国内企業ニュース

創業5年で上場のメルカリ、初値5000円で時価総額7000億円

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 フリマーケットアプリ国内最大手のメルカリが19日、新興企業が多く上場する東京証券取引所マザーズ市場に上場した。
午前11時13分、3000円の公開価格に対して5000円の初値が付いた。同社の時価総額は7000億円超に達するとみられ、今年最大級の大型銘柄となる。

 メルカリの平成29年6月期連結決算の売上高は220億円、最終損益は42億円の赤字だが、知名度の高さと事業の将来性が評価され、取引開始から多くの買い注文が入った。
上場で市場から約600億円を調達し、米国などの海外事業の拡大や新規事業への投資などにあてる。

 メルカリは平成25年創業。本社は東京都港区で、従業員は約600人。経済産業省によると、フリマアプリの市場規模は29年時点で前年比58%増の4835億円で、このうちメルカリはシェア(市場占有率)6割を占める。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00000533-san-bus_all



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「白い製品」に「白いケーブル」を添付できないメーカーの裏事情

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 「なぜ日本のメーカーは、海外のメーカーのように、白いボディーの製品に白のケーブルを添付することができないのだろう」──このような趣旨のツイートが話題になった。同じような疑問を持つ人は多いようで、何千件とリツイートされるとともに、メーカーで開発に従事していると思われる他のユーザーが、さまざまな視点からの回答を寄せていた。 
この疑問はSNSで1~2年周期で話題になる、一種の「あるある」ネタである。中には、自分で製品を使っていればこのくらいのことは気付いて当然で、それはつまり自分で開発した製品を使っていないのではないかと、とっぴな方向に考えを飛躍させる人もいるようだ。

 とはいえ、少なくない数のユーザーが気が付くようなことを、製品にずっと携わっている企画担当や開発担当が気付かないということは、まずあり得ない。もし「それは気付きませんでした、参考になります」などと答える担当者がいたとしても、それはユーザーの機嫌を損ねないための模範解答で、裏では「いやそんなことは刻々承知だから」と苦笑いしているのがオチだ。 
つまるところ冒頭のような疑問は、メーカーの企画担当や開発担当にとっては「気付いているが優先順位が低い」か「気付いているが解決すべき問題とは考えていない」のどちらかということになる。なぜそうした考え方に至るのか、メーカー側の事情を詳しく見ていくことにしよう。 
  
 まず大前提として知っておきたいのは、ケーブルやACアダプターは、特定の製品のためだけに作られるケースは、ごくまれだということだ。他製品に使われている既存の部材を流用できないかをまず検討し、それが不可能と判断された場合のみ、新規に設計、生産を行うというのが一般的なスキームだ。 
つまり既存部材を流用する場合は、既に色などが決まっているものを、そのまま用いることになる。部材を共通化すれば、生産コストは言うに及ばず、在庫コストなども圧縮が可能になるし、生産終了後に修理・交換用に持っておくストックも共通化できる。これらをいかに効率化できるかは、製品を企画開発する側にとっては、製品そのものの開発と同じくらい、腕の見せ所となる。

 とはいえ、既に部材自体は存在しているのだから、せめて本体のカラーくらいは変えられないものか……と思うかもしれないが、色の変更というのは、単に成型色を変更すればOKではない。社内で仕様書を作って各部署に指示を出し、生産ラインの調整を行い、それが外注の品であればロットを決めて見積もりを取り、価格交渉を行い、まとまれば生産指示書を作り……と数え切れないほどの手間が発生する。 
さらにこれがACアダプターだと、色の変更で耐久性や放熱面などの特性が変わってしまう場合もあり、そうなると電気用品安全法(PSE)に従った検査を再度行わなくてはいけなくなるなど、手間だけではなく実費も掛かってしまう。これに対して、色を変えずに既存の部材を流用すれば手間も費用も不要になるわけで「やーめた」となるのも、ごく自然な判断だろう。

