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AI時代でも消滅せずに稼げる職種トップテン

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 AIに代替されない職種10は、弁護士、教師、バーテンダー……
今回、未来の職業についてニコラデザイン・アンド・テクノロジー代表取締役の水野操氏にも話をうかがった。水野氏が着目するのは、仕事を創造する職業だ。「ビジネスパーソンは、仕事をつくる人と、その仕事を実行する人の2種類に分かれます。どれだけ優れたAIでも自ら商売を生み出すことはできません」。

 また、コミュニケーション能力が求められる職業も代替されにくい。近頃では、音声認識の領域で進化が続き、人間と会話するホームロボットが次々と登場している。しかしそれらでさえも、会話の文脈を読むことは苦手で、人間同等の自然な会話のやりとりは難しい。仮に人並みの会話ができたとしても、それはまだコミュニケーションの入り口にすぎない。「例えば、弁護士の場合、もめごとの和解や交渉をし、当事者間のよい落としどころで依頼人を説得する能力が求められます」(岸氏)。

 以上の要因を踏まえて、AI時代でもなくならないと予想される職業を図にまとめた。ただ、これらの職業に就いていれば安泰だと早合点してはいけない。常に機械に任せられない仕事とは何か、自分にしかできない得意分野とは何かを模索し続けることが重要となるだろう。
 
  
ニュースソース:  
http://president.jp/articles/-/24068



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「デフレ脱却へ3%以上を」 首相、経団連に賃上げ要請

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 安倍晋三首相は26日、経団連の会合であいさつし「長年の懸念であるデフレ脱却を実現するためにも、ぜひ来春も力強い3%以上の賃上げをお願いしたい」と要請した。法人税負担の軽減など政府による企業の支援策に触れ「デフレマインドから完全に決別し、大胆な生産性向上投資にチャレンジしていただきたい」と呼びかけた。

 2012年12月の第2次政権発足から5年を迎えたことを受け、足元の経済指標の改善に言及し「アベノミクスが目指してきた経済の好循環がこの5年間で確実に生まれている」と強調。第1次政権当時と比較して「大企業や製造業だけにとどまらず、景気回復のうねりが中小企業や非製造業にも広がっている」とも語った。

2017/12/26 14:27
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25085010W7A221C1000000/



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「20代の金銭感覚」自宅を購入しようと思える年収は?

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 金融事業を運営するSMBCコンシューマーファイナンスは、『20代の金銭感覚についての意識調査2017』を発表した。調査によると、住宅購入をしようと思える世帯年収の割合は、年収500万円で約3割となった。 
一方、国土交通省が2017年3月に発表している『住宅市場動向調査報告書』によると、実際に住宅を一次取得した世帯年収は、戸建住宅は年収400万から600万世帯が全体の3割を超え最も多く、分譲マンションについては年収600万から800万円が約3割と最も多かった。

 戸建住宅については20代の金銭感覚と実際の住宅購入の世帯年収とは「差」が少ないと考えられるが、分譲マンションについては実際の世帯年収とは「感覚」の違いがあるようだ。 
冒頭の20代の金銭感覚についての調査は、2017年10月に20歳から29歳の男女1000人を対象にインターネットリサーチで行われた。

 「自宅を購入しようと思える年収(世帯年収)は?」という項目では、「年収500万」と回答した人は12.6%で、「年収400万(7.3%)」「300万(2.9%)」「200万(1.2%)」「年収がどんなに少なくてもしたい(6.5%)」と回答した人を合わせて30.5%の人が、500万円までの年収で住宅購入に前向きであることが明らかとなった。感覚的なものとするならば、世帯年収400万から500万がひとつの目安となっているようだ。

 では、実際に年収400万円、500万円に達する年齢はどのくらいだろうか。男性の平均給与で見てみよう。 
国税庁の『平成28年分民間給与実態統計調査』によれば、「20代前半(20~24歳)」の男性平均給与(年収)は275万円、「20代後半(25~29歳)」の男性平均は383万円、「30代前半(30~34歳)」の男性平均は457万円、「30代後半(35~39歳)」の男性平均は512万円、「40代前半(40~44歳)」の男性平均は563万円、「40代後半(45~49歳)」の男性平均は633万円となっており、男性は30代前半で年収400万、30代後半で年収500万円を超える結果となっている。この調査は個人の実態調査であり、実際には配偶者と合算した世帯年収を考慮する必要があるが、住宅購入を本格的に検討するならば、20代後半頃からが可能性として高いと考えられるだろう。 
  
