国内企業ニュース

トヨタなど新会社、2022年までに水素ステーションを全国80カ所増設

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 トヨタ自動車や日産自動車、JXTGエネルギーなど11社は、2022年3月末までに水素ステーションを国内都市部の80カ所に共同で建設する方針を固めた。来春に共同出資会社を設立し、消費者の燃料切れの懸念を払拭できるよう、水素ステーションの効率的な配置計画をつくる。

 日本の自動車メーカーが先行する燃料電池車(FCV)の普及を後押しする。
 
  
ニュースソース: 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24492280R11C17A2TJ2000/



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柳井社長「アマゾン出店してもメリットない」

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「アマゾン出店してもメリットない」 ユニクロ柳井社長

ファーストリテイリング 柳井正会長兼社長に聞く
 ネットの巨人アマゾンによる衣料品販売の拡大に、小売業界は危機感を抱く。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に今後の戦略を聞いた。

 よく「アマゾンのネット販売に出店しないのか」と聞かれます。私たちは出店しません。メリットがないからです。様々なブランドのワンオブゼムになってしまうし、アマゾンに商品が値下げされては、ブランドにマイナスになると考えています。 

  
続きはソースで
http://www.asahi.com/articles/ASKD201W4KD1ULFA02G.html



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もうすぐ銀行がなくなる!!

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 ついに大手金融機関が大幅な人員削減に動き出す。みずほフィナンシャルグループ(FG)は11月13日、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。 

 3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、大手メディアも腫れ物に触るかのような扱いだ。三井住友は「業務量を削減」という表現をして、人を削減するわけではない、というニュアンスをにじませる。三菱UFJも同様に「業務量を削減」としているうえ、目標年度は東京オリンピック・パラリンピック後の2023年度末だ。 
メディアも、「リストラ」という言葉は封印し、「業務削減」「業務の効率化」といった単語を使っている。せいぜい「構造改革」ぐらいだ。「浮いた人員は都市部の支店を中心に投入し、収益力を取り戻す狙いだ」(日本経済新聞)と、あくまで人切りはしないというムードを作っている。

 メガバンクは新卒学生を大量採用してきた。就職情報誌のランキングによると、2016年4月入社では、みずほFGが1920人、三井住友銀行が1800人、三菱東京UFJ銀行が1300人を採用したという。団塊世代の退職などの穴を埋めるために大量採用しているのだ。「メガバンクに就職できて、これで安泰だ」と思う新卒者も少なくなかっただろう。そんな人たちにとって、今回の「リストラ方針」は大きなショックだったに違いない。 
一見、突然のように見える構造改革方針は、なぜ打ち出されたのか。

 一つはマイナス金利政策などに伴う金利の低下で、銀行業務そのものが急速に儲からなくなっていることがある。日本の銀行の伝統的なビジネスモデルは、広く預金を集めて企業などにお金を貸し、その金利差で儲けるというもの。ところが低金利によって、その金利差がほとんどなくなっている。 
さらに、企業などの資金需要が乏しく、銀行から資金を借りるところが激減している。預金が貸し付けに回っている割合を示す「預貸率」は銀行114行の平均(2016年3月期)で68%に過ぎない。預金と貸出金の差額は何と244兆円に達している。

 景気が悪くて企業の資金需要がない、というわけではない。債券発行やファンドからの投資受け入れなど、資金調達手法が多様化していることで、銀行にお金を借りに来なくなっているのだ。 
つまり、構造的な変化が起きているわけで、金利が上昇し始めれば、銀行の収益力は元に戻る、というわけではないのだ。日本経済新聞の記事の中で、三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取は「伝統的な商業銀行モデルはもはや構造不況化している。非連続的な変革が必要だ」と発言している。

 だが、ここまでならば、世界的な低金利の中で、欧米の金融機関が直面してきた課題と変わらない。欧米では10年以上前から店舗網の縮小や窓口業務を行ってきた行員の大幅削減などを行ってきた。日本のメガバンクの構造改革方針は、10年遅れのリストラ、と見ることもできる。

 問題は、銀行の経営がさらに深刻なことだ。人工知能(AI)やフィンテックと呼ばれる金融技術の進化によって、銀行業務そのものが「消える」可能性が出てきているのだ。特に資金決済など、伝統的に銀行が担ってきた業務が急速に新しい仕組みに置き換わりつつある。店舗でのATMを使った振り込みがパソコンなどを使った振り込みに変わるだけなら、銀行の役割は変わらない。ところが、今進んでいることは、銀行を介さずに携帯電話端末の間だけで決済ができてしまう新しい仕組みの進展だ。国境を越えても関係がないため、高い手数料を取ってきた銀行の外国為替業務なども減っていく。

 さらに、ブロックチェーンと呼ばれるシステム上の帳簿技術やそれを使ったビットコインなど仮想通貨が広がれば、ますます伝統的な銀行業務は消えていく。その変化のスピードは10年単位という話ではなく、数年で景色が一変する可能性を秘めている。つまり、10年後に1万9000人削減といった悠長な話ではないのだ。 
もちろんメガバンク自身が、ブロックチェーンを含むフィンテックを使った新しいビジネスモデルへと転換していくこともあり得る。その場合に最大の障害になるのが、従来の行員だ。紙の伝票を処理し、現金を1円の狂いもないように数える人手を大量に使う仕事は、今も銀行の内部にしぶとく残っている。顧客に窓口で順番待ちをさせ、人間が一つひとつの用件に対応していくスタイルは基本的に19世紀と変わらない。


