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日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う「七重苦」

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 「週刊ダイヤモンド」1月15日号の第1特集は「ニッポン沈没 日本を見捨てる富裕層」だ。経済成長率、株価の上昇率、教育環境、通貨の購買力、財政健全度……。日本の国際的地位は多くの局面で没落しつつある。富裕層をはじめとした情報感度の高い人々は、そんな日本を見捨て始めている。その身を日本に置きながらもマネーの海外逃避を加速させているのだ。危機的状況に気付けず行動を起こせなければ「ニッポン沈没」の道連れになりかねない。

【「ニッポン沈没」の現実直視で 日本礼賛ブームは二度と来ない?】
 「日本のここがすごい」「世界が驚く日本」──。何年かに1回、日本礼賛ブームがやって来る。日本の素晴らしさや海外から称賛される日本の姿を伝える書籍やテレビ番組が、一定の周期で人気を集めてきた。
この現象は、日本人が世界の中で自信を失ってきた裏返しなのかもしれない。そして今、日本礼賛ブームに再び酔いしれられないほどに、私たちは「ニッポン沈没」の現実を突き付けられている。

 等身大の日本を映す“鏡”となったのが新型コロナウイルスの感染拡大だ。給付金を巡る混乱やリモートワークに移行できない職場環境など、「デジタル後進国」ぶりがあらわになった。そして日本は今、「七重苦」に撃沈されつつある。

【日本を襲う七重苦】
(1)財政膨張
 コロナ対策で大規模な金融緩和と財政出動の合わせ技を世界中が展開する中、経済回復で日本は世界に大きく後れを取る。
世界各国は徐々に平時モードに移行し、際限なき財政出動に歯止めをかけようとしている。一方の日本は、対国内総生産(GDP)比で世界最悪の借金を抱えながら、「バラマキ批判」が巻き起こるほど「財政膨張」を続けなければならないくらい経済回復は弱い。

 金融政策でも、世界の主要中央銀行が量的緩和の縮小(テーパリング)や利上げを決定したり議論を本格化させたりする中、日本銀行には追随できそうな気配はない。

(2)日本株離れ
 こうした状況は株価にも反映されている。米国株がコロナ禍でも連日最高値を更新し続ける中、富裕層を中心に「日本株離れ」が進み、日本株は伸び悩む。それがさらなる日本株離れを呼んでいる。
米ハイテク株中心のナスダック総合指数は直近5年間で3倍弱まで株価が上昇している。一方の日本株はというと、同期間における日経平均株価の上昇率は57%にとどまる。

 米国株ブロガーとして著名なたぱぞう氏は、次のように語っている。
「日本株に投資していた15年間と比べると、昨年1年間で米国株で稼いだ金額の方が大きいので、日本株に投じた15年を返してほしいと思うくらいです(笑)」
これこそ、富裕層や情報感度が高い投資家たちの偽らざる本音だろう。

(3)金融所得課税の強化
 そこに追い打ちをかけるように、岸田文雄首相が「金融所得課税の強化」の実現に怪気炎を上げ、「岸田ショック」と呼ばれる株価急落を招くなどマーケットに冷や水を浴びせた。
その後、岸田首相の口からは「自社株買い規制発言」まで飛び出す。

 自社株買いの規制を求めた立憲民主党の落合貴之衆議院議員の質問に対する答弁に岸田首相が立った場面でのことだった。岸田首相は「新しい資本主義を実現していくときに大変重要なポイント」と返答。画一的な規制には慎重な姿勢を見せつつも、「個々の企業の事情に配慮した、例えばガイドラインみたいなことは考えられないか」と言及したのだ。

 市場の動揺は大きかった。岸田首相の発言があった後、日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時300円を超えて下落。「岸田ショック第2波」と指摘する声も多数上がった。
岸田首相が自社株買い規制にも執心するようだと、富裕層マネーをはじめとした資金はますます日本を見捨てることになるだろう。

(4)悪い円安
 また、原材料やエネルギーの調達コスト増につながる「悪い円安」への警戒感が強まっている。
2021年、「コロナ禍で下落した通貨」として挙げられるのが円と韓国ウォンだが、円は韓国ウォンよりも下落率が大きい上に、先進7カ国(G7)の通貨に限れば段違いの独り負けなのだ。


以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b750be4466f360d687e85a41f0edc873b2c5a468

【経済】日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う「七重苦」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1642244894/



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日本版FIREの最適解!厚生年金に加入しつつセミリタイア目指す

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 FIREとは、経済的自立を意味する「Financial Independence」と早期リタイアを意味する「Retire Early」を組み合わせた造語で、基本ルールはこうだ。まず25年分の生活費を用意して、それを4%で運用する。例えば、生活費が年400万円の家庭が、1億円の資産を築いて年利4%で運用益を得れば、理論上は永続的に資産を維持したままで暮らしていける。