 実際に住宅を購入した一次取得者(初めて住宅を取得する人)の年収割合はどうなっているのだろうか。前述の『2016年の住宅市場動向調査』によれば、注文住宅の取得者では「年収400万から600万円」が34.6%と最も多く、次いで「600万円から800万円(22.7%)」、「800万から1000万円(13.1%)」、「400万未満(11.9%)」と続いている。分譲戸建住宅においても、取得者の年収割合は似た傾向にあり、「年収400万から600万円(38.3%)」が最も多かった。 
一方、分譲マンションを購入した一次取得者は「年収600万から800万円」が28.4%と最も多く、次いで「400万から600万円(19.7%)」、「800万から1000万円(17.5%)」、「1000万から1200万円(13.7%)」と続いた。

 上述の調査結果から、戸建住宅と分譲マンションでは、世帯年収の割合傾向に違いがあることが読み取れる。注文住宅では、最も多い「年収400万から600万円」と2位の「600万から800万円」を合わせると57.3%と全体の約6割近くを占めているのに対し、分譲マンションでは、「年収400万から800万円」までの割合を合わせると48.1%と全体の5割に届かなかった。 
20代が住宅を購入しようと思える「感覚」的な世帯年収は、戸建住宅については遠からずとも言えるが、分譲マンションでは「感覚」の世帯年収よりもハードルが高いようだ。多くの人は住宅ローンのリスクを抱えて住宅購入をする。それがいつのタイミングになるにせよ、将来設計をよくよく検討したうえで計画してほしい。


ニュースソース:
https://zuuonline.com/archives/182257



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「副業・兼業は推奨できない」経団連会長

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 政府が柔軟な働き方として普及を目指している「副業・兼業」について、経団連の榊原会長は18日の記者会見で、「経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、情報漏えいのリスクなどさまざまな課題があるとして推奨できないという考えを明らかにしました。

 ことし3月に示された政府の働き方改革実行計画では、副業・兼業など柔軟な働き方の普及が盛り込まれ、厚生労働省は、企業は原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当だとしたガイドライン案を示しています。 
これについて、経団連の榊原会長は18日の記者会見で、「副業兼業は社員の能力開発というポジティブな側面もあるが、一方で、パフォーマンスの低下や情報漏えいのリスク、両方を合わせた総労働時間の管理のしかたなど課題が多い」と指摘しました。

 そのうえで、榊原会長は「副業・兼業について各社の判断でやるのは自由だが、いろいろな課題があるので、経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、経団連として副業・兼業は推奨できないという考えを明らかにしました。


ニュースソース:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171218/k10011262931000.html



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再配達依頼に後ろめたさを感じない人が2割いる事が判明!

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 「再配達依頼に後ろめたさを感じない人が2割」――住宅検索サービス「SUUMO」のニュースサイト「SUUMOジャーナル」の調査で、こんな結果が出た。   
再配達依頼に後ろめたさが「すごくある」と答えた人は21.8%、「ややある」と答えた人は41.8%。6割以上が再配達を申し訳なく思う一方、「全くない」と答えた人は9.5%、「ほとんどない」と答えた人は11.1%と、合わせて2割を超える結果だった。

 後ろめたくない理由は「仕事で不在なのはやむを得ない」(30歳女性)、「送られてきた荷物で時間指定されていないので仕方がない」(44歳女性)など、「正当な理由があれば仕方がない」という意見が多数を占めた。一方「正式なサービスなら、気遣うこと自体がおかしい」(55歳男性)、「サービスに含まれていると思っている」(50歳男性)などの意見もあったという。

 同調査によれば「再配達を依頼したことがある人」は96.5%。依頼理由は「その時間に在宅していなかった」(94.8%)が最多で、「宅配ボックスがいっぱいだったから」(11.4%)、「在宅していたが出られなかった」(10.6%)と続く(複数回答)。 
「在宅していたが出られなかった」と答えた理由は、「お風呂に入っていた」(54.9%)、「トイレに入っていた」(46.3%)、「メークをしていた、パジャマを着ていたなど、出られる状況ではあったが出たくなかった」(30.5%)などだった。SUUMOジャーナルは「短時間の荷物の受け取りであっても、隙のある姿を他人にさらすことを避ける人の多さが見て取れた」としている。

