国内企業ニュース

トヨタ「eモータースポーツ」本格参入 冠大会など

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 トヨタ自動車は15日、コンピューターゲームの自動車競技「e(イー)モータースポーツ」に本格参入すると発表した。モータースポーツの社内カンパニーが、人気レースゲームを使った冠イベントを開くなどする。eモータースポーツは一般の認知度が高まってきており、協賛などを通じてトヨタのモータースポーツの裾野を広げる。 

 ソニーのテレビゲーム機「プレイステーション4(PS4)」の人気カーレースソフト「グランツーリスモスポーツ」で、4~10月に「GRスープラGTカップ」をネット上や10月開催予定の東京モーターショー会場で開く。大会名はモータースポーツの社内カンパニー「ガズーレーシング」や、17年ぶりに復活させるスポーツ車「スープラ」などにちなむ。

 国際自動車連盟(FIA)公認のオンライン選手権である「FIA GT チャンピオンシップ」の公式パートナーとして協賛も始める。トヨタはモータースポーツ部門の活動の柱の1つにゲームも据えて強化する。


ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42556730W9A310C1000000/



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楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ 利用者数が逆転

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 ショッピングモールの二大巨頭、「楽天市場」対「Amazon.co.jp」、そして中古品売買プラットフォームの両雄、「Yahoo!オークション(ヤフオク)」対「メルカリ」。2トップがしのぎを削る両ジャンルの対決で2018年、国内利用者数の逆転現象が起きたことが明らかになった。 

 日経クロストレンドは、インターネット視聴率データを提供するニールセン(東京・港)の協力を得て、2018年1~10月のネット利用動向を調査した。
まず楽天市場対Amazonについて、スマートフォン(スマホ)からの利用者数推移を見ていこう。18年1月時点では、楽天市場が4172万人、Amazonが3823万人と楽天市場が350万人ほどリードしていた。これが4月になると楽天市場3840万人、Amazon3802万人と一気に差が詰まり、7月にAmazon4014万人、楽天市場3947万人と逆転。以降4カ月連続でAmazonが楽天市場を上回り、10月はAmazonが100万人弱リードしている。

 一方、パソコンからの利用者数は以前からAmazonがリードしており、両社とも微減で推移している。これでスマホ経由、パソコン経由ともに、Amazon利用者数が楽天市場の利用者数を上回ったことになる。なお、スマホからの利用者数、およびパソコンからの利用者数は両端末からアクセスした人を含むため、単純に合算はできない。

 Amazonと楽天市場は、18年もそれぞれ大型セールを繰り広げた。Amazonは7月16日から36時間にわたって「プライムデー」を開催し、過去最高のセール売り上げを記録。12月7日からは80時間にわたって「サイバーマンデー」を開催し、人気YouTuberを招いて動画コマースを展開するなど、新しい販促に意欲的に取り組んだ。

 楽天市場も年4回の「楽天スーパーSALE」と11月の「ブラックフライデー」を開催したほか、5月には楽天が運営するJリーグクラブ「ヴィッセル神戸」が世界最高峰のプレーヤーと名高いアンドレス・イニエスタ選手を獲得したことで記念セールを展開した。楽天イーグルス感謝祭やブラックフライデーでは最大43倍ものポイントを付与するなどの大盤振る舞いで楽天経済圏の拡大に努めたが、アマゾンの勢いが上回った格好だ。


以下ソース
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39764710Y9A100C1000000



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「インスタ映え」需要争奪戦!ミラーレス市場は大混戦

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 ミラーレスカメラの顧客争奪戦が混戦の度合いを増す。
2020年の東京五輪や「インスタ映え」のニーズをつかもうと、ソニーは近く割安な中級モデルを投入する。

 一眼レフにこだわり出遅れたキヤノンとニコンの上級モデルも出そろった。スマートフォン(スマホ)が画質や機能を高めるなか、ミラーレスはデジカメ分野で唯一の成長市場だ。さらなるスマホシフトを食い止められるか、混戦で消耗戦に陥るか。今年は分岐点になりそうだ。



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ソニー平均給与782万円でトップ 広告宣伝系の年収ランキング

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 グローバルウェイは1月7日、「広告宣伝系職種の年収が高い企業ランキング」を発表。キャリコネユーザーによる投稿をもとに、広告宣伝系職種の平均年収が高い企業をまとめたもの。 

