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あなたの信用力は?「信用スコア」 活用広がる

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 買い物の履歴など個人のデータを分析してその人の信用力を数値化する、いわゆる「信用スコア」を融資などのサービスに活用する動きが広がり始めています。 
「信用スコア」は、ネット通販やキャッシュレス決済の履歴、それに過去の借り入れ状況など個人のさまざまなデータを分析してその人の信用力を数値化するものです。

 通信アプリ大手のLINEはことし、利用者数7800万のメッセージアプリのデータを基に算出した信用スコアを活用して融資を行うサービスに乗り出します。
信用スコアから一人一人に適した貸し付け利率や利用できる金額が決まることから、利用者は自分の使えるお金に合わせて交際費や医療費など急な出費にも対応しやすいとしています。

 またNTTドコモはことし3月から、携帯電話料金の支払い履歴や利用状況などを基に個人の信用スコアを算出し、金融機関などに提供するサービスを始めます。
ヤフーもネット通販や検索の履歴などの情報を活用し、信用スコアを企業に提供する実証実験を始める計画です。

 中国ではこうした信用スコアが普及していて、スコアが高いほど不動産契約や就職活動などで優遇される仕組みが広がっているということです。
日本でもことし、信用スコアを活用したサービスがどこまで広がるのか注目されます。


ニュースソース:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768671000.html



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消えゆく個人凍死家・・・もとい投資家

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 「貯蓄から投資」は2018年も逃げ水だった。

 1860兆円に膨らんだ家計金融資産(総合2面きょうのことば)の過半は預貯金で眠り続け、ソフトバンク(SB)上場も不発に。
アベノミクスの刺激の下、6年続いた年間株価上昇も途切れる。

 底流には猛スピードで進む高齢化という地殻変動があるだけに、バトンタッチを急がなくては個人投資家が「消滅」してしまう。 



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LINEで税金支払い導入「収納率アップ狙う」

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 埼玉県伊奈町は来年1月から、県内自治体として初めて、税金支払いにLINEの送金・決済サービス「LINE Pay」を導入する。対象は町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の4種類。納税通知書を使ってコンビニなどで支払っている町民が利用できる。 

 利用者はあらかじめ、スマートフォンのLINEアプリでLINE Payに入金(チャージ)し、自宅などに郵送されてくる各種税金の納税通知書のバーコードを読み込んで支払う。アプリのダウンロードは無料。

 町によると、LINE Payの導入で、利用者は24時間、自宅や職場などどこでも納税が可能となる。LINEがスマホ利用者の間で広く普及していることや、初期投資の費用負担がないことを町側は利点に挙げている。

 昨年度の町の個人住民税収納率は95・5%で、県内63市町村中42位だった。町収税課の担当者は「支払い方法の選択肢を増やし、収納率アップにつなげたい」と話し、期待を寄せている。


ニュースソース:
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181216-OYT1T50022.html



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【ポケベルが】登場から50年・・・ついにサービス終了【鳴らなくて】

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 全国で唯一「ポケットベル」を使った無線呼び出しサービスを展開している東京の通信会社が、2019年9月末でサービスを終了することが分かりました。携帯電話やスマートフォンが普及する中、ことし、登場から50年の節目を迎えたポケットベルは、2019年、役割を終え、姿を消すことになります。 

 ポケットベルを使った無線呼び出しサービスは、昭和43年に当時の電電公社が開始しました。数字が表示できるようになってからは、「0840」で「おはよう」などといった語呂合わせでメッセージを送る使い方が若い世代を中心に広がり、最盛期の平成8年には契約数が1000万台を超えていました。

 その後、携帯電話の普及に伴って事業者の撤退が相次ぎ、現在は、東京の通信会社、「東京テレメッセージ」1社が関東のおよそ1500人にサービスの提供を続けています。電磁波が発生せず、建物の中でも電波を受信しやすい特性があることから、主に医療関係者が使用しているということです。

 しかし、この会社では、平成25年を最後に新規の利用の受け付けを終えていて、今後も収益が見込めないとして、2019年9月末でサービスを終了することを決めました。これからは、ポケットベルで使っている電波を活用した自治体向けの防災無線の事業を強化するとしています。
東京テレメッセージの清野英俊社長は、「これまで端末を大切に使い続けてくれた人たちのおかげでサービスを継続できた。感謝の気持ちでいっぱいだ。今後は日本の防災を支えるのに役立ちたい」と話しています。