 これはOEMの場合も同様で、完成品として調達可能なケーブルやACアダプターをどこかから探してくるわけで、見つかった時点で色を変えたものの生産を依頼するといった考え方にはならない。もちろん、色も含めてぴったりの部材があればそれを使うことになるが、別の色の方がコストが安ければ、そちらの方が優先されるのがオチだ。

 「でも海外のメーカーはできている例があるじゃないか」という指摘もあるだろうが、それは単に生産数が桁違いに多いため、コストを償却しやすいというだけにすぎない。 
加えて、海外メーカーでもそのほとんどはコストを優先し、ケーブルやACアダプターの色は黒をベースに使い回している。ケーブルやACアダプターの色を本体機器の色に合わせている一部のメーカーが、たまたま海外メーカーである、といった方が実態に近い。


以下ソース  
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1806/17/news015.html



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シャープ、8K内蔵テレビを今秋発売!12月放送開始に対応

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 シャープは16日、超高精細な「8K」放送の対応チューナーを内蔵した「アクオス」ブランドの液晶テレビを秋ごろに発売すると発表した。現行の地上デジタル放送より高画質な「4K」「8K」の衛星放送の12月開始に向け、市場の盛り上げを図る。得意の液晶技術を活用し、次世代テレビの販売競争でソニーやパナソニックなど「有機EL」陣営に対抗する。

 発売するのは60型、70型、80型の3サイズ。昨年発売した8K画質対応テレビで放送を受信するための外付けチューナーや、ハードディスク内蔵のレコーダーも同時に発売する。

 シャープの喜多村和洋TVシステム事業本部長は堺市で開いた事業説明会で、60型の販売価格を70万円程度に抑える考えを示した。テレビ事業の海外売上高比率を現在の約8割からさらに高める方針も表明した。これまで中国や欧州を中心に販売台数を拡大しており、2017年度は1000万台の大台を突破。今後はミャンマーやカンボジアといった新興国でも販売を強化する考えを示した。
 
 
ニュースソース:
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180517/bsb1805170500002-n1.htm



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NTT、高速通信技術を開発 「5G」の5倍で送受信

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 NTTは次世代通信規格「第5世代(5G)」に比べて5倍の速さで通信する技術を開発した。様々な向きに回転させた複数の電波を同時に活用することで、毎秒100ギガ(ギガは10億)ビットのデータを送受信できた。年内にも屋外での実証試験を始めて、さらに高速で通信できる装置の開発も進める。

 スマートフォン(スマホ)などの普及で、通信量は年に1.5倍ほどのペースで増加を続けている。基地局間をつなぐ光通信用ケーブルの容量を超えると、新設して補う必要がある。新技術を活用すれば、膨大な通信量でも無線で簡単に送れるようになる。

 研究チームは複数の電波を同時に送れる「OAM多重」と呼ぶ技術に注目した。時計回りや反時計回りに回転させた複数の電波を、アンテナを円形に並べた送受信機で判別する仕組みだ。無線LANなどに使う従来技術を組み合わせ、合計21種類の信号を一度に送受信できる装置を試作した。

 室内で試したところ、10メートルの距離を毎秒100ギガビットの速さでデータを送受信することに成功した。年内にも屋外で数十メートルの距離で実証試験を始める。今後、装置などを改良し、さらに10倍の毎秒1テラ(テラは1兆)ビットの速さにする計画だ。2020年以降に5Gが広がれば、さらに通信量は増える見通し。2030年代をメドに実用化を目指す。

 高速で大容量の通信が実現すれば、膨大なデータを遅延なく送れる。多くのセンサーで周辺を認識する自動運転やロボットで手術する遠隔医療などの実現につながる。仮想現実(VR)や高精細な8Kなどの動画の送受信にも役立つ。


参考リンク
NTT Home Page > 未来ねっと研究所 > 組織紹介 > ワイヤレスシステムイノベーション研究部
http://www.ntt.co.jp/mirai/organization/organization03/index.html
http://www.ntt.co.jp/mirai/organization/organization03/img/wireless4.jpg 
  