 しかし、米国発のFIRE理論を日本に当てはめようとすると、いくつかのリスクが顕在化する。必ず考慮しなければならないのは会社を辞めることによる厚生年金の喪失だ。日本では年金積立額の半分を会社が負担してくれるため、会社員の老後は手厚く守られている。

 一般的な平均標準報酬月額32万円の人が40歳でリタイアすると、65歳まで勤め上げた場合に比べてもらえる年金額が約50万円も減る。「国民年金だけでは老後の備えが少なく、FIREするリスクは給与収入の途絶だけではない」(社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏)。人生100年時代といわれ長寿化が進む中、無期型の年金が減少するのは痛手だ。

①年金制度の手厚い日本ではリタイアが著しく不利に
■リタイア年齢に応じて年金が増減

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 上の表は、平均標準報酬月額32万円(生涯の平均年収384万円)で試算した、リタイア年齢ともらえる年金額。40歳でリタイアすると、65歳まで勤め上げた場合に比べて、年53万円も年金受給額が下がる(井戸美枝氏による試算)。

②そもそも1億円では全く資金が足りない
■FIREに必要なお金は莫大

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 上の表は、1年間の生活費を310万円としたときに、90歳まで生きた場合の必要総額の試算。投資がうまくいかず、FIRE生活が破綻すると重大なリスクにさらされる。実際には、介護や医療費、追加で自宅のリフォーム費用なども必要となる(井戸美枝氏による試算)。


 では、日本ではFIREはできないのか。それは違う。老後の備えである厚生年金に加入し続けながら仕事をセミリタイアする“緩いFIRE”もある。正社員での仕事ではなく、アルバイト&パートを行いながら運用益との両輪で生活していくスタイル。週20時間以上、賃金が月8万8000円以上などいくつかの条件があるものの、厚生年金の適用ハードルは高くない。しかも、2022年10月以降には厚生年金加入の条件となる企業側の事業規模や見込み雇用期間が緩和される追い風も吹く。

 少しだけ早くリタイアする“プチFIRE“を目指すのも手だ。「5年」の経済的自由を手にする方法で、リタイア時期は60歳。退職金、企業年金も基本的に満額で給付され、公的年金水準も60歳までの加入歴に基づいて支給されるため、シンプルに5年分の生活費さえあればよい。

【ライトFIRE】
・厚生年金を確実に得ながら会社は辞めて自由を確保
 会社員でなくとも一定の条件を満たすことで、パート&アルバイトとして働けば厚生年金に加入できる。一定程度の年収が見込めるうえ、老後資金がショートするリスクをある程度カットすることができる。

ニュースソース:
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00574/00001/



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厚切りジェイソン、貯金主義の日本人に「なんで投資しないの?」

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 『ジェイソン流お金の増やし方』発売記念囲み取材会が東京都内で行われ、芸人兼IT企業役員として活躍する厚切りジェイソンが登場した。
本書は、ジェイソンによる初の金に関する書籍。簡単にできる節約術から投資まで、金を増やすためのヒントが満載の内容となっている。

 本書を出版した経緯についてジェイソンは「よく楽屋で先輩芸人から『お金はどうしたらいいですか?』という質問を受けてきた。何回もその方法を説明する中で、これを本にまとめたら、多くの人にも、気付きがあるんじゃないかなと思って」と話した。
「日本人の貯金主義をどう思う?」と聞かれると、「ホワイ・ジャパニーズ・ピープル? 何で貯金ばっかりしているんですか。投資しないと駄目でしょう」とおなじみのフレーズで絶叫。

 「僕も、もちろん日本の銀行口座を持っている。長い間、そこにお金を入れているのに、利子の明細を見ると2桁とかで毎回驚く。これではお金は増えない。安定した投資のやり方もあるのに、それをやろうとしない人が多いのはもったいない」と嘆いた。


日本人の投資に対する抵抗感は、「ただただ、情報、勉強不足からきていると思う」とジェイソン。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec73813a403e30b92c8f5359a4504bb40c977211

【実業家】厚切りジェイソン、貯金主義の日本人に「なんで投資しないの?」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1636726688/



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「自分は上級国民」年収470万円の30歳公務員がハマった勘違い

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 日本人の平均年収をご存知だろうか。国税庁の民間給与実態統計調査によると、最新(令和2年度)の一年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円。平均賞与は65万円だった。コロナ禍にあって、業績が急降下する業界や業態もあった。体力のない零細企業は、国からの補助金にすがりながらなんとか生き延びたというところも多い。

 そんな中、日本が破滅するまでは絶対安心の職業「地方公務員」である山西さん(仮名、関東地方の役所に勤務)は、「自分は『上級国民』である」という意識を持つようになったと明かす。それは山西さんが貯金ゼロであった理由の一つでもある「街コン」での、自分の職業を明かしたときの手応えにあるという。
「コロナになる前は、婚活の一環で『街コン』に毎週末出かけていました。私は正直、これまでの人生で、あまり女性にモテたことがなかった。少なくとも、街コンに参加すれば誰かと話はできる。とにかく自分という存在を認めてもらえるのが嬉しくて」

