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最も眠れないのは40代・・・6時間未満がなんと半数も!!

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 20代以上の男女の1日の平均睡眠時間を調べたところ、40代男女の半数前後が6時間未満しか眠れていないと答えていたことが厚生労働省の2017年国民健康・栄養調査で分かった。世代別で男女を比べると、40代以上では、いずれも女性の方が睡眠時間が短い傾向が強かった。 

 「睡眠で休養があまり取れていない」「全く取れていない」と答えた人の割合も40代男女の30.9%が最も高く、50代(28.4%)、30代(27.6%)が続いた。

 調査によると、40代男性は「睡眠時間が5時間未満」が11.3%、「5時間以上6時間未満」が37.2%で合わせると48.5%。40代女性では5時間未満10.6%、5時間以上6時間未満41.8%で合計すると52.4%に上った。

 睡眠時間を6時間未満とした人の割合は、男女とも40代が最も高く、次に高かった50代は男性44.9%、女性51.6%だった。最も睡眠時間が長いのは70歳以上だった。


ニュースソース: 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35695240U8A920C1CR8000/



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なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか

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 ディープラー二ング(深層学習)の登場で“第3次人工知能(AI)ブーム”が訪れ、数年が経過しました。今では多くの企業がAIのプロジェクトを進め、自社製品やサービスに取り入れようと動いています。 
世界で繰り広げられている人工知能開発競争の中心にいるのが、米国や中国です。米国ではGoogle、Apple、Facebook、Amazon.com(GAFA)や、IBM、MicrosoftなどのIT企業が、し烈なAI人材の獲得競争を繰り広げています。日本は米中に比べると、AIの研究開発において世界で存在感を示せていないのが現状です。

 日本における第3次人工知能ブームのキッカケとなった「人工知能は人間を超えるか」(2015年)の著者・東京大学の松尾豊特任准教授は、「日本は今のままでは世界に勝てない。その現実と向き合う所から始めないといけない」と言っています。
日本がAI開発で世界と戦うにはどうすればいいのか。今の日本が抱える問題や現状、これから日本が取るべき戦略について、松尾さんに聞きました。

――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。

【松尾さん】それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。
一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ!」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。
今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。

 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない。

 現状は、基本的にもう勝ちようがありません。その現実と向き合うところからスタートです。この25年、グローバルで勝った日本のIT・Web系企業はないじゃないですか。ずっと負け続けて、人工知能でも負け続けてますよね。
日本のお家芸だった半導体や家電も海外勢に負け、自動車が何とか健闘しているという状況です。

――8月31日放送の「朝まで生テレビ!」は、人工知能がテーマでした。番組内で松尾さんは「日本も若手研究者は優秀だが、社会が彼らに裁量を与えていないことが問題だ」と主張されていました。

 日本には「イノベーションが起こらない」と悩んでいる経営者や管理職がいっぱいいますが、若手に任せてみれば良いんですよ。変な失敗もいっぱいするでしょうけど、行動は起こします。
若手の中には、頭が良くて先を読むのがうまい人がいっぱいいる。昔は松下幸之助、井深大、盛田昭夫、本田宗一郎などの実業家が、いろいろありながらも乗り越えてきたのに、なぜ今は同じような年齢の人たちが動けないのか。

――日本は、人工知能を使って稼ぐ、もうけるという意識が他国に比べて低いのでしょうか。

 資本主義の世の中ですから、食わなきゃ殺されるんです。強いやつが生き残って弱いやつが死ぬ。そうしたルールで世界中の人たちが戦っているのを、日本人が全く感じていませんよね。いざ殺されそうになると、「フェアじゃない」「社会が悪い」と言い出してしまう。
こうした意識は、第二次世界大戦の敗戦から立ち上がった当時の日本も痛感したはずなんです。でも、高度経済成長を経て先進国の仲間入りを果たし、いつの間にか社会が守ってくれると勘違いしちゃったのかもしれませんね。

――そうした「日本人が持つ危機感のなさ」について、どう考えればいいのでしょうか。

 特に大企業の動きに対して思うところはありますが、この話は国家、企業、個人に分けて考えた方がいいでしょう。
国家レベルではこの数年間、僕なりにいろいろと努力してきましたが、かなり限界を感じており、なかなかいい方向に向かうのは難しいと思っています。

 しかし、企業レベルではまだやりようがあり、大企業はやり方によって大きな可能性があります。ところが、現状は大企業できちんと動けているところはごく少数です。大企業がだらしないから、ベンチャー企業はさまざまなチャンスに恵まれている。大企業がまともに動いていたら、ベンチャーが入る余地はありませんから。

以下ソース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1809/18/news011.html



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約2割の企業が「働き方改革」をやっていない事が判明!!理由は「必要ない」「効果が不明」

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 労働環境の改善が叫ばれている昨今だが、17.7%の企業は「働き方改革」に取り組んでいない――。帝国データバンクの調査でこんな事実が分かった。その理由は「必要性を感じない」が37.6%でトップ。「効果を期待できない」(34.1%)、「人手不足や多忙のため、手が回らない」(29.4%)と続いた。 