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30512540V10C18A5X90000/



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家電量販店王者ヤマダが犯した戦略ミス

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 家電量販店最大手のヤマダ電機は、2017年4~12月期の経常利益が前年同期比11.4%減の479億円だった。同期間で経常減益となるのは4年ぶりだ。 
経営の足を引っ張っているのは、郊外店、そして住宅事業。この構図自体は数年前から変わっていない。

  家電量販店は、ここ数年都心店の売上比率が上がり続けている。人口減少で郊外店の客数が減少していることに加え、訪日外国人によるインバウンド需要も都心店に集中。ヤマダも数年前から採算の合わない郊外店の閉鎖を進めているものの、同業他社のビックカメラやヨドバシカメラに比べるとまだまだ郊外店舗の割合が多い。

  それよりも問題なのが住宅事業だ。 
経営の多角化は、基幹事業となるべく近い分野、たとえば家電であれば生活雑貨などと同時展開するのであればやる価値はあるが、関わりの薄い分野に新規参入するのは有用な戦略とはいえない。ヤマダは住宅に関しては門外漢。 
さらに住宅、建築は、深い見識と技術がなければ造ることも売ることも難しい。付け焼き刃で参入しても、圧倒的な実績を持つ積水ハウスや大和ハウスに勝てる見込みがあるとは思えない。あえてやるならスマートハウスだろうが、既にパナホームが先を行っている。 
  
  そもそも、ヤマダが家電以外の事業に参入する必然性も薄い。 
家電業界は人口減少などで先細りすると見られていたが、ここ数年は技術革新が進み、白物家電中心に優れた商品が多く出てきている。そのことが買い替え需要を呼び込み、家電販売は非常に好調だ。AIスピーカーなどの新たな商品も開発されており、家電量販店は都心でしっかり家電を売れば、利益が出る時代になっている。 
まずは郊外店の戦略見直し、住宅事業の縮小、そして本業である家電販売によりリソースを振り向けていくのがヤマダ復活の第一歩だろう。 


ニュースソース:
http://president.jp/articles/-/24759



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日本の管理職給料は中国よりずっと下である事が判明!!

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 それを象徴するのが中国の通信機器大手の華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)だ。 
昨夏、同社が日本の大卒初任給で「40万円」という求人情報を出し、大きな話題になった。同社は毎年10人前後を採用しているが、2015年以降、初任給を徐々に上げ、18年卒の理工系の大卒エンジニアを「40万1000円」、修士修了者を「43万円」に引き上げた。

 中国企業の台頭は今に始まったことではないが、業績や規模の拡大に伴い、中国の現地企業の給与は毎年平均10%程度上昇している。 
中国だけではない。マレーシア、タイは毎年5%程度の給与の上昇が続いており、成長著しいインドネシアやインドも毎年10%も上がっている。この状態が続けば日本の給与を上回るのはそう遠くないだろう。

▼「日本の給与がアジアで断然高い」は昔の話
 そう聞いても、「日本の給与のほうがアジアの中では断然高い」と思っている人もいるのではないか。しかし、すでに現実はそうではない。 
アジアの日系企業の「課長」の給与が現地企業に負けている、というデータがある。人材紹介業大手のJACリクルートメントがアジア各国の中途採用時の給与水準を調査した「The Salary Analysis in Asia 2018」という公表資料がある。

 この調査は各国の「日系企業」「欧米系外資」「大手現地企業」を比較したものだが、たとえば「経理課長」の年収を指標に日系企業と現地企業を比較してみよう。 
まず、中国だ。中国における日系企業の経理課長の年収は下限が92万円、上限が254万円。それに対して現地企業は下限が203万円、上限が338万円であり、日系企業を上回っている。ちなみに、部長級は日系企業254万~593万円、現地企業は338万~678万円でこちらも日系企業のはるか上だ(金額はいずれも2月27日の為替レートで試算・以下同)。なお、中国の現地企業は「欧米系外資」と同水準という。 

