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米国の職業別給与ランキング、トップ10とワースト10

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 米国では毎年、給与が最も高い職業は医師となっており、今年も例外ではない。 
フォーブスは、米労働省労働統計局(BLS)の職業別雇用・推定賃金に関するデータを基に、2017年5月時点で給与が最も高い職業と低い職業を調べた。
対象には都市、郊外、地方の全ての産業が含まれているが、俳優、ダンサー、ミュージシャンなど、一般的にフルタイムでない職業や、年間を通して働く職業でないものは除外されている。

 最も給与の高い職業のトップ10は以下の通り。(金額は平均年収)

1位 麻酔専門医/26万9600ドル(約2970万円)
2位 外科医/25万2910ドル(約2790万円)
3位 産婦人科医/23万4310ドル(約2580万円)
4位 口腔顎顔面外科医/23万2870ドル(約2570万円)
5位 歯科矯正医/22万8780ドル(約2520万円)
6位 内科医・外科医(一般以外)/20万5560ドル(約2260万円)
7位 内科医(一般)/20万1840ドル(約2220万円)
8位 家庭・一般開業医/20万810ドル(約2210万円)
9位 精神科医/20万220ドル(約2210万円)
10位 最高経営責任者(CEO)/19万4350ドル(約2140万円)

 10位のCEOを除き、トップ10のほとんどを医師が占める結果となった。首位となった麻酔専門医は、米国内に3万人超いる。特殊外科病院(HSS)によると、麻酔専門医の仕事は手術中の患者の安全に留意し、肉体的・精神的苦痛を防ぐことにある。 
歯列矯正をしたことがある人なら、歯科矯正医が5位に入ったことに着目したかもしれない。だが米国内の歯科矯正医の人数は、麻酔専門医の約6分の1に当たる5200人しかいない。

 トップ10の高額年収から推測して、米国内の平均年収は5万~7万5000ドル(約550万~830万円)程度と思えるかもしれないが、実際はそれより低い3万7040ドル(約410万円)だ。米国人の上位10%が9万4540ドル(約1040万円)以上を稼いでいる。 

 給与が最も低い職業10種のうち半分が飲食サービス関連だった。年収が最も低かったのは調理・給仕で、平均年収は2万460ドル(約230万円)。米国内の調理・給仕従事者の数は340万人以上で、トップ10の職業を全て合わせた人数の4倍を超えている。 
給与が次に低かったのがファストフード調理で、洗髪係と食器洗いがそれに続いた。他には、レジ係、カジノディーラー、娯楽施設係員などがワースト10に入った。

米国で最も給与の低い職業10種は以下の通り。(金額は平均年収)

1位 調理・給仕(ファストフードを含む)/2万460ドル(約230万円)
2位 ファストフード調理/2万570ドル(約230万円)
3位 洗髪係/2万960ドル(約230万円)
4位 食器洗い/2万1260ドル(約235万円)
5位 カフェテリア・飲食売店・喫茶店のカウンター接客/2万1380ドル(約240万円)
6位 飲食店・喫茶店の案内係/2万1410ドル(約240万円)
7位 レジ係/2万1680ドル(約240万円)
8位 座席案内係、ロビー案内係、チケット係/2万1740ドル(約240万円)
9位 カジノディーラー/2万1990ドル(約240万円)
10位 娯楽施設係員/2万2000ドル(約240万円)


ニュースソース:
https://forbesjapan.com/articles/detail/16589



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自動運転車の開発が加速!各社が「手放し走行」を年内販売開始

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 次世代の乗り物と期待される自動運転車。各社は開発競争にしのぎを削り、実用化に向けた取り組みが加速している。
年内には「手放し走行」ができる車が販売開始となる予定で、競争は新たな段階に入る。 
  
 「非常に積極的に取り組んでいる」。2021年の量産開始を目指す米フォード・モーターの技術幹部は4月、自動車業界のイベントで、開発ペースに自信を示した。
同社は今年、人工知能(AI)分野への投資やカナダの研究開発センターの新設などを決め、走行試験で使う車両も3倍に増やす予定だ。