 では、再配達問題はどうすれば解決できるのか。同調査では「時間指定をできるようにしてほしい」「配達する前に連絡をもらえれば不在であると事前に伝えられるのではないか」のように、時間指定や連絡手段の充実を求める意見が多く集まった。一方で「再配達を繰り返す人には有料にする」といったペナルティーを提案する声もあったという。 
SUUMOジャーナルは「他人である配送会社と不本意なタイミングで顔を合わせることへの敬遠が大きな要因となっている。自分の好きなときに対面ではなく荷物を受け取れる宅配ボックスは、再配達問題の解消に役立ちそうだ」としている。

 調査期間は2017年9月25~26日。全国の集合住宅に住む20~59歳の男女を対象に、インターネット調査を実施した。有効回答数は800人。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000095-zdn_n-sci 



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高級化する家淹れコーヒー 1万円超の豆、20万円超のコーヒーメーカー

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 自宅でおいしいコーヒーを味わいたい、コーヒーがある暮らしや空間を楽しみたいという人が増えている。2015年ごろ米国から上陸した“サードウエーブ(第3の波)”の洗礼を経て、豆や抽出器具が注目を集めている。いわばコーヒー“第4の波”の到来だ。 
  
  昨今のコーヒーブームの背景には、コンビニエンスストア店頭でのいれたてコーヒーの人気があるのはまちがいない。バリスタがいるはずもなく、機械がいれるのだが、豆をひいて1杯ずつ抽出すればこんなにコーヒーはおいしい、と知る人が増えた。 
その結果、注目を集め始めたのがコーヒーメーカーだ。豆ひきから行う全自動タイプが増え、高価格帯のものも売れ行きが好調だ。

 雑貨店「無印良品」を運営する良品計画(本社・東京都豊島区)が今年2月発売した「豆から挽(ひ)けるコーヒーメーカー」は、価格は3万2000円と高めながら、年内で累計2万50000台の販売台数を見込む。うち3000台は発売前の予約段階で完売した。 
この無印良品のコーヒーメーカーは、プロがいれる「ハンドドリップ」の味を再現するため、豆を均一な粒にひくミルや、30秒の蒸らし機能を搭載。豆と水をあらかじめセットしておけば、タイマーで自動的にコーヒーが抽出されるため、忙しい朝にも本格コーヒーが手軽に飲めると評判だ。

 さらに高価格帯のマシンも一般家庭向けに登場している。イタリアの家電ブランド、デロンギのエスプレッソ式の全自動コーヒーマシンは、エントリーモデルの「マグニフィカ」で9万5000円(希望小売価格、税別)。最新のフルスペックモデル「エレッタ」になると、なんと24万円(同)もする。 
同社の全自動マシンは、水と豆を計量するところから、豆をひく、抽出する、カップに注ぐ(機種によってはミルクを注ぐ)、カスを捨てる、洗浄-まで、すべての行程が自動で行われる。本体内にためられたカスは週に1度ほどの頻度でまとめて捨てればよく、まったくといっていいほど手間がかからず本格コーヒーを楽しめてしまう。

  1杯ずついれるので、容器に数杯分をまとめて抽出するやり方に比べ、コーヒーが酸化しづらく香りも飛ばない。機種によってはラテやカプチーノなどのミルクメニューも楽しめる。 
同社の全自動マシンの販売台数は11月までの6カ月で、前年同期比191%の成長をとげている。

 デロンギ・ジャパンのマーケティング部の田村恵理奈さんは「昨年までは高所得者層の方が購入されていると感じたが、現在はさまざまな層のお客さまに興味を持っていただけている」と話す。 
所有することに重点を置くモノ消費から体験を重視するコト消費へのシフトが進む中で、「自宅でお店のようなおいしいコーヒーが毎日飲める、長く続く体験にお金をかけたいという賢い消費者が増えているのでは」と田村さんは分析する。 
  
  高級コーヒー器具の人気の秘密には、“インスタ映え”するインテリア性も見逃せない。高価なことも相まって、インスタグラムなどの交流サイト(SNS)に写真とともに投稿する購入者も少なくない。 
スマートフォンやパソコンなどのデジタル機器の新製品を手に入れた人が製品を開封するようすを開陳する「開封の儀」と呼ばれるジャンルの動画やブログがネット上にあるが、これと同じことを行うコーヒー愛好家もいるという。