 マレーシアでは、日系企業の「経理課長」は260万~370万円に対し、現地企業は256万~356万円とほぼ拮抗している。 
ところがインドネシアになると日系企業は125万~196万円だが、現地企業は203万~384万円、部長は日系企業が204万~266万円、現地企業が360万~563万円。完全に水を空けられている。

 調査を担当したJACリクルートメントの黒澤敏浩フェローは「給与で日系企業が優位性を持っている国はどこにもない」と指摘する。 
「日系企業は早い時期からアジアに進出していますが、その後に欧米系外資が進出し、日系より高い給与で人材を引き抜かれるケースが増えた。その後、現地企業の業績拡大に伴い給与水準が上がり、日系企業から現地企業に人が流れるケースも増えており、給与を上げないと人材を確保できない状況になりつつあります」

▼「金融業の営業職の給与」日本は中国に惨敗
 人材確保の厳しさは巨大市場の中国で特に顕著だ。 
「欧米系外資よりも給与水準が高い現地企業も少なくありません。中国人の人気が一番高いのは現地の元国営企業、次に欧米系外資、最後が日系企業の順になっています。残念なことにこの10年の間に日系企業の給与は低いというのが労働市場に定着してしまっている。近年、欧米企業は中国に積極的に投資しており、日系企業の人材確保はますます難しくなっているのが実情です」(JACの黒澤氏)

 今度は「金融業の営業職」の給料を比較してみよう。 
中国の金融業界の営業職の場合、日系企業の課長級の年収は390万~796万円。それに対して現地企業は474万~948万円であり、日系企業を上回る。 
営業職の部長級は日系企業1051万~2118万円、現地企業は1271万~2542万円。日系企業も決して低いわけではないが、それを上回る年収を得ている。

 次に、1人当たりの名目GDPが日本の1.4倍と経済的には先進国に入るシンガポールになると、格差はもっと大きくなる。日系企業の課長が488万~813万円であるのに対し、現地企業は853万~2438万円。 
部長になると日系企業が650万~1219万円、現地企業は1544万~2844万円になる。日本企業の上限年収よりも現地企業の下限年収が上回っている。

 シンガポールの給与水準は幅が大きいが、月額30万~60万円が最も多い層といわれる。2017年度の国立大学卒の理系の初任給は約33万円を超える求人もあり、文系も約25万円と日本の新卒初任給よりも高い。これでは現地の人が日本企業に入りたくないと思うのは当然かもしれない。


ニュースソース:
http://president.jp/articles/-/24813



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「ヤフオク!」無料で「オークション出品」可能に スマホ限定、無料化は17年ぶり

rakuma


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 ヤフーは3月19日、ネットオークション・フリマサービス「ヤフオク!」で、有料のプレミアム会員(月額税込498円)にならなくても、無料会員のままオークション形式で出品できる新機能を導入した。まずiOS版で対応。Android版も対応予定だ。オークション出品は2001年に有料化しており、無料にするのは約17年ぶり。

ヤフオク!では、定額で商品を出品する「フリマ出品」は無料会員でも可能だったが、オークション形式で出品する場合は、有料のプレミアム会員になる必要があった。新たに、機能を限定した上で、オークション出品も無料で可能にした。

 無料会員のオークション出品は、スマートフォンアプリ限定。終了日時は出品翌日の午後9時~11時のみ。即決価格は設定できず、落札システム手数料は10%(プレミアム会員の場合は8.64%)など、一部の機能に制限がかかる。同社は「迷わず簡単、スピーディー」に利用できるとしている。

 あわせて、ダンボール箱やクッション封筒などオリジナルの梱包資材を、個人向けECサイト「LOHACO」(ロハコ)で発売する。


ニュースソース:
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/19/news098.html



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