 開発競争は自動車業界にとどまらない。米グーグルの自動運転車開発部門が独立したウェイモは4月、アリゾナ州で一般人を乗せる大規模な運用試験を実施すると発表。
また、米アップルがカリフォルニア州から公道での走行試験を認可され、競争に本格参戦することも明らかになった。同州が試験を認可した企業は30社と、この1年で3倍になった。

 完全な自動運転車の登場は数年先になりそうだが、高度な運転支援機能を備えた車は近く発売される。
米ゼネラル・モーターズ(GM)は今秋、高速道路で「手放し走行」が可能となる車を初めて市販化。
独アウディは、特定の状況下では運転者がよそ見しても安全に走行できる車を年内に発売する予定だ。各社の描く「次世代」が徐々に現実味を帯びてきた。


ニュースソース:
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050500465&g=int



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蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光 電力会社がサービス化、電気代は大幅ダウン

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 オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。
新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。
太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。  

【NZは北部の電力高値地帯で先行普及】 
 ニュージーランドでは、ソーラーパートナーズNZとYHIの2つの太陽光発電事業者のほか、同国最大の電力会社であるジェネシスエナジーがエンフェーズの蓄電池システムを発売すると発表した。

 ニュージーランドでは政府の法律としてFITが制定されておらず、各電力会社に買取価格は任されている。
すでに電力会社による太陽光の買取価格はジェネシスエナジーの場合で5ニュージーランドセント(3.9円)/kWhという水準まで下がっており、自家消費の方が経済的なメリットを得られるケースが出始めている。 
ニュージーランド北島の北部地域は、水力発電などの電源が豊富な南島から離れているため、託送料金がかさみ、電気料金がとりわけ高い。
オークランドより北部では30ニュージーランドセント(23.4円)/kWhにもなる。
そのため、昼間の電力使用量が多い学校や病院などの施設を中心に太陽光パネルの設置が進んでいる。
 
 ジェネシスエナジーはこうした施設が太陽光で発電した電気の有効利用をさらに進める観点から、2016年、蓄電池システムの販売を始めた。
同社がエンフェーズのシステムを選択したのは、「プラグ・アンド・プレイ(差し込むだけ)で簡単に使え、10年の寿命を保証した」(エンフェーズ)ことが大きいという。

 米国でも一部の州で電気料金が35セント(約39円)/kWhを超えるなど、太陽光発電の電気を蓄電して自家消費率を高めるメリットが顕在化してきた。
米国で太陽光の普及を後押しした「ネットメータリング制度」(太陽光発電の余剰電力を小売価格で売電できる仕組み)の廃止や見直しも進んでいる。 
さらに一部の州では、電力のピーク需要を抑えるために、ピーク時の一定水準以上の需要に対して特別に課金する「デマンドチャージ」という料金メニューを家庭向けにも採用する動きがある。
蓄電池を使ったピークカットのニーズが強まってきたことも追い風になっている。


【続きはサイトで】
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/041000012/?P=5&mds



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従業員の体内にNFC通信を行うマイクロチップを埋め込む企業

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 SF映画では機器を使わずに手をかざすだけでドアを開けるようなシーンを見ることがありますが現実の従業員の手の中に米粒ほどのマイクロチップを埋め込むことで、手をかざしてオフィス内のドアやプリンターを操作可能にしている企業が存在します。

Companies start implanting microchips into workers' bodies - LA Times
http://www.latimes.com/business/technology/la-fi-tn-microchip-employees-20170403-story.html

 ベルギーのスタートアップであるEpicenterは、希望する従業員の体内にマイクロチップを埋め込むという、これまでにないアイデアを実践しています。
米粒ほどの大きさのマイクロチップは、専用の注射器を使って親指と人さし指の間や、小指の根元に注入されます。マイクロチップはNFCを通じてオフィス内のさまざまなリーダーに反応し手をかざすだけでドアの開閉、プリンターの操作、飲み物の購入などを可能にするとのこと。 
  