ニュースソース:
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/111600056/



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ヤマダ電機が電気自動車事業に参入!20年までに、100万円以下

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 家電量販最大手のヤマダ電機が電気自動車(EV)事業に参入する。EV開発のベンチャー企業に出資し、部品は中国の自動車大手からの調達を見込む。生産は船井電機に委託し、2020年までに低価格のEVを発売する。EVはガソリン車より参入障壁が低く、自動車以外のメーカーも発売を計画する。ヤマダ電機のような小売事業者までプレーヤーが広がり、競争が激しくなる。 
  
ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22892000Q7A031C1MM8000/



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トヨタ、EV用次世代電池 20年代前半の実用化へ

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 トヨタ自動車は25日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)向けの次世代電池である「全固体電池」について、2020年代前半の実用化を目指す方針を明らかにした。トヨタはEVの航続距離を飛躍的に伸ばすため量産に向けた開発を進めている。実用化のめどを明らかにすることで、EVへの積極的な取り組みを改めて示した。

 東京モーターショーの報道陣向け説明会でディディエ・ルロワ副社長は「トヨタは全固体電池の特許出願件数で世界トップ。200人を超える技術者とともに開発を加速している」と述べた。また、「EVが近い将来、重要なソリューションのひとつとなることは疑いない」と指摘した。

 全固体電池はEVやPHVなどモーター駆動の車に載せる電池で、現状使われるリチウムイオン電池の倍以上の容量があり、充電時間も大幅に短縮できるのが特徴だ。

 また、トヨタは高級車「レクサス」で自動運転を実現する計画を明らかにした。高速道路などの自動車専用道向けで2020年の実現を目指し、一般道路でも20年代前半には走れるようにする。環境は限られるが原則として運転手の対応が不要な自動運転水準である「レベル4」以上の技術実用化を目指す。

 
ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22675460V21C17A0EAF000/



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2画面スマホ「M」登場、Androidのマルチウィンドウ機能を活用

 

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 NTTドコモは、2つの画面を搭載した折りたたみ型のAndroidスマートフォン「M Z-01K」を2018年1月に発売する。
「M Z-01K」は、ドコモが企画を主導する形でZTEと開発した2画面のスマートフォン。北米と欧州でも、ZTEのAXONブランドで展開される。 
2つの画面は、縦に持った状態で左右に開閉するタイプ。開くと5.2インチの画面が左右に2つ並び、合わせて約6.8インチ相当になる。閉じると表裏どちらにも画面が向く形。Androidのマルチウィンドウ機能を活用する形で、2つの画面にそれぞれ別のアプリを表示できるほか、1つのアプリを一画面で表示するモード、ミラー表示、左のメイン画面のみ使用するという、4つの画面モードが用意されている。

 本体をすこしだけ開いた形にするスタンドスタイルでの利用も可能。スタンドスタイルでミラー表示にすれば、卓上などで向かいにいる人にも同じ画面を見せられる。高音質スピーカーが搭載され、立体音響技術のDOLBY ATMOSもサポートされる。

 ディスプレイは約5.2インチ、1920×1080ドットの液晶ディスプレイが2つ。メモリー(RAM)は4GB、ストレージは64GB。カメラは2030万画素。 
通信速度は理論値で下り最大500Mbps、上り最大50Mbpsがサポートされる。OSはAndroid 7.1。おサイフケータイには対応しない。外部端子はUSB Type-C。 
大きさは約151×72×12.1mmで、重さは約230g(いずれも予定)。


 ニュースソース:
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1086634.html



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EV開発でトヨタ、マツダ、デンソーが新会社設立へ 基盤技術の開発加速を狙う

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 トヨタ自動車とマツダ、トヨタグループの部品大手デンソーが、電気自動車(EV)の開発に向け新会社を共同で設立する方針であることが28日、分かった。世界的な環境規制の厳格化を背景にガソリン車からEVへ移行する流れが加速しており、連携して基盤技術の開発を急ぐ。

 トヨタとマツダは8月、相互に500億円を出資する資本提携の合意を発表していた。デンソーを加えることで、さまざまな車種に使える部品の生産などを目指す。開発にかかる1社当たりの巨額の費用を抑えることにもつながる。 
新会社は、車体の骨格や制御システムの開発をする。車のデザインや生産、販売はトヨタとマツダがそれぞれ手掛ける見通し。デンソーはEVの動力となるモーターなどの分野で定評があり、軽自動車からスポーツタイプ多目的車(SUV)、小型トラックまで幅広く対応する部品の開発を担う。

 トヨタはハイブリッド車(HV)や、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)で市場をけん引してきた。マツダは複数の車両を一つの規格で造るノウハウに優れている。 
トヨタとマツダは平成27年5月、環境技術や安全分野の包括提携で基本合意。今年8月に発表した資本提携では、EVの共同開発に加え、米国で新工場を建設する計画などを示した。

 
ニュースソース:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170928/bsa1709281156003-n1.htm



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