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最低賃金25円も引き上げ!!

saitei


naiyou
 今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は、全国の平均で25円引き上げて時給848円とする目安を示しました。25円は、過去最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額。ネット上では歓迎の声がある一方で不満の声も上がっています。最低賃金の引き上げについて雇用問題に詳しい日本総研調査部の山田久理事に聞いてみました。
最低賃金の引き上げのニュースが流れるとネット上では「過去の引き上げ幅に比べると頑張っている」と歓迎する声が上がりました。また、「娘がアルバイトを始めて1年で時給が上がりました。人手不足もあるでしょうが、人件費に経費を割けるようになってきていると思う」として、収入のアップを実感しているという声も上がっていました。

 これに対して、「たった25円?100円単位で上がってほしい」という声や「最低賃金1000円が普通にならなくちゃ…」といった声も。また「先進国ではぶっちぎりの最下位!」という指摘も出ていました。 
一方、ネット上では、「都道府県単位で決まる理由が分からない。人はよい給与を求めて都会に出るだろうし、地方の過疎化が進むと思う」という声や「最低賃金の格差があるなら消費税も最低賃金に合わせて設定すればいい。都会のほうが賃金が高いのに消費税は同じだから田舎は衰退する」という意見なども見られました。

 日本総研調査部の山田さんは「日本の最低賃金は、先進国の中で最低水準なので、ヨーロッパ並みに引き上げようという意見もある中では、まだ、今は道半ばと言える。しかし、中小企業への影響を考慮すると今回の引き上げ幅は妥当だと思う」と話しています。 
また山田さんは、「地域によって、生活水準が異なるので、最低賃金の水準がすべて一律というわけにはいかない。しかし、格差は広がっていてこのままでは地方から人材が都市部に流出し、ますます地方が人材不足になってしまう。今後は最低賃金の水準が低い地域での引き上げペースを上げていく必要がある。これに合わせて中小企業の支援が必要で人材育成や企業どうしの連携などを自治体などが積極的にバックアップして生産性を上げる必要がある」と強調していました。

 日本の景気回復には消費がカギとなります。消費を伸ばすには賃金の上昇は不可欠。今後も最低賃金の動きに注目していく必要がありそうです。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011077041000.html



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大活躍しても低年収・・・残念すぎる日本の賃金

no title


naiyou
 通常の会社で大谷選手のように若くして活躍したトップクラス社員が登場したらどうなるのでしょうか? 
多くの企業では「等級」と呼ばれる能力・職務・役割に基づいた区分けが決まっています。この等級のメッシュ(きめ細かさ)は会社によって相当違います。なかには100等級くらい緻密であったり、ざっくりと3つくらいしかない会社もあります。いずれにしても社員は等級で区分けされており、その等級で定められた給与が支給されます。

 大抵の社員はその等級を一定の期間で卒業して、上の等級に上がり、給与が上がります。ただ、年齢を重ねると徐々に差が出るようになり、同じ世代や入社時期が同じでも等級に違いが出るようになります。 
筆者も大企業に勤務していたので等級に区分されて、同期社員との比較で早く上の等級に上がることで喜んだ記憶があります。おそらく同世代の社員の中で、業績のいい社員数%が早く等級を上げられるとか、逆に悪い社員は等級上昇がやや遅くなるなど、人事制度で決まっていました。

 でも、大谷選手のように、若くしてぶっちぎりの活躍ができる人材が登場したらどうか??のんびりとしか等級アップ、昇給ができないとなれば、おそらく耐えがたく感じることでしょう。 
残念ながら大抵の会社は若くしてトップクラスの活躍をしたときに、それに報いる仕組みがありません。仕事における大きな成果を若手が上げることを想定していないからです。よって、大谷選手のように急激に年棒が上がることがありません。あくまで、同期社員と比較して「やや早い」くらいのペース。仮に社内的に抜きんでた成果を出している社員がいれば、存在は認知されていることでしょうが、人事的な評価では大きな差がついてはいないのです。

 では、抜きんでた成果はどのような扱いになるのか??人事部や上司や役員たちの“記憶”で申し送りされることになります。将来的な管理職への抜擢等で誰かが思い出して、 
「彼は若手社員のときに抜きんでた成果を出していましたね。それも勘案したらどうでしょうか?」 
とコメントされて活かされる可能性があるくらい。給与における大きな差は生まれません。 
  