 同様のマイクロチップ自体は新技術というわけではなく、ペット用の個体識別マイクロチップとしてや、配達員の配達追跡などで実用化されています。
ただし、企業規模という広範囲で人間に対してマイクロチップをインプラントしたのはEpicenterが初めて。
以下は体内に埋め込むマイクロチップで、Epicenterでも類似したものを埋め込んでいるそうです。 
  
 しかし、NFC通信を行うマイクロチップを体内に埋め込むことは、生物学的な問題はないものの、さまざまなプライバシー問題が懸念されます。
カロリンスカ研究所の微生物学者であるベン・リバートン氏は「マイクロチップが洗練されるほどに、倫理的ジレンマは大きくなります。
概念的には、マイクロチップからあなたのヘルスケアデータ・居場所・勤務時間・トイレ休憩の時間まで得ることができるのです」と話しています。

 Epicenterの創業者であるパトリック・メスタートン氏も、自らの体内にマイクロチップを埋め込んでおり、「私にとっても初めての試みですが体内にマイクロチップを埋め込むことは、人々にとってとても大きな一歩になるでしょう。すでに心臓のピースメーカーなどで人々は体内に機器を埋め込んでいます。マイクロチップが異なる点は、実際にチップ自体が外部のデバイスと通信できることです」と語っています。

 Epicenterグループには100以上の企業、2000人以上の従業員が在籍しています。
2015年から希望する従業員向けにマイクロチップのインプラントを行っており、すでにマイクロチップを埋め込んだ従業員は150人に達しているとのこと。
マイクロチップを埋め込み済みのEpicenterの従業員の1人であるFredric Kaijser氏(47歳)は、「多くの人はプライバシーなどの問題を気にかけますが私は単に新しい技術を試すのが好きなのです。この試みに参加することで、未来に何をもたらせるのかを楽しんでいます」と話しました。

 なお、Epicenterは1カ月ごとにマイクロチップを埋め込むイベントを開催しているとのこと。
実際にマイクロチップを注射で注入する様子や、埋め込んだマイクロチップでドアやプリンターを操作している様子は、以下のムービーから見ることができます。 


ニュースソース:
http://gigazine.net/news/20170404-implant-microchip-into-worker/



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寿命をも凌駕する押し売り。1,700年分のインクカートリッジを買わされた夫婦

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 先日、オーストラリアの民事審判所が、オフィス用品を手がけるCorporate Office Suppliesに対して6万ドル(約680万円)の支払命令を出しました。お金の支払先はとある農家の夫婦。なんとこの会社、夫婦に対して大量のインクカートリッジの押し売りをしていたのです。それも尋常な量ではありません。
1,700年分のインクカートリッジを売ったというのですから、人間の一生を凌駕する押し売りです。

 The Ageによると、農家のSharpさん夫婦のもとに、セールスの電話がきはじめたのは2015年の中頃。
あまりに頻繁にかかってくるセールスの電話に折れて、奥さんのCharmaineさんは56個のインクカートリッジを購入しました。
が、これはイケると思ったのでしょうか、セールス電話が鳴り止むことはありませんでした。
Charmaineさんは、気がつけば1,900個ものインクカートリッジを買わされていたのです。
旦那さんには黙って買っていたということですが、その後の代金取り立てがかなり厳しかったようで、ついに外に助けを求めた結果が今回の支払命令。1,700年分のインクカートリッジに埋もれて泣き寝入りせずにすみましたね。

 インクカートリッジに対して、あまりいい印象を持っている人は少ないのではないでしょうかね。
「プリンタはインクビジネス」と揶揄したくなるってもんです。押し売りはオフィス用品の会社が悪いのであってインクカートリッジ自体には罪はないのですが、押し売りのアイテムにインクカートリッジを選んだところがなんだか皮肉を感じるような…。

 このオフィス用品の会社のCEOは、自身のFacebookでパーリーピーポーな投稿(現在は非公開)をしており、それがまた世間の反感を買ったのでしょうけれど。インクカートリッジねぇ。

ニュースソース:
http://www.gizmodo.jp/2017/03/1700-years-worth-of-printer-inks.html



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ビル・ゲイツ氏「働くロボットへの課税で人間を守るべき」

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 米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、労働するロボットへの課税の必要性について、2月17日(現地時間)に公開された米Quartzのインタビューで語った。 
このインタビューはYouTubeでも公開されている(記事末に転載)。

