProのTouch Bar付きの合計4モデルが大きく貢献した模様です。 
それにより2017年の世界ノートPC市場におけるAppleの順位はASUSを抜いて4位となりました。TrendForceは、今年Appleはさらに市場シェアを伸ばして2桁台に乗せ、ASUSとの差を広げると予測しています。

【ASUSは低利益モデルの生産台数を削減】
 ASUSは近年製品戦略にてこ入れし、利益の少ないモデルの生産台数を減らしています。その結果全体の出荷台数も減少し、2017年の順位は5位となりました。 
AcerはChromebook市場でのシェア拡大に力を入れるとともに、2017年は北米市場におけるノートPC出荷台数を0.6%増やしました。昨年の世界市場での同社のシェアは8.0%とTrendForceは見積もっています。


ニュースソース:
https://iphone-mania.jp/news-202681/



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