国内企業ニュース

楽天・三木谷社長「楽天ブランドをグーグルやフェイスブック、アップルのレベルまで高めていく」

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 楽天は7月26日、出店者向けのイベント「楽天 EXPO2017」を都内で開催した。当日は、三木谷社長の講演のほか、楽天市場における下期の事業戦略を公開。同社が認定した優良店舗の商品を、仮想モール内検索で優遇する制度を始めたことを明らかにした。 
三木谷社長は「ブランド」をテーマに講演した。「突き詰めるとインターネットもブランディングが重要。自分の店舗や商品のブランドを深く深く深く深く考えるいいチャンスではないかと思い、このテーマにした」(三木谷社長)。

 同社では7月、グローバルにおけるブランド浸透を図るため、コーポレートロゴを刷新するとともに、国内外で展開するグループサービスのロゴを「Rakuten」ブランドを核としたものに変更。
スペインのサッカークラブ「FCバルセロナ」とのグローバルパートナーシップを展開する中で、各サービスロゴの共通性を高めるなど、一体的なブランド構築・強化を行っていくことで、国内外における楽天ブランドの一層の認知向上を図るのが目的だ。

 三木谷社長は「FCバルセロナと楽天の目指す方向性は近い。アマゾンは自分たちが売り、足りない部分を店舗が補う形だが、当社は店舗の皆さんに盛り上がってもらうやり方だ。
つまり、皆さん一人ひとりが(FCバルセロナのスター選手である)メッシでありネイマールであるという発想で運営している」と店舗が主体である点を強調。FCバルセロナとの協業の意義については「チームを使ったブランディングをしていく予定で、海外でも楽天ブランドの認知は進むだろう」とした。

 これまで国内でも、プロ野球の楽天イーグルスやJリーグのヴィッセル神戸などを通じ、ブランド力強化を進めてきた同社。「楽天ブランドをグーグルやフェイスブック、アップルのレベルまで高めていく。
単純に有名というだけでなく、哲学がしっかりあることが重要。モアザンなカンパニー、モアザンなサービスを推進していきたい。店舗が成功し、幸せになってもらうことが一番重要なポイントだ」(三木谷社長)。

 河野奈保常務執行役員は流通ランク上位の店舗数を公開。今年6月時点の月商1億円以上の店舗は159(昨年6月は135)、3000万円以上は735(同635)、1000万円以上は2236(同2162)、300万円以上は6033(同5863)で、成長が続いている。 
野原彰人執行役員と黒住昭仁執行役員は楽天市場における下期の事業戦略を説明した。
同社では、店舗向けの「満足度アンケート」の結果を取り入れたサービス改善を進めており、下期はRMS(店舗管理システム)における商品情報更新の効率化や、無料通話アプリ「バイバー」を利用した新たなログイン方法の追加などを行う。 

  
続きはソースで
https://netshop.impress.co.jp/node/4607



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“和製テスラ”の国内ベンチャーGLMが香港企業傘下に

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 電気自動車(EV)の国内ベンチャー企業、GLMは香港の投資会社オーラックスホールディングス(HD)の傘下に入り、開発中の高級スポーツカーや車台(プラットフォーム)を、EV化が加速する中国や欧州市場などに向けて販売していく計画だ。

 GLMの小間裕康社長は「メインターゲットである中国市場を中心に、急いで体力をつけていかないといけない段階に来た」と話した。EVは開発競争が激化し、大手メーカーも参入しているため、資金調達を急ぎ、開発を加速する必要があるという。調達可能な資金額を考えると、香港の投資会社の傘下入りは東証マザーズへの上場を目指すよりも「われわれの成長にとっては大きなプラスになるだろう」と述べた。

 オーラックスHDの公表資料によると、総額約8億9698万香港ドル(約128億円)でGLMの株式やオプションを取得することで合意した。GLM株式の保有割合は85.5%となり、その後、全株式を取得し完全子会社化する。中国の新興家電メーカーのTCLインダストリーズなどからも新たに出資を受ける。

 GLMの子会社化は8月末までに実施し、小間社長をはじめとしたGLM経営陣はオーラックスHD傘下でEV事業を担当し、技術陣は引き続き開発に取り組む。


ニュースソース:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170819/bsa1708190500002-n1.htm



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東芝の17年度決算、なんと9656億円の赤字!!

