海外(欧米)ニュース

「一生に1度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い

class

naiyou

 世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル(約1100億円)以上を投じた。 

 当局に提出された文書によると、アクティビスト(物言う投資家)のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス(IFF)の株式に3億1700万ドルを投資した。

 過去数週間に世界各地の株式指数は急落。新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響への不透明性が主な理由で、航空会社やショッピングモール運営会社などは時価総額が半分以下に減少した銘柄もある。

 だが、企業幹部や取締役会メンバー、大株主らは自らの企業の株式をハイペースで買い進めている。売却に対する購入の比率は、2011年以来の大きさ。アクティビストのビル・アックマン氏らは、新型コロナ感染拡大に歯止めをかける措置が強化され、それが効果を表していることが判明し次第、株式は急速に反発すると楽観している。

 アックマン氏は18日、「現在の危機が正しく制御されるなら、一生に1度あるかどうかの大バーゲンだ」とツイート。そうなるための条件に、米国が一時的に国境を閉鎖することなどを挙げた。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-13729754-bloom_st-bus_all



みんなの意見を読む

個人投資家を優遇している国を3つ紹介するぞ! 不動産投資で永住権がもらえるところもあるぞ

thailand

naiyou

 「日本人はどれだけ増税しても海外流出しない」という神話が崩れ去り、徐々に個人投資家の海外移住が増えてきています。 
超少子高齢化社会の到来によって、今後も段階的に増税が予想される日本を離れ、税制メリットのある国での生活を選ぶ人たちが増えているのです。

 このような投資家や富裕層の海外流出は、世界的に見れば決して珍しい事ではありません。
そして、このような本国を離れて生活することを選んだ投資家や富裕層を受け入れるために、さまざまな移住メリットを提供している国があります。
永住権や市民権、さらには移住者向け特典など、個人投資家を厚遇する国々を3つ、ご紹介します。

【ラトビア】500キロ続く砂浜と大自然が魅力の東欧の国
 バルト三国の1つで、大自然に囲まれたゆったりとした暮らしが魅力的なラトビアは、世界からの投資家の受け入れに積極的な国のひとつです。
同じくバルト三国である隣国のエストニアは起業家たちをターゲットにしていますが、ラトビアは投資家を優先しています。
ラトビアはシェンゲン協定の加盟国であるため、ラトビアで市民権を持つことでヨーロッパの国々での滞在日数の制限がなくなります。

 シェンゲン協定では、最長で90日(180日ごとに計算)しか滞在できませんが、加盟国のいずれかで市民権がある場合には、滞在日数の制限がなくなるのです。
ラトビアでの市民権の獲得条件は、25万ユーロ(約3000万円)以上の不動産あるいはラトビア国債の購入です。
ヨーロッパの歴史ある街並みがお好きな方には、ラトビアに移住してヨーロッパ各国を巡る暮らしは魅力的なものでしょう。

【セントルシア】カリブ海に浮かぶイギリス連邦加盟の島国
 カリブ海クルーズの寄港地としても頻繁に利用されるセントルシアは、租税回避地(タックスヘイブン)であり投資家優遇に積極的な国のひとつです。
イギリス連邦の加盟国であるため公用語が英語ですので、独自の言語を使用する他国と比較すると移住のハードルの低い国です。

 セントルシアでは、国への寄付として10万ドル(約1100万円)を支払うことによって永住権を取得できます。
また、寄付ではなく投資が好ましいという方は、30万ドル(約3300万円)の不動産投資によって同じく永住権の取得が可能です。
老後は暖かい南国のビーチリゾートでの暮らしがしたいという方には、セントルシア移住がひとつの選択肢となるかもしれません。

【タイ】海外旅行先で上位常連の東南アジアのリゾート
 東南アジアを代表するビーチリゾート地のプーケットや、世界遺産のアユタヤ遺跡などを有するタイは、富裕層向けの独自の仕組みを提供しています。
タイランドエリートと名付けられたタイ政府が運営する移住プログラムは、最長20年の滞在許可を取得できるものです。
永住権や市民権とは異なりますが、長期の滞在許可に加えてさまざまな特典があることから日本の投資家の多くがタイ移住に活用しています。

 タイランドエリートには複数のグレードが存在しますが、最も人気があるのは214万バーツ(約750万円)のアルティメットプリバレッジです。
このプランでは、国際空港から自宅までの無料送迎や、年間24回の無料ゴルフ、無料健康診断などのサービスを受けることができます。
日本までのアクセスが良く、日本食レストランが多く、温暖な気候であることが魅力のタイは、個人投資家や富裕層の移住先としても人気が高いです。

【海外移住も選択肢の1つに】
 ヨーロッパ、中南米、東南アジアから特徴のある移住者向けプログラムのある国々を3つ、厳選してご紹介させていただきました。
日本では戸建て不動産が買えるかどうかという金額である3000万円以下の金額であっても、海外では大きな特典を受けることができます。
海外への移住は決して大富豪だけに許されるものではなく、少しずつ貯蓄を行うことによって個人投資家でも手の届く範疇にあるものなのです。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00010001-manetatsun-bus_all



