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2画面スマホ「M」登場、Androidのマルチウィンドウ機能を活用

 

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 NTTドコモは、2つの画面を搭載した折りたたみ型のAndroidスマートフォン「M Z-01K」を2018年1月に発売する。
「M Z-01K」は、ドコモが企画を主導する形でZTEと開発した2画面のスマートフォン。北米と欧州でも、ZTEのAXONブランドで展開される。 
2つの画面は、縦に持った状態で左右に開閉するタイプ。開くと5.2インチの画面が左右に2つ並び、合わせて約6.8インチ相当になる。閉じると表裏どちらにも画面が向く形。Androidのマルチウィンドウ機能を活用する形で、2つの画面にそれぞれ別のアプリを表示できるほか、1つのアプリを一画面で表示するモード、ミラー表示、左のメイン画面のみ使用するという、4つの画面モードが用意されている。

 本体をすこしだけ開いた形にするスタンドスタイルでの利用も可能。スタンドスタイルでミラー表示にすれば、卓上などで向かいにいる人にも同じ画面を見せられる。高音質スピーカーが搭載され、立体音響技術のDOLBY ATMOSもサポートされる。

 ディスプレイは約5.2インチ、1920×1080ドットの液晶ディスプレイが2つ。メモリー(RAM)は4GB、ストレージは64GB。カメラは2030万画素。 
通信速度は理論値で下り最大500Mbps、上り最大50Mbpsがサポートされる。OSはAndroid 7.1。おサイフケータイには対応しない。外部端子はUSB Type-C。 
大きさは約151×72×12.1mmで、重さは約230g(いずれも予定)。


 ニュースソース:
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1086634.html



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EV開発でトヨタ、マツダ、デンソーが新会社設立へ 基盤技術の開発加速を狙う

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 トヨタ自動車とマツダ、トヨタグループの部品大手デンソーが、電気自動車(EV)の開発に向け新会社を共同で設立する方針であることが28日、分かった。世界的な環境規制の厳格化を背景にガソリン車からEVへ移行する流れが加速しており、連携して基盤技術の開発を急ぐ。

 トヨタとマツダは8月、相互に500億円を出資する資本提携の合意を発表していた。デンソーを加えることで、さまざまな車種に使える部品の生産などを目指す。開発にかかる1社当たりの巨額の費用を抑えることにもつながる。 
新会社は、車体の骨格や制御システムの開発をする。車のデザインや生産、販売はトヨタとマツダがそれぞれ手掛ける見通し。デンソーはEVの動力となるモーターなどの分野で定評があり、軽自動車からスポーツタイプ多目的車(SUV)、小型トラックまで幅広く対応する部品の開発を担う。

 トヨタはハイブリッド車(HV)や、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)で市場をけん引してきた。マツダは複数の車両を一つの規格で造るノウハウに優れている。 
トヨタとマツダは平成27年5月、環境技術や安全分野の包括提携で基本合意。今年8月に発表した資本提携では、EVの共同開発に加え、米国で新工場を建設する計画などを示した。

 
ニュースソース:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170928/bsa1709281156003-n1.htm



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衰退する日本で、商社だけがなぜ「勝ち組」になれたのか

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 三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。多少でもビジネスに関係する日本人でこれら総合商社の名前を知らない人はほとんどいないはずだ。では、その仕事の実態はどれくらい知っているだろうか。 
ベテランのビジネスパーソンほど、実は商社の仕事の実態を知らなかったりする。それは商社各社が近年、大きく「稼ぎ方」を変えたからだ。その結果、総合商社の利益は大きく拡大した。なぜ彼らだけが「勝てた」のだろうか。 
三井物産に30年勤務し、『ふしぎな総合商社』を上梓した小林敬幸氏は、その秘密は商社業界が味わった「挫折」にこそあると言う。

【5社が「純利益1000億円クラブ」入り】 
 総合商社は、知られざる「ポストバブルの勝ち組」だ。五商社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅)の連結純利益(税後利益)の平均をみると、1995年から2000年は赤字なのに、そこから2008年の約3000億円(1社1期当たり)まで右肩上がりで急成長する。それ以後、概ね数千億円の利益をだしており、これはバブル発生前と比べても10倍以上の規模だ。 
直近10年の1期当たり純利益平均が1000億円をこえる日本企業は、2017年時点で30社ある。この「1000億円クラブ」に、商社業界からは3年連続で5社が入っている。 
   