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 東芝が10日に発表した2017年3月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が9656億円の赤字(前期は4600億円の赤字)となった。
売上高は前期比5.5%減の4兆8707億円、営業損益は2707億円の黒字(前期は4830億円の赤字)だった。

 エネルギーシステムソリューションにおいては、火力・水力発電システムが増収になったものの、原子力発電システム、送変電・配電システム等、ランディス・ギア社が減収になった結果、部門全体として減収になった。損益面では、原子力発電システムが悪化したが、火力・水力発電システム、送変電・配電システム等、ランディス・ギア社が大幅な増益になった結果、部門全体として大幅に改善した。

 2017年3月期は年間配当を前期と同じ無配とする。

 2018年3月期は純利益が2300億円、売上高が前期比2%増の4兆9700億円、営業利益が前期比58.8%増の4300億円の見通し。
 
  
ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXLRST0462457Z00C17A5000000/



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モス、大人気の肉づくし「にくにくにくバーガー」発売で店内がパニック状態!客が殺到し、注文ミス相次ぐ

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 ハンバーガーチェーンのモスバーガーで7月29日、「肉(29)の日」にちなんで1日限定で「にくにくにくバーガー」が発売された。 
同商品は6月にバラエティ番組『有吉弘行のダレトク!?』のなかで、商品開発の段階でボツになった6種類のメニューのうち、一番人気になったものを期間限定で店頭販売するという企画で紹介された商品だ。同番組で1位となり、6月22日から一部店舗で販売された。

 当初は1週間限定の予定だったが、大好評のためさらに1週間延長し、合計20万食以上を売り上げたという。 
「にくにくにくバーガー」は、焼肉だれで味付けされた牛バラ肉と、直火焼チキンを、バンズ(パン)の代わりにパティ(ハンバーグ状の肉)ではさんだ、
まさに“肉づくし”バーガーだ。販売価格は850円(税込)と高めだが、大きな話題となっている。

 そこで、実際に「にくにくにくバーガー」食べてみた。7月25日12時50分、筆者宅近くの横浜市内のある店舗へ訪れてみると、店内には人があふれていた。モスバーガーは、インターネットで予約することもできるため、時間を見計らって訪れる人もいるが、店内では商品待ちの人が大勢いた。普段に比べて明らかに客が多く、「にくにくにくバーガー」の影響を感じさせる。 
カウンターで注文しようとすると、「ただいま20分ほどお時間がかかりますが、よろしいでしょうか」と断りがあったが、お目当ての「にくにくにくバーガー」をどうしても食べたいがために、了承して注文。4人連れで訪れたため、ほかのメンバーの分も合わせて頼んだ。

 渡された番号札の番号が呼ばれたのは、それから約40分後だった。
6月に期間限定で販売されたときは店内食のみだったが、今回はテイクアウトが可能となっていたので、店内が満席だったこともあり、筆者宅へ持ち帰って食べることにした。 
だが、いざ袋を開けてみると、肝心の「にくにくにくバーガー」が入っていない。
愕然として店に電話したものの、ずっと話中でつながらない。しかたがないので、とりあえず店に再度出向き、「にくにくにくバーガー」が入っていなかったと告げると、店員は平謝り。すぐに用意するとのことだったので、その場で待った。 
筆者が待っている間にも、ほかの客から「にくにくにくバーガーを3つ頼んだのに1つしか入っていなかった」など、苦情が数件相次いでいた。あまりの忙しさに店内はパニック状態に陥っていたようだ。

 5分ほどすると、「大変お待たせしました。Lサイズのポテトを入れておきましたので、召し上がってください」と丁寧に商品を渡され、さらに「わざわざお越しいただいて、ありがとうございました」と付け加えられた。
昨今、店側のミスにつけ込んで激しくクレームを入れるモンスター消費者が目立っているためか、非常に低姿勢な印象だ。 
  
 さて、実際に食べてみると、味はおいしいが、焼肉風味の牛バラ肉の味付けが濃い目なこともあり、ごはんが欲しくなる。
自宅で食べるメリットは、ごはんと共に食べられることだ。だが、写真のようにレタスが完全にしおれてしまい、見た目は美しくない。
当初、テイクアウトがNGだった理由のひとつはこれかもしれない。食べ終わると、袋の中には大量の肉汁と脂がたまっていた。見た目以上におなかが膨れ、満足感は得られる。ただ、単品で850円、ポテトやドリンクのセットにすると1000円を超える価値を見いだすのは難しい。 
  