 こうした処遇に対して先輩社員や役員たちは、「自分たちも若手時代は我慢してきた」と言いたいかもしれませんが、時代が変わろうとしています。新たなテクノロジーが登場して、若手社員の活躍が会社の収益を担う可能性が出てきているのです。 
たとえば、大ヒットゲームを開発。あるいは新サービスを海外で探して、日本で提供開始するなどです。取材した教育系の会社では、動画配信の新サービスを入社2年目の社員が開発。会社の収益の半分ほどを稼ぎ出す大きな事業となっているとのこと。

 あるいは、あるエンターテインメント系企業。アーティストによるコンサート事業は大赤字。ところが、タレントを活用したアプリ事業が大きな収益を出して、会社の業績を牽引。その仕事をしているのは20代前半の若手社員数人だそうです。この事業がなければ倒産していた可能性もあるとのこと。ところが、会社ではアーティスト事業の社員が高給取り。アプリ事業の若手は同世代で比較しても安いくらいの待遇だということです。過去の会社の歴史を踏まえれば、仕方ない……と人事部は語りますが、抜群の成果を上げている若手社員たちはそれで納得しているのでしょうか??本音を聞くと、 
「この待遇には納得していません。近く、退職、独立を考えています」 
と答えてくれました。会社は「昔からうちはそうだから」と軽く考えているかもしれませんが、優秀な若手社員は将来のために我慢する気などないと覚悟すべきでしょう。

 さて、数十年前は大谷選手のようなトップクラスの活躍で会社を支える成果を出すまでの若手社員はめったにいませんでした。ところが、現在は、その可能性がたくさんあるのです。若くして活躍、それなりの報酬を得て、別のキャリアを目指す……大谷選手のような若手社員を当たり前のように容認する会社が、これからは必要なのかもしれません。


ニュースソース:
http://toyokeizai.net/articles/-/181160?page=3



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ネット転売、ヤフーやメルカリは黙認 せどり手法の講師をし月収400万円に達する女性も

tenbai


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 市販品を安く買い、転売する「せどり」が広がりを見せている。かつては古本が主力商品だったが、インターネットの転売サイトの普及で一般の人も手を出しやすくなり、扱う商品も多様になった。消費者の間では高額転売への不満が強いものの、転売の舞台となる多くの通販サイトは黙認している。

 山口県の女性(36)は3年前にせどりを始めた。会社員の夫の収入は月25万円弱。3人の子を抱え、家と車のローンもあった。 
インターネットでせどりを知り、近所で700円で売っていたフィギュア付きカミソリを通販サイトに出すと、2500円で売れた。「本当に売れるんだ」と驚いた。 
毎月の利益はすぐに10万円を超え、売れ筋商品や仕入れの注意点など、せどり手法を教える塾の講師に転じた。入塾者が相次ぎ、1カ月の報酬が400万円に達したこともある。 

 全国のせどり仲間には、毎月数百万円の利益を上げる人が大勢いる。「せどりを知らなかったら、未来を明るく考えられなかった。人生観が変わった」
 

ニュースソース:
http://www.asahi.com/articles/ASK6Z6X8LK6ZOIPE02W.html‬



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Airbnb「ヤミ民泊」で突然スラム化!ゴミ投棄に吸い殻のポイ捨て・・・ 住民「引っ越したい」

minpaku



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 無許可で営業する「ヤミ民泊」とはどんなものなのか。今月、大阪市内のある一室に記者が泊まってみると、外国人旅行者が次々と出入りする光景があり、近隣トラブルに悩む住民らの姿が見えてきた。

 インターネットを通じた民泊仲介の最大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」でアカウントを取得し、大阪市の繁華街・ミナミで1泊約7千円の部屋を見つけた。予約すると、所在地と4けたの暗証番号がメールで送られてきた。予約するまでは、細かい住所はわからない仕組みだ。

 現地は、繁華街に近い10階建てのオートロックのマンション。玄関脇のフェンスには、部屋番号が書かれた南京錠のような、鍵を収納するキーボックスが20個ほど無造作にぶら下がっていた。暗証番号をそろえてキーボックスを開けると、泊まる部屋の鍵が1本あった。自分の部屋はワンルームで、調理道具や洗濯機、シャンプー、タオルなどもあり、掃除が行き届いていた。Wi―Fi(ワイファイ)も使える。