 ポストバブルにおいて、ファーストリテイリングのように特別優良な1社が急成長する例はあるが、業界上位5社がこれだけ収益を拡大しているのは、商社業界だけだろう。業界5位の丸紅も2007年には、連結純利益1000億円を超えている。 
これを「資源バブル」のおかげだと説明するのは、早計にすぎる。資源ビジネスの収益依存度が高いのは、上位5社のうち三菱商事、三井物産の2社だけにすぎない。

 2000年代の商社の急成長は、特定の商品分野が成長したというよりも、商社が稼ぎ方を大きく変えたことによって実現した。従来の売買仲介型ビジネスから事業投資型ビジネスに変わったからだ。それも、資源の輸入、工業製品の輸出、新規事業の育成という従来の商社の全分野で、稼ぎ方を変えていった。これは、「業態変革」「ビジネストランスフォーメーション」「ビジネスモデルの変更」の稀有な成功例と言えるだろう。 
この「稼ぎ方」の変化を象徴するのが、毎年5月の決算発表のシーズンに新聞に掲載される商社の順位の指標だ。私が三井物産に入社した1986年では売上高の順に並べられていた。今では連結純利益の順に並べて報告されている。

 私は30年前、新入社員で経理部署に配属された3日目に、「こんな売上高の計上競争には意味がない」と業務日誌に書いた。翌日、人事担当の次長さんから赤のボールペンでノート1ページにわたってコメントがついて返されたのが、懐かしく思い出される。 
今は商社間でも、社内の営業部署間でも、売上高を競う風潮は全くない。新聞の記事でも売上高は記載すらされない。単体決算上の売上高がゼロでも、ボーナス評価が高い営業部があるくらいだ。

 総合商社は、このような業態変革を業界各社がみな行ったのがまた珍しい。富士フイルムのように、1社だけで行った業態変革でも「希少なケース」としてMBAのカリキュラムで取り上げられるのに、業界全体が改革に成功したとなれば、世界でも類がないだろう。 
しかも、おもしろいのは、業界全体で示し合わせたわけでもなく、誰かが強力なリーダーシップを発揮したわけでもない点だ。「ラーメンからミサイルまで」といわれる多岐にわたる商品担当の各現場から、一斉にボトムアップ型で変革されている。


以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52956



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自販機型コンビニにセブンーイレブンが参入

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 コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは、都心のオフィスなどでの自動販売機型のコンビニに本格的に参入することになり、先行する大手2社との競争が激しくなりそうです。
セブンーイレブン・ジャパンは、都心のオフィスや工場の休憩所などの小さなスペースに設置できる自動販売機型のコンビニを新たに開発しました。 
棚ごとに4つの温度帯で商品を管理できるのが特徴で、自社で開発したおにぎりやサンドイッチ、デザートといった食品を中心に販売します。

 これまでは都内のオフィスビルで試験的に営業してきましたが、この秋から本格的に展開することになり、さ来年2月末までに全国で500台に増やす計画です。 
セブン&アイホールディングスの広報の戸田雄希さんは「出店できない小さなスペースでも販売できるのが自販機の強みで、コンビニの店頭と同じ品質で商品を提供していきたい」と話しています。 
国内のコンビニは5万5000店を超え、通常の店舗では新規の出店の余地が限られ、人手不足で店員の確保も課題となっています。こうした中、自動販売機型の店舗は店員が必要ないこともあり、先行するファミリーマートやローソンも数を増やしていく方針で、この分野でも競争が激しくなりそうです。

 自動販売機型のコンビニをめぐっては、先行する大手2社も今後、力を入れていく方針を示しています。 
このうち、大手の中で最も早く参入したファミリーマートは、関東や関西、中部地方を中心に現在2100台余りを展開しています。販売機を大型化して、収納できる商品を増やしてきたほか、商品を取り出す際に、弁当やサラダがひっくりかえらないような工夫をしているということで、さ来年2月末までに3000台に増やす計画です。 
ローソンは、軽食やお菓子などの商品の棚に、セルフレジを取り付けたミニコンビニを開発し、ことし7月から都内のオフィスに設置しています。要望に応じて、冷蔵庫を置いてアイスクリームを販売したりマスクなどの日用品も扱ったりすることができるということで、利用客がみずから商品をレジにかざして、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードで会計するシステムになっています。ローソンでは、このミニコンビニを来年2月末までに1000か所に増やたいとしています。

ミニコンビニの男性客は「お菓子を買うことが多いが、下の階に降りずに、オフィスの中で好きな物をいつでも買えるのは、便利だと思う」と話していました。


ニュースソース:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170918/k10011146321000.html