 「推進できる人材がいない」(20.2%)、「時間とコストがかかる」(13.5%)、「取引先の理解が得られない」(8.9%)といった声も出た。「既に働き方改革への対応を終えている(ため、取り組む必要がない)」(7.7%)という企業も一部あった。

 このほか、「働き方改革に取り組んだ結果、日本経済が上向くのか、弱体化していくのか、結果が分からない」などの意見も挙がった。

 一方、働き方改革に取り組んでいる企業は37.5%。その内容は「長時間労働の是正」が79.8%で最多。「休日取得の推進」(61.8%)、「人材育成」(56.3%)、「健康管理の充実」(49.8%)、「定年の延長・廃止・継続雇用制度の導入」(49.4%)なども多かった。

 働き方改革の目的は「従業員のモチベーション向上」(25.6%)、「人材の定着」(19.8%)、「生産性向上」(15.9%)などの回答があった。

 同社は「企業の半数超が正社員不足に直面する一方、追加就労希望就業者、失業者などの“未活用労働”が400万人を超えていることが総務省の調査で分かっている。人手不足が足かせとなって働き方改革を実施できない企業も多いため、未活用労働をいかに有効活用するかが、今後の大きな課題のひとつとなろう」とみている。

 調査は8月20~31日にかけて実施。全国の9918社から有効回答を得た。


ニュースソース: 
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1809/16/news023.html



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1円玉、出番減る=電子マネー普及で、消費増税追い打ち

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 世の中に出回る1円玉が大幅に減っている。劣化した1円玉は回収される一方、政府が流通用の製造を中止したためだ。現金を使わず、電子マネーやクレジットカードで代金を支払う「キャッシュレス決済」の広がりが背景にある。来年10月には消費税率が切りの良い10%に引き上げられ、出番はさらに減る見通し。存在感の低下は避けられない。 
日銀によると、2017年の1円玉の流通量は378億枚。ピークを付けた02年の410億枚から8%減少した。これに対し、電子マネーの決済額は年々増え、16年に5兆円を突破。日銀が調査を始めた08年の約7倍に膨らんだ。

 1円玉が一躍脚光を浴びたのは、3%の消費税が導入された1989年。大蔵省(現財務省)は釣り銭需要の拡大を踏まえ、89年から3年連続で、88年の約2倍に当たる20億枚超を製造。85年に246億枚だった流通量は91年、350億枚を超えた。 
消費税が切りの良い5%になった97年以降は需要が低迷。11~13年は収集家が購入する貨幣セット用(約50万~70万枚)に1円玉の生産を限定し、流通用の製造を中断。8%に引き上げられた14年に再開したが、電子マネーの利用が進んで需要は伸びず、16年に再び製造を中止した。

 消費税が10%に変わる今回、軽減税率の導入で食料品など一部商品は8%に据え置かれるものの、5%への増税時を振り返れば、1円玉の需要が減退するのは必至だ。 
1円玉の製造コストは1枚約3円とも言われ、一橋大学経済研究所の北村行伸教授は「造れば造るほど赤字になる」と指摘する。現金決済に伴う輸送・保管コストなどを減らすため、政府が15年で18%のキャッシュレス決済比率を25年に40%に引き上げる計画を打ち出したこともあり、1円玉の「援軍」は見当たらない。

 「1円を笑う者は1円に泣く」。少額を軽視することを戒める格言も将来、使われなくなるかもしれない。 


ニュースソース:
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0825/jj_180825_5132742191.html



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太陽光の倒産件数、2018年上期に減少に転じる

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 東京商工リサーチは8月6日、2017年の電力事業者の新設数と2018年上半期の太陽光関連の倒産件数を公表した。 
電力事業者の新設では、全体で前の年を上回ったなかで、特に「風力」と「バイオマス」の伸びが目立った。また、太陽光の倒産件数は、2018年上半期に前年同期比で減少に転じ、倒産件数の増加傾向に歯止めがかかった可能性もあるという。

 2017年に新しく設立された電力事業者は、2016年比11.2%増の1988社と、3年ぶりに前の年を上回った。 
利用エネルギー別では、太陽光以外のエネルギーの伸びが大きくなっている。「太陽光」と「ソーラー」の新設法人は、2016年比8.6%増の1146社と3年ぶりに増加したが、増加率は1ケタ台となった。一方、「風力」は同36.0%増の321社、「バイオマス」は同52.4%の186社と大幅に増加した。

 資本金別では「1百万円未満」が構成比48.9%の974社となり、これを含む「1千万円未満」は同90.5%の1800社と全体の約9割を占めた。 
法人格別での最多は、「合同会社」の1195社(2016年比24.8%増)だった。過去最多の2014年から34.4%減少したが全体の60.1%を占め、4年連続で構成比1位となった。 
地区別では、関東が同54.9%の1092社、九州が同12.2%の244社、中部が同8.8%の175社、近畿が同8.3%の165社と続いた。増加率が最も高かったのは関東で2016年比25.6%増だった。特に東京都では719社が設立され、増加率を押し上げた。

 その一方、2018年上半期(1~6月)の「太陽光関連事業者」の倒産件数は2017年同期比の6.5%減の43件、負債総額は同13.0%減の153億3700万円となり、件数・負債総額とも2017年同期を下回った。件数が前年同期を下回るのは8半期ぶりで、「固定価格買取制度(FIT)による買取価格の引き下げで太陽光関連事業者の倒産が増えていたが、2017年下半期を境にピークアウトした可能性がある」としている(関連記事:今上半期、太陽光関連の倒産は2桁減、ピークアウト傾向に)。

ニュースソース:
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/081511401/



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プレ金導入1年半、経済効果はあった!!・・・のか?