 マンション自体は40部屋以上あった。大半が「ヤミ民泊」とみられ、外国人客が頻繁に出入りしていた。オーストラリアから来た男性(34)もエアビーで予約した。「初めて泊まったがとても快適。宿泊費を安く抑えられた分、観光に金を使えた」と笑顔を見せた。アジア系の家族連れやカップル、日本人旅行者の姿もあった。

 一方、2年前からこのマンションに賃貸で住む50代の女性は、隣室が民泊だという。1年前から外国人客が出入りし、ルールを守らないゴミの投棄も目立つようになった。ベランダ越しにたばこの吸い殻を投げられたこともある。女性は「管理会社に苦情を言っても対応してくれず、もう引っ越したい」と嘆く。管理会社の担当者は朝日新聞の取材に対し「民泊はマンションのオーナーがやっている。オーナーは海外にいるため、詳しくはわからない」と話した。 

  
ニュースソース: 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00000081-asahi-soci



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子供の頃になりたかった職業は? あきらめた人の数は?

no title


naiyou
 セレスは6月12日、「子供の頃の夢と職業比較調査2017」の結果を発表した。同調査は2月22日~3月23日、アンケートモニターである全国の20~59歳の男女2,277名を対象に、同社が運営する「Career Groove」にて、スマートフォンリサーチで行われた。

 「小学生の頃に将来なりたかった職業」を聞いたところ、「なりたい職業・夢がなかった」(343人/9.9%)が最も多かった。次いで、「プロスポーツ選手・アスリート」(268人/7.7%)、「歌手・ミュージシャン」(222人/6.4%)。以降、「その他」(215人/6.2%)、「芸能人・タレント」(194人/5.6%)と続いた。 
  
 「なりたかった職業に就くことはできたか」を質問すると、最多は「就くことができずあきらめた」(59.7%)だった。続いて、「働いていない」(18.1%)、「就くことができ、今も就いている」(9.0%)、「就くことはできたが、辞めてしまった」(7.6%)、「就けていないが、現在も目指している」(5.4%)となった。


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ニュースソース:
http://news.mynavi.jp/news/2017/06/12/190/



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死ぬまで働く日本の若者 「karoshi」の問題

sinjuku



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 日本人の労働時間の長さは世界でもトップクラスだ。若者たちの中には、文字通り死ぬまで働く者もいる。そこで政府に対し、対策の強化を求める声が上がっている。 
西垣迪世(みちよ)さんは、一人息子の和哉さんが新卒で日本の大手通信企業に就職したことを誇らしく思っていた。

 和哉さんはコンピューターが大好きだった。競争の激しい日本の新卒採用市場で、素晴らしい就職先をつかんだように思われた。 
だが調子がおかしくなり始めたのは、わずか2年後のことだった。 
「息子は私には忙しいと言いながらも、大丈夫だと話していた」と迪世さんは振り返る。「でも私の父の葬儀があって帰省した時、ベッドから出られなくなってしまった。しばらく眠らせてくれ、起きられないんだ、と言うのです。母さんごめん、眠らせて、と」

 西垣さんは後になって息子の同僚たちから、和哉さんが当時、昼夜休みなく働いていたことを知らされた。 
「いつも終電まで仕事をして、終電を逃すとデスクで眠る。一番ひどい時には徹夜で翌日の夜10時まで、計37時間もぶっ通しで働かされていました」 
それからさらに2年後、和哉さんは薬の飲み過ぎで亡くなった。27歳だった。日本で働きすぎによる死を意味する「karoshi」、過労死だと正式に認定された(訳注・英語の原文も「karoshi」と表記)。

 日本には長時間労働の文化がある。これは1960年代から言われていたことで、新しい現象ではない。だが近年、人目を引くケースが相次いだことにより、過労死問題は再び注目されるようになった。

【ひと月当たりの労働時間】 
 2015年のクリスマス、広告会社の電通に勤めていた高橋まつりさん(当時24)が飛び降り自殺した。
亡くなる前には残業が月100時間を超え、ろくに眠っていなかったことが分かった。

 若者から労働問題の電話相談を受け付けている非営利組織(NPO)、「POSSE(ポッセ)」の岩橋誠さんによれば、このような話は特に企業の新入社員にとって、珍しいことではない。POSSEに寄せられる電話の大半は長時間労働の悩みだという。 
「やりきれないのは、若者たちがほかに選択肢はないと感じていること」だと、岩瀬さんは指摘する。「そのまま辞めなかったら100時間残業を強いられる。一方で辞めれば生活できなくなってしまう」。