みんなの意見を読む

トップ1%の収入は下位50%より100倍速く増えていることが調査から明らかに!

satu

naiyou
 かねてより貧富の格差が拡大していると指摘されていましたが、経済学者が新たに、いかに富裕層が富を急激に増やしているかを示した表を公開しました。数十年という長期にわたって格差が拡大しているため個人レベルでその勢いを感じるのは難しいものですが、表やグラフで可視化されると、その変化は圧倒的であることがわかります。 

 ワシントン・ポストのコラムニストであるグレッグ・サージェント氏によると、アメリカに住む富裕層はその収入と逆進税の構造によりますます裕福になり、最も裕福な1%の人々は過去50年で年収を3倍に増やしたことが判明しました。これは平均額にして80万ドル(約8800万円)の増加になりますが、一方で、下位50%の人々の年収は平均して8000ドル(約88万円)の増加にとどまったとのこと。トップ1%は税抜額で平均して年間100万ドル(約1億1000万円)以上を稼いでおり、下位50%と比較すると収入の成長率はなんと100倍にも上るそうです。

 サージェント氏の発表は、経済学者のガブリエル・ザックマン氏とエマニュエル・サエズ氏の調査をもとにしたもの。2人は「The Triumph of Injustice」という本の中で、人々の手取り給与額がどのように変化したのかという表を公開しています。

 以下がその表。縦列が年代を示し、上から下に10年刻みで記されています。また横列が平均年収の手取額をグループ化してもので、左から「下位50%」「50~90%」「トップ10~1%」「トップ1%」「トップ0.1%」「トップ0.01%」となっています。過去50年において下位50%の手取額はほとんど変わらない一方で、トップ0.01%は桁が変わっていることが読み取れます。また2000年から2010年までは不況で下位50%の手取額が減っていますが、トップ層は不況の影響を受けずに増加しています。
no title


 さらに「下位50%」(青)、「中位40%」(赤)、「トップ1%」(黄)をグラフにするとこんな感じ。下位・中位とは比較にならない勢いでにトップ1%の手取額が増加していることがわかります。
no title


 大統領候補を目指すエリザベス・ウォーレン議員をはじめとする一部の政治家は「Ultra-Millionaires Tax」(超富裕層税)と呼ばれる税の導入を主張しており、これには著名投資家のジョージ・ソロス氏らも賛成するところ。
ザックマン氏やサエズ氏は超富裕層税の導入にあたって「富の格差を理解するためには『トップ層の年収が爆発的に増加していること』と『全ての収入層の実効税率』という2つの点が重要です」と強調しました。市場で不平等がまん延しており税引き前の収入が不平等になっているのはもちろんですが、それに加えて税制がトップ層の収入を再配分することに消極的であるため、2つの要素が補強しあって格差を拡大しているとみられています。

以下ソース
https://gigazine.net/news/20191231-income-grown-faster/



みんなの意見を読む

日本の消費税、2030年には15%に!!IMFが報告

imf

naiyou

 国際通貨基金(IMF)は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。 

 IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしている。25日に約2週間の日程を終え、来日したゲオルギエワ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡した。
消費税については30年までに15%と、期限を明記して増税を促した。さらに50年までには20%への増税が必要としている。18年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していた。

 一方、10月に就任したゲオルギエワ氏は世界経済の減速に直面し、各国の財政出動に前向きな姿勢も示してきた。25日の記者会見では、日本が10月に10%へ消費税率を上げたことについて「政府の景気対策のおかげで円滑に実施できた」と評価した。さらに「より強い経済へと行動する余地が明らかにある」として、政府が検討中の経済対策を後押しした。

 IMFは日本の経済成長率は現状だと19年に0.8%、20年に0.5%に下がると予想している。消費増税に伴う景気への影響緩和策は「延長を検討すべきだ」とした。子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券は20年3月まで、キャッシュレス決済のポイント還元制度は20年6月までとなっている。
ただ、巨額の補正予算への依存は「頻度と規模を制限すべきだ」とも指摘した。

 日本は20年代半ば以降には公的債務の財政への負担が高まると指摘した。労働力が不足して税収が減り、高齢化で医療費などは膨らむ。生産性を伸ばす必要があるのに、労働市場が硬直しているとの課題を示した。「アベノミクス3本目の矢である構造改革は、もっと迅速に実施すべきだった」という。
日銀に対し、金融緩和による金融機関への副作用に配慮することも求めた。マイナス金利政策では運用難や融資の利ざや縮小が課題となっている。ゲオルギエワ氏は記者会見で「日本は低金利と人口減が重なり、地方銀行に負担がかかっている」との認識を示した。IMFは日銀の物価目標を現在の2%から「幅をもたせるよう検討しては」と提案した。

