国内企業ニュース

ヤマトHD:値上げ交渉で法人顧客の4割離脱

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 ヤマト運輸などを傘下とするヤマトホールディングス(HD)は30日、大口の法人顧客約1100社との宅配便値上げ交渉の結果、約4割が値上げを受け入れず他社に乗り換えたと発表した。 

 値上げ交渉はほぼ終了し400社を超える顧客が同社から離れたものの、ヤマトHDの芝崎健一専務は30日の会見で「もう少し多いと想定していた」と話した。値上げと同時に出荷調整と再配達の抑制も要請しており、すでに多くの顧客から理解を得ているとした。アマゾンについては「1月から単価の改定を実施している」と述べ、値上げで合意したことを明らかにした。

 法人向けの運賃値上げ率は、昨年10月に実施した個人向けの値上げ幅15%を上回っているという。4-12月期の運賃単価は荷物1個当たり平均583円で、前年同期比20円増となった。芝崎氏は値上げについて「短期的収益の回復ではなく経営基盤を強化するためで、おおむね計画に沿って進んでいる」と話した。 

 同社は30日、通期(2018年3月期)の営業利益予想を310億円(従来は250億円)に上方修正することも発表。働き方改革に伴う環境整備のための設備投資などが増加したものの、27年ぶりの値上げが奏功した。ブルームバーグがまとめたアナリスト11人の予想平均314億円を下回った。

 第3四半期(10-12月)の営業利益は前年同期比21%増の450億円と、4四半期ぶりに黒字を確保した。10-12月期の営業利益は、この日発表の4ー12月期決算から4-9月の実績を差し引いて算出した。


ニュースソース:
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-30/P3CQ986S972901



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「アイワ」約10年ぶり復活 昨年末からラジカセ、液晶テレビなど順次発売

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 かつて世界の音楽好きの若者たちを熱狂させたオーディオ機器ブランド「aiwa(アイワ)」が約10年ぶりに復活し、ラジオ付きカセットレコーダー(ラジカセ)などが家電量販店に並び始めた。新会社のアイワ(東京)が、ソニーから商標使用権を取得して2月で丸1年。高い知名度と手頃な価格を武器にアイワブランドの完全復活を期す。

 昭和26年設立の旧アイワは日本で初めてラジカセを発売。55年に売り出したヘッドホンステレオ「カセットボーイ」が大ヒットし、AV機器では屈指のブランド力を誇った。だが、バブル崩壊後はデジタル化に乗り遅れ、業績が急速に悪化。平成14年にはソニーに吸収合併されて会社が消滅、20年にはソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして、ブランドまで消えた。

 その休眠状態となったアイワブランドに着目したのが秋田県の十和田オーディオだ。 
もともとソニーの小型ラジオの生産を一手に引き受けていた電子機器の受託製造サービス(EMS)で、好調時には中国広東省の工場で約7千人の従業員が働いていた。

 ところが、不振に陥ったソニーからの受注が激減したため、十和田オーディオは生き残りをかけて自社ブランドを持ちたいと考えた。知名度が高いのに塩漬けにされていたアイワのブランドをソニーから譲り受け、昨年4月に新会社のアイワを設立した。 

 旧アイワ出身で音質に詳しいベテラン技術者も在籍するが、社員は10人足らずのため、アイワは主に製品企画を担い、製造は十和田オーディオの工場と中国のEMSへ委託。販売も代理店に託す体制だ。  
昨年12月、昔のアイワらしさを連想させる昭和レトロ感のあるCDラジカセなどを発売したのを皮切りに、今年1月には32~55型の4K液晶テレビ4機種を投入。2月にレコードプレーヤー、3月にはインターネット経由で音楽を再生する「ネットストリーミングスピーカー」を売り出す予定で、アイワブランドの完全復活をもくろむ。

 国内のAV機器市場ではトップブランドの高価格帯と無名ブランドの低価格帯の二極化が進んでいるが、アイワの三井知則社長は「手頃な価格と妥協しない性能で中価格帯を狙う」と説明する。 
かつてアイワブランドのシェアが高かったアジアや中東など海外にも打って出る。三井社長は「将来は空気清浄機など白物家電も手がけ、平成32年度に売上高200億円を目指す」と意気込む。


ニュースソース:
http://www.sankei.com/economy/news/180128/ecn1801280008-n1.html



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回転寿司、「日商100万円」の尋常ならざる世界 4社でシェア75%、寡占化の中で進む同質化

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 2010年前後、回転寿司は3強(あるいは御三家)の時代と言われていました。今はプレイヤーが1社増えて四天王の時代です。ここでいう3強とはスシロー、くら寿司、かっぱ寿司のこと。そこにゼンショーグループの「はま寿司」が加わりました。 
一方で、業界1位のスシローと元気寿司(業界第5位)が経営統合に向けて動き出しています。このことで、回転寿司業界の寡占化がより鮮明になってきました。経営統合を主導した米卸の最大手「神明」は、元気寿司を傘下に置いていましたが、業界3位以内に入らないと淘汰されるといった危機感を抱いていたと言われています。 
  
