国内企業ニュース

ANAの社員年収が3割減!!副業を拡大し他社とも雇用契約が可能に

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 全日本空輸(ANA)は従業員の副業範囲を広げ、勤務時間以外にほかの会社とも雇用契約を結べるようにする方針を固めた。パイロットや客室乗務員を含む全従業員1万5000人を対象とする。新型コロナウイルスまん延による業績悪化をうけ、一般社員の年収は3割減る見通し。副業制度を見直し、従業員がANA以外からも収入を得やすくする。 

 労働組合に方針を提案した。2021年の開始を想定し、詳細は今後詰める。これまでも勤務時間外に家庭教師として働くなど、個人事業主としての副業は認めていた。今回の提案では、ANAで働きながら他社ともパートやアルバイトなどとして雇用契約を結べるようにする。今後は親会社のANAホールディングス(HD)傘下の各社にも広げる。

 コロナ禍による需要の大幅な減少で、航空各社の業績は低迷している。ANAはこのほど労組に一般社員の給与カットを提案した。一時金の減額も含め年収ベースで3割減となる。副業の拡大で社員の理解を求めるとともに、副業で得た経験やスキルを自社の業務に生かしてもらう狙いもある。


ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64862040Q0A011C2NNE000/



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トヨタが年功序列廃止!!100%成果年俸制導入

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 トヨタ自動車が賃金引き上げ幅を成果評価だけで決める新たな賃金制度を来年1月から全面施行する。日本を代表する製造業者であるトヨタが成果評価制を導入することで、これまで年功序列型の給与制度を守ってきた日本の製造業界全体が影響を受けると予想される。 

 4日付の朝日新聞によると、組合員6万9000人のトヨタ自動車労働組合は先月30日に定期組合員総会を開き、会社側が提示した新しい賃金制度を受け入れることに決めた。
これまでトヨタ従業員の年俸は年功序列により毎年一律で引き上げられる職能基準級と成果評価により差がある職能個人級を合わせて策定された。トヨタは今春の賃金交渉で能力の有無と関係なく自動で給与が上がる職能基準級をなくし、成果に基づく職能個人級で賃金引き上げ基準を一元化する方式を労組に提案した。

 労組は会社側の提案を受け入れる代わりに雇用を維持し働き方を改善することに集中することにした。トヨタ自動車グループのすべての系列会社労組を代表する全トヨタ労働組合連合会の鶴岡光行会長は11日にオンラインで開かれた総会で、「新型コロナウイルスにより状況が大きく変わったため賃金引き上げより在宅勤務を含め働き方をどのように変えるかが重要だ」として組合員を説得した。

 労使が新しい賃金制度に合意したことで来年1月からトヨタは4~6段階の成果評価により従業員の賃金引き上げ幅を決める。高い評価を受けた社員であるほど給与が大きく上がるのに対し、最悪の場合、賃金引き上げがゼロとなる従業員も出ることもある。労組側は「引き上げ幅がゼロの従業員はきわめて一部にとどまるだろう」と説明した。職位に基づく給与引き上げ幅上限も廃止し、成果が良い従業員とそうでない従業員の賃金格差をさらに大きくなるようにした。

 日本で成果評価制は1990~2000年にIT業界を中心に活発に導入された。これに対しトヨタなど製造業者は成果評価制を採択するのに消極的だった。業務範囲と評価基準が不明確で、ややもすると従業員の不満を拡大しチームワークを損ねかねないという理由だった。だが自動車業界が変革期に入りトヨタも2018年から基本給引き上げ幅を最大限抑制するなど賃金制度の変化を試みてきた。

 昨年は基本給引き上げ幅を非公開に変え、今年は「いまでも高い水準の賃金を引き上げ続ければ会社の競争力を失う」として7年ぶりに基本給を凍結した。日本経済新聞は先月29日に現代自動車労使が基本給凍結に合意したニュースを報じながら「約5万人の(現代自動車)組合員の平均年収は約9000万ウォン(約850万円)と、高収益のトヨタ自動車と同水準」と伝えた。昨年トヨタの営業利益は2兆4429億円(約27兆ウォン)で、3兆6055億ウォンである現代自動車より8倍多かった。

 トヨタ労使が成果評価型賃金制度に合意したのは自動運転車と電気自動車の急浮上などにより自動車業界が岐路に立たされているとの危機感を共有したためとの分析が出ている。トヨタは7月に米電気自動車メーカーのテスラに世界の自動車メーカー時価総額1位を明け渡した。1-3月期の生産台数が自社の4%の10万3000台にすぎないテスラより低い評価を受け、トヨタ労使ともに衝撃を受けたという話だ。
日本総合研究所の山田久主席研究員は「社員の意識改革が主眼で、一種の『ショック療法』ではないか」と解釈した。日本経済新聞は日本最大の製造業者であるトヨタが成果主義を重視する方向に戦略を変え他の製造業者の賃金制度も大きな影響を受けるだろうと予想した。


ニュースソース:
https://japanese.joins.com/JArticle/270823



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大人気「業務スーパー」売れ筋商品のすごい裏側 !「豆腐屋で豆腐だけを作るな」という名言

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 「毎日がお買い得」をコンセプトに全国851店舗(2019年12月現在)を展開する「業務スーパー」。節約の味方の代表格として、存在感を放っている。 
運営元である神戸物産の売り上げの9割を占める主力事業で、2019年も好調に推移。同年10月期の同社決算は連結売上高2996億円、純利益120億円と、ともに過去最高を記録した。