 海外では中心値に上下で1%程度の幅を設ける国も複数ある。物価の数値目標に幅があれば、金融政策も柔軟にできる。足元では技術革新により、世界的に物価上昇しづらい構造要因もあると指摘した。デジタル経済の拡大により、中間コストが削減されるためだ。日銀の黒田東彦総裁も、最近の講演などでこの要因に言及している。
日銀の長短金利操作については、誘導目標をゼロ%とする対象を10年物国債から「満期のより短い国債に変更すること」を提案した。長い年限の国債買い入れ抑制による金利の上昇とあわせて、イールドカーブ(利回り曲線)を右肩上がりにすることで、金融機関が利ざやを取りやすくする。


ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21C19A1EA1000/



みんなの意見を読む

8万円が1170万円に!オンライン掲示板で学んだオプション取引が成功

option

naiyou

 ヘッジファンド投資家のマイケル・バーリ氏は空売り取引がマイケル・ルイス氏のベストセラー「世紀の空売り」(原題:ザ・ビッグ・ショート)で取り上げられ有名になる前に、オンライン掲示板で株式取引について議論していた。同氏の投稿は思慮深く、考え抜かれ、奥の深い調査に裏付けられていた。 

 レディットのサブ掲示板のウォールストリートベッツへの書き込みはたいていの場合、そのような類いではない。フォーラムの60万人のメンバーは、オプション取引についての皮肉なコメントや損をしたことを嘆くコメント、ちょっとした人種差別や女性蔑視発言などを投稿する。ウォールストリートベッツにバーリ氏はいない。

no title


 しかしそこには、エディー・チョイ氏がいる。同氏はウォールストリートベッツでオプションの取引方法を学んだと言う。同氏は先月、自身のビッグショート取引の詳細を投稿した後、フォーラムのスターになった。それはソフトウエア開発会社、ロクのオプションの取引だった。
チョイ氏はインタビューで、「私はもともとリスクを愛する人間だ。人々がたくさんもうけたり、多くの金を失ったりしているのを見ると、引き付けられる」と語った。

 変動が大きいロクの株価は9月20日に19%急落。チョイ氏が766ドル(約8万3000円)を投じたロクのプットオプションの価値は一晩で5万553ドル(約550万円)に跳ね上がった。6500%の上昇だ。同氏が買ったプットオプションは期日に近く大幅にアウト・オブ・ザ・マネー(OTM)だったため、利益は特に大きかった。ブルームバーグはロビンフッド・ファイナンシャルの取引履歴のスクリーンショットで同氏のアカウントを確認した。 

no title


 数日後、再び大当たりが出た。チョイ氏はロクのオプションで得た資金で今度はS&P500種株価指数の上場投資信託(ETF)の9月25日期限のプット(権利行使価格297ドル)を購入。このETFは9月24日に295.87ドルに下落し、資金は2倍に増えた。結局、チョイ氏の766ドルの投資は10万7758ドル(約 1170万円)になった。
no title


 チョイ氏は幸運と、ウォールストリートベッツのおかげだと話している。
no title

ニュースソース:
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-18/PZJWDPDWLU6G01



みんなの意見を読む

米国成人の16%がスマートウォッチを持っている

apple

naiyou

 NPDの最新記事によると、ここ米国ではスマートウォッチが好調な売れ行きを続けている。このカテゴリーは全体的に下降気味のウェアラブル分野の中で唯一明るい材料であり、今回発表されたデータはさまざまな層で広く受け入れられていることを示している。12月時点の米国成人のスマートウォッチ所有率は16%で、一年前の12%から伸びている。 

 成長を支えているのはやはり若年層で、18~34歳のスマートウォッチ保有率は23%に上る。もちろんAppleを始めとする各メーカーは高齢世代での売上増を狙っていて、昨年登場した心電計などの本格的医療健康機能に期待を寄せている。

 市場をリードしているのは依然としてApple、Samsung、Fitbitの3社で、昨年11月時点で全売上50億ドルのうち88%を占めた。しかし、Fossil、Garminらもある程度の市場シェアを獲得している。もちろんGoogleもこの分野での躍進を目指してFossil IPを最近買収した。Wear OSの伸びはほぼ横ばいだが、2019年に噂のPixel Watchが登場すればそれも変わるかもしれない。


ニュースソース: 
https://jp.techcrunch.com/2019/02/13/2019-02-12-sixteen-percent-of-u-s-adults-own-a-smartwatch/



みんなの意見を読む

メルカリ、英国から撤退・・・10億円超えの損失

mer

naiyou

 メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 

 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。

 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円(3000ポンド)、営業損失・経常損失が約10億3921万円(730万8000ポンド)だった。
今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億円前後の特別損失が2019年6月期または2020年6月期の連結決算で発生する見込みとしている。

 また同社はこれまで、Mercari Europe Ltdに係る合計約13億5000万円、Merpay Ltdに係る合計約9000万円の関係会社株式評価損を認識してきたと説明。この損失は、2019年6月期以降に税務上認容され、同社の連結および単体の法人税などの金額が軽減される見通しだという。


ニュースソース:
https://japan.cnet.com/article/35130308/



みんなの意見を読む
メッセージ

このサイトの管理人にメッセージを送る場合はこちらから。相互リンクもお待ちしております。(公序良俗に反しないサイトでお願いします。)

名前
メール
本文