ニュースソース:
http://www.sankei.com/premium/news/171217/prm1712170017-n1.html



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バブル世代110万人を直撃する2035年問題

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◇「花の入社組」は見た!昭和ブラック職場の現実 
 「ご存じのように、バブル期の採用は超売り手市場。大学卒業者のじつに6割近くが大手企業への切符を手にしました」と説明するのは、リクルートワークス研究所の機関誌「Works」編集長で、ミドル世代の人材活用に関心を持っている清瀬一善さんだ。 
派手な消費性向を持ち、マイペースでお気楽などと言われてきた彼らだが、その足跡をたどってみると、意外にもシビアな一面が浮かび上がると、清瀬さんは話す。 
  
 「会社説明会に行ったら交通費として3万円を渡された」「内定者フォローという名目で、豪華クルージングの旅に招待された」など、たしかに就活のエピソードは華やかな伝説に彩られている。とはいえ入社してみれば、職場は好景気ゆえの膨大な業務を抱えたブラック職場。みんな終電まで働き、土日出勤もあたりまえという世界だった。 
「朝、出勤すると職場に常備された寝袋にいつも誰かが寝ていた(出版社勤務)」「月の残業時間はつねに120時間を超えていたが、申告すると『社会人の常識というものがあるだろう!』と上司にしかられ、定時退社していたことにさせられた(銀行勤務)」といった悲惨な逸話はいくらでも聞こえてくる。 
  
 総務省統計局「労働力調査」によれば、週49時間以上の労働者の割合は、88年にピークの39.2%に達した。「24時間戦えますか」という栄養ドリンクのCMソングが流れたのもこのころだ。 
同期入社が多い分、競争も激烈だった。「就職氷河期世代と同様、入社後は厳しい環境で育ってきた人たちではないか」と清瀬さんは分析する。 
  
◇お前も、俺も・・・2人に1人が役職に就けず 
 それでもがんばれたのは、「真面目に働けばいつか課長、部長になれる」という、暗黙のお約束があったからだ。彼らの父親世代は高度経済成長を支えたいわゆる「モーレツ社員」。会社のために粉骨砕身働き、年功序列のもとで昇進・昇給も約束されていた。 
「92年当時も、40代前半では51%、40代後半では67%が課長以上の役職に就いていました。ところが、このパーセンテージは20年後の2012年には大きく下落し、40代前半は30%、40代後半では45%になってしまったのです」(清瀬さん) 
  
 若いうちはしゃにむに働き、中年期に達してムリがきかなくなれば、がんばっただけの収穫を手にする・・・はずだったのだが、待っていたのはなんと同期の半数以上が役職に就いていない、という現実だった。 
20年の歳月の間にリストラの風が吹き荒れ、組織のフラット化は進んだ。役職そのものを減らす企業も増えているうえ、上のポストは団塊世代以下でひしめいている。こうして、父親の背中から学んだ「がんばれば報われる」という公式は見事にひっくり返されてしまった。

 リクルートワークス研究所の調査によると、少なくとも大企業では役職に応じてモチベーションが維持されやすいことがわかっている。 
「40代後半ともなれば先行きの見通しも見当がつく。仕事の意味を見失う人もいるでしょう。子どもの進学、親の介護が重なりやすい時期でもあり、精神的に不安定になるのも無理はありません」(清瀬さん) 
そんな彼らを待ち受けるのが、110万人を襲うともいわれる「2035年問題」である。 
  
◇バブル世代110万人が失業する「2035年」
 昇進適齢期を過ぎ、教育や介護がなお重くのしかかるバブル世代をじわじわと追いつめるのが、老後の資金問題だ。内閣府の調べ(13年)では、老後の蓄えについて「かなり足りないと思う」と答えた人は、40代後半では58%にのぼる。 
「人生100年時代」とも言われる現代、悠々自適の老後を迎えられるのは一部の恵まれた人だけ・・・と将来の生計に不安を抱くのは、若い層だけではない。華やかな過去と厳しい未来の板挟みになっているのが、今のバブル世代といえる。

 リクルートワークス研究所は14年、大企業に正規雇用されている30~60代男女3000を対象に、就労意識と経済状況に関する調査をした。生活のために働き続ける必要がある期間を尋ねたところ、40代では「生涯現役にならざるをえない」が16%いた。およそ6人に1人が“一生働き続けること”を覚悟していたことになる。 
問題は働き口があるかどうかだが、やはり同研究所が実施したシミュレーションでは、35年、60代後半に突入したバブル世代のうち、なんと約110万人が失業する可能性がある、という結果がはじき出された。 
あくまで調査時における就労意向、シニアの働き方をめぐるさまざまな問題が解決しなかった場合を想定した試算だが、ショッキングな数字である。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00000024-mai-soci



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