人気の理由は安さだけではない。4000点に及ぶ品ぞろえ、とくに全体売り上げの3割を占めるプライベートブランド(PB)商品にはユニークなものが多く、人気を博している。「このPB商品が弊社の利益の多くをまかなっています」と、同社の経営企画部IR・広報課長の花房篤史さんは話す。
ではいかにして、バラエティ豊かなPB商品が生まれているのか。取材をすると、次々と独自の仕組みが見えてきた。

「豆腐屋で豆腐だけを作るな」
まず、同社の大きな特徴は、独自の「製販一体体制」にある。製造・流通・販売と一貫して自社で手がけているため、中間業者を通さない分コストカットができる。
また、国内で製造するPB商品は21の自社グループ工場で作られているのだが、ここでの“オリジナリティと低価格を両立させる工夫”が興味深い。

例えば、「厚焼玉子」(137円税抜)は、卵に豆乳を加えることで材料費を節約しつつ、ふわふわ感を出すことに成功。「Ca鮭フレーク」(185円税抜)も、鮭の骨を一緒に混ぜることで材料費や廃棄費用を抑えると同時に、カルシウムがとれるという付加価値を加えた。
「自社グループ工場という利点を生かし、あえて加工度合いの高い商品を作っています。ペットボトル入りの水のように加工度合いの低いものは作りません」と、花房さんは説明する。


ニュースソース:
https://toyokeizai.net/articles/-/328909?display=b



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【ネーミングライツ】ヤフオクドームを「ペイペイドーム」に改称【PayPay】

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 プロ野球で3年連続日本一に輝いたソフトバンクは1日、福岡市内にある本拠地の命名権でスマートフォン決済アプリなどを運営するペイペイと合意し、来季から球場名を「福岡ペイペイドーム(略称ペイペイドーム)」に変更すると発表した。2013年から、ヤフオクドームとして親しまれてきた。 

 球団の親会社のソフトバンクグループは、ペイペイに50%を出資している。既に球場内でもペイペイの決済を取り入れており、命名権の取得で一層の知名度向上を狙う。


日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK50273_R01C19A1000000/



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サンワサプライ、20台のUSBデバイスを同時充電できる充電器

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 サンワサプライ株式会社は、20台のデバイスを同時充電できるUSB充電器「ACA-IP64」を発売した。価格は68,040円。 

 1ポートあたり1Aの出力が可能な充電器で、20台のデバイスを同時に充電可能。全体で合計20A出力できる。すべてのポートの電源を一括でオン/オフできるスイッチを備えるほか、各ポートにLEDインジケータを搭載し、充電中は赤、充電完了時は緑に光る。

 過電圧保護、過電流保護、短絡保護回路を搭載。ACアダプタははずれにくいスクリューロック式を採用するほか、付属のL型プレートとネジでキャビネットとラックに取り付けられる。

 本体サイズは268×102×40mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約1,060g。



ニュースソース:
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1201187.html



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NEC、「空飛ぶクルマ」試作機の浮上実験に成功

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 NECは8月5日、同社が開発した「空飛ぶクルマ」の試作機について、我孫子事業場(所在地:千葉県我孫子市)に新設した実験場において浮上実験に成功したと発表した。 
今回、NECが開発した試作機のサイズは、全長約3.9m、幅3.7m、高さ1.3m。空飛ぶクルマに必要となる自律飛行や機体位置情報把握(GPS)を含む飛行制御ソフトウェアや、推進装置であるモータードライバーなどを新たに開発して試作機に搭載。そして、新設した実験場にて試作機の浮上に成功した。

 同社は、空の移動革命の実現に向けて、空飛ぶクルマの移動環境に必要となる、交通整理や機体間・地上との通信などを支える管理基盤の構築を本格的に開始。今回、その取り組みの第1段階として、近未来型の空飛ぶクルマにおける機体管理の機能や飛行特性を把握するために試作機を開発した。
同社では、これまで経済産業省と国土交通省が設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」へ参画するとともに、日本発の空飛ぶクルマの開発活動団体「CARTIVATOR(カーティベーター)」を運営するCARTIVATOR Resource Managementとスポンサー契約を締結し、「空飛ぶクルマ」の機体開発の支援などを進めている。

 また、同社は航空・宇宙分野における航空管制システム・衛星運用システムなどで培ってきた管制技術や無線通信技術、無人航空機の飛行制御技術の開発実績および重要インフラ分野でのサイバーセキュリティ対策に関する知見を有しており、これらの技術・知見を活用して、空飛ぶクルマのための新たな移動環境の実現に向けた検討を進めている。

 NECは、今後も新たな移動環境の管理基盤の構築を目指して、空飛ぶクルマに関する技術開発や試作機を活用した検証・評価を継続して実施するとともに、CARTIVATORをはじめとしたパートナー連携を強化。将来的には地上から空までをシームレスに繋ぐ、安全・安心な次世代の移動環境の実現に向けての取り組みを加速していくとしている。


ニュースソース:
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1200013.html



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アマゾン「買い切り」方式、出版業界に波紋 年内にも導入

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 ネット通販大手のアマゾンジャパン(東京都)が、出版社から本や雑誌を直接購入し、売れ残っても返品しない「買い切り」方式を年内にも試験導入すると発表した。取次会社を通して仕入れ、返品できる従来の流通の仕組みを大きく変えるもので、出版業界に大きな波紋を広げている。

 アマゾンは値下げ販売も検討するとしており、本の価格を維持してきた再販売価格維持制度(再販制度)の形骸化を懸念する声も上がっている。 


ニュースソース:



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