 近年は雇用の安定が崩れてきたため、状況は一段と厳しくなっていると岩橋さんは語る。 
「過労死は1960年代、70年代にも起きていたが、大きな違いがある。当時は長時間労働を強いられても終身雇用が保証されていたが、今はそういうわけにいかない」

(リンク先に続きあり)

エドウィン・レーン、BBCワールドサービス経済記者
(英語記事 The young Japanese working themselves to death) 
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40169009



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残業しろは嫌だけど、残業するなも困る日本の本質

no title


naiyou
<情報工場 「読学」のススメ#32>なぜ、残業はなくならないのか   
【仕事を“効率化”するだけでは解決しない】 
 電通の痛ましい過労自死事件などをきっかけに、残業削減をはじめとする「働き方改革」が喫緊の課題として一般に認識されるようになってきている。今年3月には、政府の「働き方改革実現会議」が、長時間労働是正や同一労働同一賃金などを盛り込んだ実行計画をまとめている。

 働き方、とくに残業削減に向けての対策は、しばしば「生産性」の問題と結びつけて語られる。だがその際に「生産性」という言葉が、単に「効率よく仕事をこなすこと」とイコールだと思い込まれているケースも多いようだ。 
本来「生産性を上げる」ということは、より短時間で、それまでと同じかそれ以上のアウトプットを達成することを意味する。それなのに、アウトプットはどうでもよく、とにかく無駄なくテキパキと仕事をすることだと勘違いされがちなのだ。

 
no title
 
 効率性を上げる策としてよく言われるのに「ダラダラした会議をなくす」「メールチェックはまとめてする」といったものがある。しかし、これらに違和感を抱く人も少なくないのではないか。 
たとえば会議を短時間で終わらせ、頻度を減らすのにも成功したとする。他にも効率化の努力をした結果、仕事が短時間で終わるようになった。しかし、それで早く帰れるようになるかというと、そうは問屋が卸さない。「時間があるのなら」と、別の仕事を振られたりする。結局、効率化のプレッシャーに増えた仕事の負担が加わり、以前よりも精神的、肉体的にキツくなってしまう……。

 また、とくにクリエイティブな仕事などでは、量よりも質が重視される。案件によって要求される質のレベルが異なり、かかる(かけられる)時間もさまざまだったりもする。そのような仕事では、単純に効率的な方法を追求するだけでは意味がないだろう。短時間でこなせても、アウトプットの質が下がりクライアントが納得しなければ、仕事自体なくなりかねない。 
長時間労働是正の問題を解決するには、画一的な方針やルールを定めるだけでは不十分なのだ。いくら残業時間の上限を定めたところで、こなさなくてはいけない仕事の量や、仕事のやり方、任せ方が変わらなければ、サービス残業や持ち帰りが増えるだけではないか。

 そうした問題提起をしているのが、本書『なぜ、残業は無くならないのか』(祥伝社新書)だ。著者の常見陽平さんは「働き方評論家」の肩書きで活躍しており、テレビなどメディアへの露出も多い。リクルート、バンダイなどでの勤務を経て、現在は千葉商科大学国際教養学部専任講師も務めている。 
  
【残業は仕事の繁閑に柔軟に対応する「合理的」システム】 
 常見さんは本書で、厚生労働省の『平成28年版過労死等防止対策白書』に掲載された調査結果などを引きながら、残業の発生原因が、個々人の能力や工夫に関するものではなく、仕事のあり方や量によるものであることを指摘している。雇用者、被雇用者双方に残業が発生する原因を尋ねる質問への回答で、「業務量が多いため(人員が足りないため)」「顧客(消費者)からの不規則な要望に対応する必要があるため」「予定外の仕事が突発的に発生するため」といった、個人の努力ではいかんともしがたい理由が上位になっているというのだ。身につまされる人も多いのではないだろうか。

 さらに仕事の任せ方について、欧米では「仕事に人をつける」ジョブ型が多いのに対し、日本では「人に仕事をつける」メンバーシップ型が多数派であるとも言っている。これは、どちらが上ということではない。メンバーシップ型には、マルチタスク化、多能工化が進む、あるいは、多種の仕事をこなすことで多様な視点得られるといったメリットがある。ただ、後者ではどうしても仕事量が増え、残業を誘発しやすいのは確かだという。
 
  
(続きはソースで)
http://newswitch.jp/p/9244



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