 「にくにくにくバーガー」は、調理に手間がかかることもあって定番メニューにならなかったといわれている。
だが、その人気ぶりによって客が殺到し、店舗が機能不全に陥った感がある。
今後も、毎月29日に全国のモスバーガー店舗(一部店舗除く)で販売される予定だが、モスバーガーには十分な準備を求めたい。 

 
ソース
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19999.html



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マツキヨが3位転落!イオン系のウエルシアと、ツルハドラッグに抜かれる・・・ドラッグストア業界は戦国時代

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【マツキヨが3位転落?ドラッグストア「戦国時代」の行方】 
 ドラッグストア業界で22年間にわたり売上高で業界1位を誇っていたマツモトキヨシホールディングス(マツキヨ)が、2016年度の売上高でイオン系のウエルシアホールディングス(HD)、「ツルハドラッグ」を展開するツルハHDに抜かれ、3位に転落した。背景に何があったのか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、年々激しさを増すドラッグストア業界の競争の行方について解説する。 
  
【首位陥落、一気に3位へ】 
 ドラッグストア「マツモトキヨシ」を運営するマツモトキヨシHDが業界首位から3位に転落した。 
2015年度、マツキヨは売上高で5360億円と業界首位を維持していた。しかし、16年度は売上高が前年度比で微減となり、5351億円にとどまった。「骨太の企業体質にするために体質改善を優先した」(広報)。実際に16年度には約90店を閉鎖、50店を改装した。そのため、約100店を新たに出店したにもかかわらず、「相殺」された形で売上高が伸びなかったというわけだ。

 マツキヨに代わって首位に立ったのは、イオン系のウエルシアHDだ。16年度の売上高は前年度比18%増の6231億円。マツキヨを抜いて首位に立った。さらに、ツルハHDもマツキヨを超えた。16年度の売上高は前年度比9%増の5770億円。ウエルシアには及ばなかったものの、業界2位に躍り出た。その結果、マツキヨは3位に転落した。

【イオン主導のM&Aで「戦国時代」に?】 
 ドラッグストア業界の勢力争いは混沌としている。「戦国時代」と言ってもいいだろう。わずか70億円弱の差でサンドラッグ(5283億円)がマツキヨを追って4位につける。さらに、九州を地盤とするコスモス薬品が5027億円で5位。ウエルシアが頭一つ抜けているものの、マツキヨを含む業界1~5位のドラッグストアが約1200億円の間にひしめき合っている。今後、どのストアが覇権を握るのか、誰にもわからない状況といっていい。

 ウエルシアは15年度から16年度にかけてハックドラッグを運営するCFSコーポレーションや、兵庫県が地盤のタキヤ、京都府内でドミナント(地域集中出店)戦略を展開していたシミズ薬品を完全子会社化や吸収合併するなどして業界再編を進めた。 
その結果、14年度には1919億円に過ぎなかった売上高が、15年度には一気に5284億円まで増えた。そして16年度、ついにマツキヨを抜いて業界首位に躍り出たのだ。

 それにしても、なぜウエルシアは各地で次々にM&A(企業の合併・買収)を仕掛けているのだろうか。 
一つはグループの「総帥企業」であるイオンの経営事情が関係している、と筆者は考える。イオンは16年度の売上高が8兆円を超える流通最大手の巨大企業グループだ。ただ、売上高こそ大きいものの、利益面は必ずしも好調ではない。本業のもうけを示す営業利益は1847億円で、営業利益率はわずか2%強。ライバルのセブン&アイHDの営業利益3645億円と比べて半分程度に過ぎず、営業利益率でも大きく下回っている。

 イオンはかつて赤字を垂れ流していたダイエーを13年8月に子会社化し、15年1月には完全子会社とした。その頃からイオンの利益率は悪化していったのだ。営業利益率は、11、12年度はそれぞれ3%台だったが、13~16年度は2%台に低下した。イオンはダイエー以外の総合スーパー(GMS)事業でも苦戦を強いられている。そういった事情もあって、事業の多角化で利益を確保する必要に迫られているのではないだろうか。 

    
(続きはソースで)
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170718-OYT8T50123.html?from=ytop_os1&seq=01



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日本電産、お前もか!京都企業は京都を離れない

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 日本電産は本社ビル(京都市南区)に近接する京都府向日市の区域に、第2本社ビルなどの新拠点を整備する。本社機能の一部を移転するほか、一部の子会社の本社、研究開発拠点、工場などを集約する。投資額は、土地の取得や建物の建設などを含め、国内では過去最大の2000億円超となる見通し。2020年から順次稼働する予定。30年に売上高を10兆円にする目標の達成に向け、新拠点を建設して拡大する人員の受け皿とする。

