国内ニュース

SSDの主流が500GBから1TBに!!

ssd

naiyou

 6月下旬からSSDの値下がり傾向が一段と強まる中、ストレージ周りのトレンドに変化の兆しが見られるようになっているという。 

【容量単価で1TBが500GBをしのぐモデルも】 
 TSUKUMO eX.は「値下がり幅は大容量モデルの方が大きく、当店でいえばWD BLUEのように、主流の500GBよりも1TBの方が容量単価が安いという現象も起きたりしています。こうなるとやはり1TBが盛り上がりますよね」と現状を伝える。

 同店のウエスタンデジタル「WD BLUE」シリーズの通常売価は、500GBが7381円(税込み、以下同)で、1TBが1万3781円。1GBあたりの単価は1TBモデルが13.46円で、1円以上安い。週末は特価セールにより、ここからさらに安くする予定だ。

 こうした傾向から「これまで500GB SSDと1TB HDDという組み合わせで組んでいた人が、1TB SSD一本にするという動きも出てきています。1TBは1年で半値近くまで下がっていますし、主流になるのは時間の問題かもしれませんね」という。

 実際、1年前の2018年6月に1万8980円で登場したSUNEASTの「SE800シリーズ」(960GBモデル)は、現在テクノハウス東映で9970円の値で売られている。同店は「爆発的な売れ方ではないですが、コスパの高さから安定して売れています」という。
大容量SSDが主流になり、同容量のHDDのシェアを奪う流れは今後よりくっきりと表に出てくるかもしれない。


ニュースソース:
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1906/29/news013.html



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「イデコ」加入、ネットで完結 21年度にも

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 厚生労働省は、2021年度にも個人型確定拠出年金(イデコ)の加入手続きをインターネットで完結できるようにする。公的年金の補完役として重要性が高まっており、加入の妨げをなるべく取り払う。イデコは7月1日から銀行での販売規制も緩和される。 

 イデコは個人が老後に備えて積み立てる私的年金の一つ。毎月一定額を払い込み、預金や投資信託などで運用する。



ニュースソース: 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46771870Z20C19A6EA5000/



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経産省に独自試算、老後に必要な蓄えは「2895万円」

keisan

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 経済産業省が4月に、老後に必要な蓄えを「2895万円」とする独自の試算を審議会に示していたことがわかった。老後の資金をめぐっては、金融庁の審議会がまとめた「約2千万円が必要」とする報告書の受け取りを麻生太郎金融相が拒否した。「政策スタンスと異なる」とする政府の説明とは裏腹に、年金だけでは不十分な人が多いという課題が、関係省庁で広く認識されていたことになる。 

 試算は、4月15日に開かれた産業構造審議会の「2050経済社会構造部会」で、事務局の経産省が示した。2018年に65歳を迎えた夫婦が95歳まで30年間暮らす想定で試算すると、生活費が1億763万円かかるが、公的年金収入は7868万円にとどまり、2895万円の不足が生じる、という内容だ。

 将来の日本社会の姿を見据え、老後に必要な資産形成を促す議論の参考として示したものだが、部会が5月にまとめた提言には盛り込まれなかった。

ニュースソース:
https://www.asahi.com/articles/ASM6W44R5M6WULFA00Q.html



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日本の競争力は世界30位、97年以降で最低に!

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 スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。 

 調査対象は63カ国・地域。1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価された。一方、前年に1位だった米国は3位に転落。IMDは燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が米経済に打撃を与えていると指摘したほか、トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。

 日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。
一方で、日本は環境技術やモバイルブロードバンドの普及、平均寿命などの評価は高い。

 アジアではインドネシアの勢いが目立つ。総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、インフラやビジネス環境の改善が寄与した。欧州では、欧州連合(EU)離脱に揺れる英国は23位と3つ順位を落とした。IMDは欧州の競争力は景気減速の影響で厳しくなっていると指摘した。

 競争力ランキングは1989年から公表している。4つの項目を基準に、235の経済指標などを使い分析している。


ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/



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電力自由化3年余 新電力に切り替えた家庭 12%にとどまる

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 家庭向け電力の小売りが自由化されて3年余りがたちました。この間、大手電力会社から新規の事業者=新電力に契約を切り替えた家庭の割合は12%にとどまっています。 

 家庭向け電力の小売りは2016年4月から自由化されました。国に登録した事業者の数はおよそ600社に上っています。
電気料金のプランもさまざまなものが登場しています。
例えば、基本料金がなく使った分だけ支払うタイプや、定額制、電気料金が無料となる時間帯を設定したものなどです。

 ただ、契約の切り替えは伸び悩んでいます。経済産業省によりますと、ことし1月時点で、新電力に切り替えた家庭の割合は、販売電力量でみて、全体で12.2%にとどまっています。
首都圏や関西では切り替えの割合は比較的高いものの、地方では進出企業も少なく、低迷しています。

 切り替えが進まない理由として、自前の発電所が少ない新電力は安定した価格で電気を調達しにくく思い切った値下げができないこと、原油価格の上昇によってこの3年で家庭の電気料金の平均は7%近く値上がりしていて消費者がメリットを十分に感じられないことが挙げられます。
経済産業省は一段と競争を促すような対策を検討することにしています。


ニュースソース:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190428/k10011899461000.html



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10~30代は「メルカリ」、40~60代は「ヤフオク!」派が多数

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 ジャストシステムは、同社が運営するネットリサーチサービス「Fastask」において、2019年3月度の「Eコマース&アプリコマース月次定点調査」を実施した。今回の調査では、年代別のCtoCサービスの利用傾向が明らかになった。 

 ネットオークションやフリマアプリのような個人間売買を行うサービスで物を売ったことがあると回答した人に、利用したサービスを尋ねると、10~30代は「メルカリ」、40~60代は「ヤフオク!」が最も多かった。

 同調査ではこのほかにも、若年層を中心に化粧品やファッションのサブスクリプション(定期購入)サービスの利用が増えていることや、ハイブランド商品でもアプリ経由の購入が2割以上を占めることが取り上げられている。詳細なデータは、同社運営のWebサイト「Marketing Research Camp」でダウンロードできる。


関連リンク
Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2019年3月度)
https://marketing-rc.com/report/report-ecmonth-20190418.html

ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1180869.html



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政府、AI人材年25万人育成へ 全大学生に初級教育

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 政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能(AI)を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。

 ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。 



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