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カップヌードル「謎肉」の正体がついに判明!!日清食品が初公表

nazoniku



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 日清食品は18日、主力商品「カップヌードル」に入っている“謎肉(なぞにく)”と呼ばれるサイコロ状の具材に大豆が使われていることを公表した。同社の特設サイト上で「謎肉の謎の正体、それは『大豆』である」と表現。正確には豚肉と大豆由来の原料に野菜などを混ぜて味付けしたミンチだと説明している。

 カップヌードルは1971年9月18日に発売され、今年で46周年。発売記念日に合わせた企画の中で、初めて謎肉に大豆が使われていることを明らかにした。独特の食感や味から、謎肉が何でできているかは消費者の間で長年議論されてきた。発表を受けて、ツイッター上では「今世紀最大の謎が解けた」などと話題になっている。

 謎肉という言葉は2005年ごろに消費者の間で使われはじめ、ネットを中心に浸透した。昨年から日清食品も商品名や販売促進に謎肉の名称を使い始めた。発売当初から使われている通常の謎肉に加え、今年から豚肉の代わりに鶏肉を使った「白い謎肉」も「チリトマトヌードル」で使われている。

ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HCO_Z10C17A9000000/



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量子コンピューターで開発、製造大手が相次ぎ導入

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 次世代の高速コンピューターとして期待される量子コンピューターを日本の製造業大手が相次ぎ導入する。デンソーは数百台分の車の最適ルートを瞬時に導き出して渋滞解消に取り組む。JSRは新素材開発の迅速化を目指す。

 従来は数千年かかった問題を数分で処理できるため、多様なサービスや製品開発で、日本企業のイノベーション創造を後押ししそうだ。 

  
ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11H1I_U7A910C1MM8000/



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ソニー初のスマートスピーカーは、アップルに対する「会心の一撃」となる

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  ソニーがGoogleアシスタントに対応したスマートスピーカーを発表した。デザインはアップルが年内に発売する「HomePod」に似ており、同じように音質を重視している。激戦市場における「注目の一台」になるか。 
どのスマートスピーカーにも特徴がある。アマゾンの「Amazon Echo」であれば、相当数の「スキル」が用意されている。例えば簡単なクイズゲームや、カクテルのつくり方を指南してくれるようなアプリまである。グーグルの「Google Home」なら音声によるGoogle検索だろう。そしてアップルが12月に発売予定の「HomePod」は、音声で操作できるスピーカーのなかでは最高の音が期待できる点である。

 ソニーは音声アシスタントをもっていないが、スピーカーのことなら熟知している。2017年9月1日から6日までベルリンで開かれている世界最大規模の家電関連展示会「IFA 2017」で、ソニーは競合モデルから“いいとこ取り”をしたデヴァイスを発表した。 
商品名こそ「LF-S50G」とイマイチだが、このスマートスピーカーは見た目がHomePodに似ていて、おそらく音も同じようにいい。そしてGoogleアシスタントに対応している。色は白と黒の2色あり、10月に199ドル(約22,000円)で発売される[編註:日本での発売は未定]。

 LF-S50Gは、金属製の台座とメッシュで包まれた筒状のスピーカーで構成されている。HomePodに似た2ウェイの無指向性スピーカーで、全方位に音が広がる。ソニーいわく、一般的な広さの部屋を音で満たすのに十分なパワーを備えているという。すなわち、Amazon EchoやGoogle Homeよりも音がいいということである。 
スマートフォンなどのデジタルデヴァイスとは、BluetoothかNFC(近距離無線通信)でつながる。もしくはスピーカーをWi-Fiに接続して、「OK、グーグル。『Despacito』をかけて」といった具合に指示すれば、ルイス・フォンシ&ダディー・ヤンキーの「Despacito」が流れてくる。もし手も口もふさがっているなら、スピーカーの上部に手をかざせば、再生や停止、スキップなどの操作ができる。しかも時計までついている。

 LF-S50GはGoogleアシスタントに対応しているので、Google Homeと同じことができる。タイマーやGoogle検索、Googleカレンダーやスマートホームとの連携も可能だ。だが奇妙なことに、これ以上のスピーカーは存在しない。数多くのユーザーがAmazon EchoやGoogle Homeを使っているにもかかわらず、それらと同じかちょっといい、ということが十分なセールスポイントになる。 
そこがまさに、アップルやSonosが狙っているポジションである。ソニーはそこに割って入り、会心の一撃を放つことだろう。


ニュースソース:
https://wired.jp/2017/09/02/sonys-speaker-looks-like-homepod/



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