 1位:ソニー(平均年収782万円)
 2位:日産自動車(平均年収766万円)
 3位:リクルートホールディングス(平均年収755万円)
 4位:ベネッセコーポレーション(平均年収718万円)
 5位:NEC(日本電気)(平均年収700万円)
 6位:ソフトバンク(平均年収698万円)
 7位:NTTドコモ(平均年収672万円)
 8位:キヤノン(平均年収644万円)
 9位:楽天(平均年収635万円)
 10位:富士通(平均年収631万円)

 1位はソニー。社員からは「仕事もやりがいがあり、満足のいく報酬を得られます。上司とのコミュニケーションについても、将来の目標設定や現状の課題など、ざっくばらんに話ができる風通しの良さがあります。ハードルは高く設定され、仕事の質や考え方を問われますが、それに見合った報酬を得られます」(商品企画/30代後半男性/900万円/2010年度)などの声が届いている。

 2位は日産自動車。社員からは「新卒採用の場合、10年はほぼ横並びであるが、30歳を過ぎたあたりから個々人の能力およびその評価に応じて、地位・報酬は変わってくる。一方、中途採用の場合は、前職の地位も踏まえたポジションが与えられるため、若くして高い地位につくこともある。傾向は部門によっても異なり、本社部門は実力主義に近い」(マーケティング関連職/30代前半男性/760万円/2010年度)などの声がある。


ニュースソース:
http://ascii.jp/elem/000/001/793/1793976/



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【透明電池】透ける電池をNTTが開発!サングラス並みの透過率【現る現る♪】

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 NTTは11月26日、「透ける電池」を開発したと発表した。一辺が9×5センチの電池を開発し、市販のLED照明を接続したところ、5分間の点灯を確認した。存在感なく周囲に溶け込むデバイスを目指したという。 

 光の吸収を抑制しやすい材料を電池の電極に選び、構造も工夫した。透過率は平均約25%で、向こう側が透けて見える一般的なサングラスの透過率に相当するという。また電極を導電性フィルム上に作り、電解質をゲル化することで、透けるだけでなく曲がるようにした。

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 実際に動作することも確認した。同社のテストによれば、平均の電池電圧が1.7V、放電容量が0.03mAhを示した。一般家庭にある掃き出し窓約1.5枚分のサイズにすれば、市販のコイン電池(CR1025)の容量に当たるとしている。

 さらに、充電と放電が可能な二次電池として動くことも確かめた。充電・放電を100回繰り返した後でも、LED照明が点灯した。

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 同社は、透ける電池が「IoTの新たな可能性を拡大させる」と期待を寄せている。情報表示端末のディスプレイや、建物の窓など建材用の太陽光発電素子と組み合わせることを考えているという。今後は透明度と電池性能の向上に取り組みながら、具体的にどのような分野で使えるかを模索していく。

ニュースソース:
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/26/news071.html



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携帯大手3社が2019年度に料金値下げ!?

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 NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社が携帯電話の料金プランを2019年度にも値下げする検討を始めたことが29日、分かった。 

 値下げを強く求める政府の意向に沿った形となる。ドコモは31日の18年9月中間決算発表と併せ、値下げの方向性を示す。
スマートフォンの端末代金と通信料金を切り離す「分離プラン」の拡充が柱となる見通しで、通信料金の低減を図る。

 ドコモが現在提供している分離プランは対象端末が限られており、対象端末の拡大や中古端末への適用を検討する。


ニュースソース:
http://news.livedoor.com/article/detail/15516412/



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サイバーエージェント、アニメ制作に本格参入・・・ガチャゲーの稼ぎで超豪華なアニメが作られる!?

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 サイバーエージェントは10月17日、アニメ制作事業に参入すると発表した。アニメレーベル「CAAnimation」(シーエーアニメーション)を同日付で設立し、メディアミックスを前提とした企画開発やプロデュースを行う。 

 制作したオリジナルアニメは、同社子会社によるゲーム化や、インターネットテレビ局「AbemaTV」との連動を行う。サイバーエージェントによると、3年以内に5本程度のアニメ制作を想定しているという。

 CAAnimationのエグゼクティブプロデューサーはCygamesの落合雅也さん、ゼネラルプロデューサーはサイバーエージェントの田中宏幸さん(代表作:Wake Up, Girls!、ユーリ!!! on ICE)が務める。

 サイバーエージェントは2017年6月、子会社のCygamesと共同で、アニメIPへの投資を目的としたファンド「CA-Cygamesアニメファンド」を設立。アニメ関連の事業拡充を目的に、アニメ制作委員会への出資によるアニメのネット配信権、ゲーム化権の取得を進めていた。


ニュースソース:
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/17/news093.html



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