 「ポケットベル」は昭和43年に当時の電電公社が始めたサービスで、最初は端末の電話番号にかけると音が鳴るという機能だけでした。
昭和60年代に入ると、端末に数字を送信して表示できるようになり、「0840」で「おはよう」、「0906」で「遅れる」など、語呂合わせでメッセージを送る使い方が女子高生などの若い世代に広がりました。
さらに、文字を表示する機能も加わったことで普及が進み、ポケットベルでやり取りする相手のことを「ベル友」と呼び合うなど、社会現象にもなりました。

 NTT以外にも多くの企業が参入し、総務省によりますと最盛期の平成8年には契約数は合わせて1061万件に達しました。
しかし、携帯電話などの台頭に伴って利用者の減少が続いたため撤退する事業者が相次ぎ、平成19年には全国規模で事業を行っていた「NTTドコモ」がサービスを終了しました。
そして、2017年には、沖縄で事業を行っていた「沖縄テレメッセージ」がサービスを終了し、関東の一部を対象とした「東京テレメッセージ」が唯一の事業者になっていました。

ニュースソース:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011732161000.html 



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【クソ物件オブザイヤーを】わずか3畳…でも人気 都心で増える狭小賃貸物件【体感せよ】

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 「狭小」の賃貸住宅が、東京都心を中心に人気を集めている。新築で設備が整っていれば、3畳の部屋でも十分快適だという人が増えているのだ。背景に「必要なモノさえあればいい」という暮らし方の変化もありそうだ。 

 国土交通省によると、健康で文化的な生活を営む基礎として必要不可欠な「最低居住面積水準」は単身者で25平方メートルとされている。
これに対して、狭小賃貸は、「15平方メートル以下を狭小物件と表現することが多いようです。肌感覚的には12平方メートル以下かもしれません」と教えてくれるのは「城南コミュニティ」(東京都品川区)の代表取締役、並河宏明さんだ。

 同社は、都内を中心に家賃6万円以下の賃貸物件を紹介する専門店「部屋まる。」を運営している。「以前は経営者、医師など働く時間が不規則な人が職場近くに借りるセカンドハウスを探すために利用されていました」と並河さん。 だが、最近注目を集めているのは、新築で設備の整った物件だという。

 インターネットの住宅情報サービス「スーモ」の田辺貴久副編集長も「昔の物件は、四畳半で風呂やトイレは共同。下宿の延長や学生が住むためにありました。ところが、3~4年前からは設備の整った新しめの物件が話題になるようになりした」という。
家賃が相場に比べて安いだけでなく、「駅近」や「風呂トイレ別」など賃貸選びに重視される条件を満たしているという。また、ロフトがある物件が多く、「天井の高さやロフトもあり、それほど狭く感じないような作りです」と田辺副編集長。

 床面積9平方メートル(6畳弱)の賃貸物件に特化したアパート「ククリ」シリーズの開発に力を入れているのが「スピリタス」(港区)だ。平成24年の設立ながら都内で70棟超を供給。人気エリアの駅から徒歩10分以内が基本で、入居率は常に99%超。広報の木本理恵さんは「相場より安く住めるため、20~30代の社会人や学生に好評です」。たとえば、恵比寿の物件だと家賃は7~8万円と相場より1~2万円低いという。

 ククリは、居室部分は3畳ほどだが、天井は3・6メートル。ロフトから天井まで1・4メートルあり、圧迫感はない。天井の高さを生かし、窓を縦に2つ設置。壁も床も白で統一され、明るさと解放感を演出している。
「ホテル仕様を意識」したのが水回り。浴槽はないがシャワー室を備え、床は乾きやすい素材を使い、掃除のストレスを軽減した。

 狭小賃貸はオーナーにもメリットがある。「居室数が増えれば家賃収入も増えます。同じ広さの土地でも、居室が6畳だと3部屋しか作れませんが、3畳だと7部屋作れます」と木本さん。

ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000565-san-soci



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eスポーツは「有望な新市場」ですか?お金の話ばかりが話題になる違和感