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 官民挙げて個人消費を促そうという「プレミアムフライデー(プレ金)」が、7月27日でスタートから1年半を迎えた。18回目のプレ金ということになるが、認知度に対し、盛り上がりや経済効果は今ひとつ。百貨店業界などが、呉越同舟で仕掛けた「プレミアムサマーバザール」には、経団連の中西宏明会長も足を運び、ワインを購入するなど後押ししたが、消費の起爆剤になるか-。 
    
 中西会長はこの日、石塚邦雄副会長(三越伊勢丹ホールディングス特別顧問)とともに、午後4時半過ぎから東京都中央区の銀座三越と銀座・和光(WAKO)を訪れた。 
三越では「月末は結構仕事の予定があるんだよね」と本音を吐露しながらも、地下3階の食品売り場で赤ワインとチーズ、熟成豚肉など2万2859円を購入し、プレ金をアピール。「百貨店にこれだけの人(客)がいるんだから、個人消費がもっと増えてもいいのにな」と語った。

 プレミアムフライデーは、経済産業省や経団連が旗振り役になり、昨年2月にスタートした。月末の金曜日は仕事を早めに切り上げて「プレミアムな時間」を過ごし、「国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の活性化につなげる」(経団連)のが狙いだった。 
だが、実施から1年の状況をまとめた市場調査会社インテージの調査(首都圏の20~50代有職者3251人が回答)では、認知度は初回の69.7%から97%まで上昇したものの、奨励・実施した会社は11%、1回以上早帰りした人は8.3%にとどまり、早帰りした人の46%が、「自宅で過ごした」と回答した。

 プレミアムフライデー推進協議会はホームページで、金曜午後からの「2.5日旅」や「午後ブラショッピング」「夕飲み」「アフター3エンタメ」、家族そろっての「午後パー」などを提案し、企業の取り組みやキャンペーンを紹介している。 
しかし、大和総研の近藤智也シニアエコノミストは「平日に余暇時間をつくる意味では良い機会になったが、個人消費の活性化には所得増などの本来的な喚起策が必要」と指摘する。

 スタート翌月が年度末に重なったこともあり、「月末は忙しい」「曜日を変えるべきだ」などと、否定的な盛り上がりを見せたプレ金。 
経団連の担当者は「消費行動を変えるきっかけになればいい。クールビズも初めは、ネクタイを外すのに抵抗があったり、定着に時間がかかった」と話す。プレミアムフライデーとともに、個人所得の“盛り上がり”にも期待したい。


ニュースソース:
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180728/bsg1807280500002-n1.htm



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他人を信用できない「ROM専」日本人のせいで経済が伸びない・・・

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 ソーシャルメディアは、もはや社会になくてはならない存在となっているが、日本ではネット空間でのコミュニケーションは所詮、バーチャルなものであるとの意識も根強い。だが、ネット空間でのコミュニケーションのあり方は、実はリアルな世界の延長線上にあり、両者を区別することは難しい。

 ネットの利用状況調査の結果を見ると、日本人はリアルな世界でも他人を信用しない傾向が強く、ネットの利用形態もこうした状況を反映した形になっている。見知らぬ他人を「信用」する能力は、資本主義の原動力の一つだが、この部分において日本社会には改善の余地がありそうだ。 
  
 総務省が公表した2018年版情報通信白書には、ネット利用をめぐる興味深い調査結果が掲載されている。同白書によると、日本人のソーシャルメディアの利用方法は極端に閲覧するだけの「ROM専」に偏っており、自ら情報を発信している人は少ない。

 フェイスブックにおいて自ら積極的に情報発信を行っている日本人はわずか5.5%で、米国(45.7%)、ドイツ(25.9%)、英国(34.9%)と比較すると大きな差が付いている。日本ではフェイブックそのものがあまり普及しておらず、そもそも「利用していない」という人が過半数だが、利用している人の中での比率という点でも、日本は16.7%と各国(40%~50%台)よりも低い。 
他の媒体もほぼ同様で、ツイッターで積極的に発言している人は9%となっており米国の半分程度しかいない。ブログ利用者の中で、閲覧のみという人の割合は米国の2倍もある。

 日本におけるソーシャルメディアの利用が閲覧に偏っているのだとすると、ネット空間上で飛び交う情報は、少数の人によるものということになり、全体像を示していない可能性が出てくる。ネット空間上の情報や言論に偏りがあるという話は、多くの利用者が気付いていたことではあるだろうが、この調査結果はそれを裏付ける材料の一つといってよいだろう。


(続きはこちらです。) 
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2018/07/rom.php 



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