 街コンは、イベント会社が集客を担う合コンイベントで、料金を払うと参加できる。女性が集まれば、それにつられて男性が集まるので、女性の参加料金は500~1000円程度のものが多い。反対に、男性は5000~6000円を支払う。
同じような業態に「相席居酒屋」というものがあり、女性は無料、男性が料金を負担して居酒屋で話すものだ。山西さんは、街コンのほうが気軽に参加できる感じがするのだという。

 「相席居酒屋もいいのですが、街コンのほうがどちらかというとナンパ目的ではなく、真剣な人が多い印象です」
いずれにしろ、女性は最低限の料金を払わず、男性が女性分とイベント会社の利益分を負担しているということだ。
「全員が全員というわけではないのですが、『自分は公務員』と相手に伝えると、目を輝かせてくれる人も多い。職場ではぼくの話なんかだれもまじめに聞いてくれないのに、ここは違う。とにかく盛り上がるんです」

 山西さんの年収は470万円で、手取りは370万円程度。月換算で30万円だ。家賃は8万円の都内のワンルームに住んでおり、スマホ代、水光熱費など最低限の生活費をあわせて15万円になる。普通に暮らしていけば、30万円から15万円を引いた残り15万円で十分に生活ができるはずだ。
「それが、どうしてなのか、自分でもよくわからないのですが、全く手元にお金が残らないばかりか、貯金を切り崩してしまって、いよいよ蓄えはゼロ円に。贅沢な生活も全然してないんです。『上級国民』だと思っていたのに…不思議です」

 服はヨーカ堂で買い、クルマも買わず、結婚もせず、子どももいないため、日常生活ではお金のかかることはしていない。しかし、女性を誘っての飲食、そして、大好きな釣りやダイビングにかける費用が大きい。ダイビングや釣りの道具は、それぞれ数十万円もするものだが、レンタルではなく、クレジットカードのリボ払いで購入した。事実上の借金だ。ダイビングや釣りには旅費もかかる。
コロナになって街コンができなくなったため、マッチングアプリに出会いを求める場所は変わったが、出費に変化はなかった。大好きなスキューバダイビングや釣りも、「人気スポットがガラ空きになったのでチャンス」と考えて、むしろ遊びに行く頻度が増えたという。

 「まあ、公務員ですから、しばらくは貯金ゼロでもいいかなって思います。いつかきっと溜まっていくんじゃないかと。結婚相手が見つかれば、生活も変わるかもしれません」
山西さんは貯金ゼロ、リボ払いという借金を抱えても悪びれる様子がない。本当に、山西さんは今の生活を続けて、結婚相手を見つけることができるのだろうか。
そこでITOMOS研究所は、「ITOMOS1万人調査『日本人のホンネ』」において、ネットアンケートを実施(実施日は、2021年11月1日から10日の間)。

 その中で、年収別に、「月収10万円未満(グラフ上では便宜上「無収入」と表記)」、「月収10万円から20万円未満(グラフ上では便宜上「年収180万円」と表記)」、「月収20万円から30万円未満(グラフ上では便宜上「年収300万円」と表記)」、「月収30万円から40万円未満(グラフ上では便宜上「年収420万円」と表記)」、「月収40万円(グラフ上では便宜上「年収480万円以上」と表記)」とで分け、それぞれの回答者に「趣味ゼロ!堅実な零細企業社員」と「貯金ゼロ!浪費グセ地方公務員」のどちらと結婚をしたいのかと二択を迫った。


ニュースソース:
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c523b52a318b31da38cb513557198e924f3fb75



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主食として食べる「米化」がSNSで流行・・・市場規模2倍・新商品も続々

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 穀物の一種、エン麦を加工した「オートミール」の人気がじわりと広がっている。
食物繊維やミネラルが豊富で、主食としてコメに見立てて食べる「米化(こめか)」が昨年からSNSを中心に流行している。
今年は食品メーカー各社がオートミールを使ったリゾットや菓子など多彩な商品を発売し、1~9月の市場規模は昨年1年間の2倍に膨らんだ…



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日本の有力スタートアップ、相次ぎ国外へ。酷税に失望「戦えない」

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 フィンテックの中核をなすブロックチェーン(分散型台帳)技術の開発で日本が競争力を失いかねない。
暗号資産(仮想通貨)をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。

 分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。
税制にも機動力が問われている。



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技能実習生、農家「早く来て」 2人不足なら収入1千万円減

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 政府が技能実習生の新規入国を2021年11月8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。

 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん(57)は話した。

 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。
「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。


ニュースソース:
https://www.asahi.com/articles/ASPC565HBPC5UTIL026.html



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