 回転寿司は成長を続けていくことができるのでしょうか?それが本稿のテーマです。 
回転寿司の市場規模は約6000億円。四天王の売上高を合計すると約4500億円ですから4社で75%のシェアを確保しています。ちなみに居酒屋の市場規模は約5兆5000億円で、専業上位4社(モンテローザ、大庄、チムニー、ワタミ国内外食)の(店舗)売上高合計は約3200億円ですから、シェアは6%弱でしかありません。

 居酒屋が店内環境、メニュー、価格、接客サービスなどに創意や工夫を取り入れて、差別化するのに対して、回転寿司は店舗開発力(投資力)や仕入れ・調達力が問われます。寡占化されやすい業態であり、プレイヤーは少数に限られてきます。同質化競争に陥っていくのです。効率を追求すると現在のビジネスモデルにいや応なく着地したのでしょう。

郊外立地を主力に駐車場70~80台を用意し、客席数200席、客単価1000円、1日4~5回転、基本1皿2貫100円(スシローの都心店は120円)、レーンは従前のセルフとタッチパネルの併用といったところが基本フォーマットです。 

   
(リンク先に続きあり)
http://toyokeizai.net/articles/-/205045



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米のEV需要「強くない」 トヨタ、HV比率15%狙う

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 トヨタ自動車の北米本部長を務めるジム・レンツ専務役員は16日、米国の電気自動車(EV)需要は「強くない」と述べた。同社が力を入れるハイブリッド車(HV)の米での販売比率を2020年までに現状の9%から15%に高める考えを明らかにした。また北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し交渉は「(協定がなくなれば)生産コストが上昇し、米国の仕事が減る」と懸念を示した。 
  
 北米国際自動車ショーで、日本経済新聞などの取材に応じた。エコカー戦略ではEVについて「需要は強くない。16年は米市場全体の0.5%未満だった。17年は伸びたが、小さい」と説明した。従来通りにガソリンスタンドで燃料を補給できるHV、プラグインハイブリッド(PHV)に力を入れ、販売比率を現状の計9%から20年までに計15%まで伸ばす考えという。

 米国の新車市場は荷台のあるピックアップトラック、多目的スポーツ車(SUV)など大型の「ライトトラック」が人気で、17年は全体の64%を占めた。トヨタは乗用車の比率が高いが「18年もライトトラックの生産比率を高める」とし、市場が減速するなかで、18年は前年並みの240万台規模の販売を目指すという。

 トヨタとマツダは10日、共同出資で建設する米新工場の立地をアラバマ州に決めたと発表した。選定について「22州の約100カ所の候補地から慎重に選んだ。鉄道や高速道路へのアクセスが良く、労働者の質も量も良い。新規も含めてサプライヤーの拠点を設けやすい」との理由を述べた。

 米国、カナダ、メキシコが再交渉を進めているNAFTAについては「トヨタの問題ではなく、北米の産業の問題だ」と回答。ただ交渉が決裂して、NAFTAがなくなると「部品の供給網は複雑で、コストの上昇につながる。例えば米国で生産するSUVのハイランダーはロシアに輸出している。コストが高くなり、ロシア販売店が中国など他の地域から輸入すれば、米国の仕事が減ることになる」と懸念を示した。その上で「米国、カナダ、メキシコの政府が経済や人々のためになることを決めると信じている」と維持を求めた。


ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25785060X10C18A1I00000/



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楽天、クレジットカード取扱高トップに。大量ポイントに強み

panda


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 クレジットカード業界の勢力図が変わりつつある。楽天グループのカード会社、楽天カードの2017年4~9月期の取扱高は約3兆円に達し、三菱UFJニコスなど銀行系を抜き、自社発行ベースで初めて首位に立ったもようだ。強みはグループ全体で総額2000億円に及ぶポイント付与。今後、カード代金のポイント払いも検討する。

 楽天カードの穂坂雅之社長が「提携カードを除いた取扱高でトップに立った」と明らかにした。


ニュースソース: 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25464490Z00C18A1EE9000/



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第4の携帯電話会社 楽天が2018年に申請

rakuten


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 IT大手の「楽天」は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第4の携帯電話会社”が誕生することになります。
携帯電話向けの電波をめぐっては、総務省が現在、警察や自治体などに割り当てられている電波を民間の事業者に順次、開放しています。

 関係者によりますと、「楽天」は、2018年1月に新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。
認可を受ければNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに並ぶ、“第4の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。

 楽天は、2025年までに最大で6000億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 

  
全文は下記URLで 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258071000.html



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トヨタなど新会社、2022年までに水素ステーションを全国80カ所増設

hydrogen


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 トヨタ自動車や日産自動車、JXTGエネルギーなど11社は、2022年3月末までに水素ステーションを国内都市部の80カ所に共同で建設する方針を固めた。来春に共同出資会社を設立し、消費者の燃料切れの懸念を払拭できるよう、水素ステーションの効率的な配置計画をつくる。

 日本の自動車メーカーが先行する燃料電池車(FCV)の普及を後押しする。
 
  
ニュースソース: 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24492280R11C17A2TJ2000/



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