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 eスポーツという言葉を、一般のニュースでもよく見かけるようになった。 
だいたい、こんなキーワードと一緒に登場していることが多い。
賞金28億円、トップ選手の年俸は1億円超え、世界の競技人口は1億人、大企業や有名アスリートがスポンサーとして参入……などなど。

 これらは要するに「お金」の話である。もう少し正確に言えば、「市場規模」についての情報を示す言葉たちだ。
ゲームの楽しさや選手の個性という話を飛ばしてお金の話ばかりが広がっていく現状は、eスポーツを取材する人間としても1プレーヤーとしてもお腹いっぱいだと感じている。

 思い起こせばeスポーツという言葉への反応は、ゲームメディアを除けば経済メディアがもっとも早かった。それはつまりeスポーツという「新興市場」が成長しており、ビジネスチャンスがありそうな業界だ、という文脈でニュースバリューを持ったからだろう。

 しかしちょっと考えてほしいのは、たとえば野球やサッカーの魅力を人に伝える時に「マイク・トラウトの年俸が37億円」や「レアル・マドリーの胸スポンサーがエミレーツ航空」という表現をするだろうか。

 しない、と思う。それは野球やサッカーは市場である以前にスポーツとしての価値が認められているからだ。あまりにナイーブだと言われるかもしれないが、本来スポーツでもショーでも、それを体験した人たちが感じる価値が先にあって、結果として市場価値というのは出てくるものだろう。

 もちろんスポーツは生活必需品ではなくエンターテインメントで、ファンの愛をお金に替える産業だという側面は確かにある。選手や大会運営者が収益を伸ばす方法を血眼になって考えるのは当然だし、必要なことだ。選手の待遇や未来への投資のためにも、お金がなければ話にならない。

 しかしだからと言って「より上手く、より効率的に愛を換金しましょう!」と大声でいうことがいいことだとも思えない。何より、実際にお金を払うファンの気分を害することは目に見えている。
ファンの耳にまでお金の話ばかりが聞こえてくる現状が続けば、肝心の愛の形成が邪魔されると思うのは心配しすぎだろうか。

 せっかくのエンターテインメントなのだから、「ビジネスモデルをどう構築するか」という話よりも、「ムバッペのドリブルが速すぎる」「大谷のホームランあれどうなってるの?」という話が溢れている方が楽しいと思う。
eスポーツで言えば、「ときどの豪鬼は動きがおかしい」とか「Fakerは未来が見えてる」とか、そんな話をもっとしていたいのだ。


続きはソースで
https://number.bunshun.jp/articles/-/832510



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投資信託で顧客の4割が損をしている事が明らかに!!金融庁が成績公表

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 金融庁は7日、投資信託を購入した顧客の何割が利益を得たのかなどを明らかにするために金融機関向けに定めた「比較可能な共通指標(KPI)」について分析結果を公表した。投信を販売し、運用損益別の顧客の割合を開示した36金融機関では、単純平均で4割の顧客の運用損益がマイナスだった。含み益のある顧客が9割を超える金融機関がある一方で、3割台にとどまる金融機関もあり、格差が浮き彫りになった。 

 共通KPIは金融機関の成績表で、運用損益別の顧客の割合のほか、預かり残高上位20銘柄を購入するためにかかる手数料や投資収益の変動率などの指標がある。金融庁が毎年3月を基準日に統一の算出方法に基づいて開示を求めている。

 含み益のある顧客の割合はトップのコモンズ投信が98%で、ひふみ投信などを運用するレオス・キャピタルワークスが91%、セゾン投信が85%と続いた。上位3社は大手金融機関系列に属さない独立系で、毎月決まった額の投信を買ってもらう積み立て投資に注力する共通点がある。一方、あおぞら銀行や三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券は含み益のある顧客の割合が4割を割り込んだ。

 金融庁は昨年3月、銀行や証券会社に顧客本位の業務運営を促す原則を策定し、取り組みを示す指標の公表を求めた。だが、各社が独自に示す指標は算出方法がばらばらだったため、顧客が金融機関の状況を比較しやすくなるよう今年6月に共通指標を設定した。


ニュースソース:
https://www.sankei.com/economy/news/181107/ecn1811070019-n1.html



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