 新拠点では第2本社ビル以外に、子会社の日本電産リード(京都市右京区)の本社を移転する。また日本電産シンポ(京都府長岡京市)の研究開発拠点も新設する。産業用ロボット、飛行ロボット(ドローン)、電気自動車(EV)向けモーターなどの開発を進め、3000―5000人の雇用創出を見込む。

 予定地は本社の西側に広がる農地の一部。地元の地権者で構成する協議会が農地を集約し、開発用地に転用する準備を進めている。日本電産は、この地域のうち、農地を除いた全区域を取得する考え。 
 
 京都企業は本当に京都から離れない。最近では島津製作所が本社ビルを2014年に建て替えたところ。エレクトロニクス業界では2000年前後に京セラ、ニチコン、村田製作所が相次いで新本社ビルを建設。日本電産の本社ビルも2003年完成だ。ロームも本社地区でジワジワと建屋を増やしている。ちなみに日本電産最寄りのJR向日町駅は京都駅までわずか3駅だが、少々寂れ気味。ただ京都方面の隣駅である桂川駅は再開発で注目されており、向日町も日本電産効果で大きく変貌しそうだ。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00010002-newswitch-ind



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新型「レクサスLS」の先進予防安全技術 世界の自動車メーカーが大注目なワケ

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 2017年1月8日、デトロイトモーターショーで新型「レクサスLS」をワールドプレミアしたトヨタ自動車(以下トヨタ)。 
11年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型LSでは、新開発「GA-Lプラットフォーム」を採用、421ps/61kgmを発生する新開発V6 3.5Lツインターボエンジンを搭載、Direct-Shift 10ATとの組み合わせにより、優れた環境性能や快適性と、切れ味の良い変速を高次元で両立しています。

 車両のスリーサイズは、全長:5,235mm、全幅1,900mm、全高:1,450mm、ホイールベースが3,125mm(北米仕様)と、堂々としたスペック。 
また、4月12日にはニューヨーク国際オートショーで、スポーティバージョンとなる「LS500 F SPORT」についてもワールドプレミアしています。

 さらに同社は6月26日、新型LSに搭載した数々の予防安全技術を公表しました。 
新型では、世界トップの安全性を目指して、先進の予防安全技術を惜しみなく投入。「Lexus Safety System +」に加え、さらに高度な衝突回避支援と高度運転支援を実現した先進の予防安全パッケージ「Lexus Safety System + A」を日本、北米、欧州で導入するそうです。 
「Lexus Safety System + A」では世界初となる「アクティブ操舵回避支援」機能や、歩行者が存在する方向を表示する「歩行者注意喚起」機能、交差点での出会い頭事故の予防に寄与する「フロントクロストラフィックアラート」 (FCTA)などが追加されています。

 さらに車線維持・車線変更支援を可能にした高度運転支援技術「Lexus CoDrive」を採用するなど、安全運転をサポートする先進技術をパッケージ化。 
「歩行者注意喚起」機能は、前方の歩行者と衝突する可能性が有る場合、大型カラーヘッドアップディスプレイに歩行者の存在する方向をアニメーションで表示します。

 また、「アクティブ操舵回避支援」機能は、ブレーキ制御だけでは衝突回避が困難、かつ操舵制御により回避できるとシステムが判断した場合、自動で操舵制御を行い、衝突回避/衝突被害の軽減を支援。 
「FCTA」は、前側方レーダーにより、交差する車両が接近してくる方向を大型ヘッドアップディスプレイで注意喚起。交差する車両が接近しているにもかかわらず、自車が前進しようとした場合に、ドライバーに警告を発します。

 また、今後の自動運転につながる「Lexus CoDrive」では、車線維持を支援するレーントレーシングアシスト(LTA)機能に、レーンチェンジアシスト(LCA)機能を加えることで、ドライバーの方向指示レバー操作を合図に、最適なタイミングを見計らって自動で車線変更します。 
また、ドライバーがLTA機能で走行中に無操作状態が長く続いた場合、ドライバーに操作を促すほか、最終的にハザードとホーンで車外に異常を報知しながら自車線内に減速停車し、自損・加害事故の回避・事故被害低減を支援。ドア解錠やヘルプネット自動接続による救命要請も行い、早期のドライバー救命・救護に繋げる念の入れようです。


以下ソース:
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170702/eco1707020003-n1.html



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