 自称“テクノロジーの楽観主義者”で慈善基金団体Melinda Gates Foundationの共同経営者である同氏は、ロボットは将来、例えば倉庫作業や運転などの人間の仕事を確実に奪うことになるが、その置き換え速度を抑制するためにもロボット課税は有効だと語った。 
現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべきだという。

 その税金で、人間の方がロボットより適している新たな職を作れると同氏は言う。
高齢者支援や教育関連などの、共感や理解の能力を必要とする仕事はまだまだ人間を必要とすると同氏は考える。 
「イノベーションについて、人々が熱狂するのではなく、恐れるのは実に良くないことだ。ロボットに課税するのは、ロボットを制限するより、よほど建設的だ」(ゲイツ氏)

ニュースソース:
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1702/19/news016.html



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世界で販売されるワインの5本に1本が偽物 専門家が警告

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 世界で販売されるワインの5本に1本が偽物──。そう語るのは、「ワイン界のシャーロック・ホームズ」とも呼ばれる偽造ワイン専門家のモーリーン・ダウニーだ。

 「誤ったブドウ品種を表示する偽造ワインやバルクワインから、スーパーで売られるワイン、ミラヴァル・ロゼやラフィットまで、全てを合わせれば、20%という数字はまだ控えめな見積もりでしょう」
「偽造ワインの生産・流通量は今、世界規模で減少ではなく増加しています。犯罪組織が関与している事例もあるのです。
偽造品は市場から排除されることなく、偽造ワインを意図的に、あるいは知らず知らずのうちに扱っている業者によって流通させられています。
このような事例はこの目で何度も目撃してきました」

 ダウニーは高級ワイン市場が活発な世界各国の都市をめぐり、偽造ワインについての啓蒙活動を続けている。
今週には3日間にわたり香港でワイン真贋鑑定についての講演会やセミナーを実施する予定だ。香港と中国の偽造ワイン事情は特に深刻で、他の地域と比べて「とてつもなく大きな問題」だという。
「新興市場でのバイヤーは産地について聞くべき点や注意すべき点、ワイン鑑定に関する知識が浅いため、この市場は偽造品の生産・販売業者にとって格好の標的となっています。中国で売られる高級ワインの最大5割が偽造品と考えられています」

 ダウニーは過去に、偽造ワインを大量に生産したとして米国で有罪判決を受け現在収監されているルディ・クルニアワンの裁判で証言台に立った。「ルディが生産・販売した偽造ワインは、現在の市場で少なくとも5億5,000万ドル(約618億円)分に相当します。
このうちどれだけがアジアに渡ったかは分かりませんが、(香港で開催された高級ワイン競売の)アッカー・メラル・オークションや、これまであった仲介事例を見ていると、半分以上であることは確かです」
ここ最近の懸念は、偽造ブルゴーニュワインの増加だという。「最近になって欧州から、これまでになかったほど多数の偽造品が出回っています。これらは最近醸造されたものです。非常に高度な偽造品が新たな場所で生産され、怪しげな競売会社や販売業者、仲介業者によって販売されています。産地はベルギーやフランス、スイスです」

 偽造ワインを見分けるには、しっかりとした知識を持ち、ワインの産地や出所に注意を払う必要がある。
以下に、ダウニーがまとめた「偽造被害を最も多く受けているワイナリー10社」を紹介する。オークションに参加する際にはこれらに注意しよう。

1. シャトー・ペトリュス
2. ドメーヌ・ド・ラ・ロマネコンティ
3. シャトー・ラフィット・ロートシルト
4. シャトー・ムートン・ロートシルト
5. シャトー・ディケム
6. シャトー・ラフルール
7. ドメーヌ・コント・ジョルジュ・ド・ヴォギュエ
8. ドメーヌ・アンリ・ジャイエ
9. シャトー・オー・ブリオン
10. シャトー・シュヴァル・ブラン

ニュースソース:
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170207-00015112-forbes-bus_all



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