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え、4人に1人しか持ってないの? 日本人の「パスポート保有率」が低い理由

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naiyou

 GWや年末年始には海外で過ごす人たちの出国・帰国ラッシュがニュースになります。しかし、外務省が発表した2017年の年間旅券統計によると、日本人のパスポート保有率は4人に1人。意外に少ないと思いませんか? 

■諸外国のパスポート保有率は? 
 Forbesの記事によると、アメリカのパスポート保有率は42%(2017年)。カナダは66%(2016年)、イギリス(イングランドおよびウェールズのみ)は76%(2016年)。いずれも日本より高い率です。
日本人がパスポートを保有しない、すなわち海外へ行かない理由のひとつには、島国という地理的条件もあるでしょう。日本人の場合、パスポートを使うためには、文字通り「海の外」へ行くことになるので移動も大変です。

 その点、陸続きのヨーロッパなどは隣の国へ買い物に行ったり、友人を訪ねたりするのも気軽にでき、外国がずっと身近。ヨーロッパでは多くの国がシェンゲン協定を結んでいるので、適用国間は自由に移動でき、パスポートチェックもありません。イギリスも日本と同じ島国ですが、たとえばロンドンからパリまではユーロスターという高速列車で約2時間半と近く、国内旅行感覚です。
ちなみに中国人のパスポート保有率は意外に低く、まだ5%程度だといわれます。ただ、今後上がっていくことは間違いないでしょう。

■海外旅行に興味が湧かない3つの理由
 海外へ行かない理由は人それぞれですが、以下のような理由からそもそも海外旅行に興味がない人もいます。

1.周囲の人が行かない
 海外志向には地域差があります。パスポート保有率を都道府県別に見ると、1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)で国内全体の約4割を占め、ワースト3の青森・岩手・秋田は1桁台。周りの人が行かなければ海外旅行の話題になることも少なく、自然とレジャーの選択肢からはずれていきます。最近は地方の空港から直接海外に飛ぶこともできますが、行き先は限られます。
また地方の中小企業は長期休みを取りづらいこともあり、休めたとしてもカレンダーどおりのハイシーズンなら旅費は高め。そんな状況で海外に行くのはかなりの旅行好きに限られてしまい、行く人と行かない人に大きく分かれてしまう傾向も。

2. 準備が面倒
 海外旅行には、パスポートの申請・更新をはじめ、両替や保険加入、スマホの海外利用設定など、プラスアルファの準備が必要。さらに、現地ではチップの習慣などに戸惑うことも。これらも旅行の醍醐味として楽しめればいいですが、面倒だと思ってしまうと重い腰が上がらないようです。

3.日本で十分満足できる
 南北に長く、四季のある日本は魅力の宝庫。雪山からビーチ、大自然から大都会まであらゆるスタイルの旅行を楽しむことができるので、わざわざ海外に行かなくても……と考える人もいます。また、昔に比べて海外旅行も気軽に楽しめるようになり、テレビやSNSでも簡単に情報が得られるようになったため、“未知の世界への憧れ”のようなものは薄れつつあります。

■世界1位の自由度!使いやすい日本のパスポート
 先ごろ、コンサルティング会社のザ・ヘンリー&パートナーズが発表したパスポートの自由度をはかる調査「Henley Passport Index 2018」では、日本はシンガポールとともに1位になりました。実に180の国や地域に、ビザなし(または簡易なアライバルビザ)で行くことができます。そんな便利なパスポートを使わないのはちょっともったいないかもしれません。
海外旅行には、そこでしかできない体験や得られない刺激がたくさんあります。もちろん、自分の国の理解を深めるのも大切ですが、旅行を計画するときは、国内か国外を意識しすぎず、柔軟に選択肢を広げてみてもよいかもしれません。


ニュースソース:
https://ddnavi.com/review/459853/a/



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余ったお金がさらに集まる「富の一極集中」が先進国を疲弊させている

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 「金余り」ということが言われて久しいが、筆者の周辺でよく聞くのは 
「金余りっていうけど、私のところには全然やってこないよ!いったいどこに行っているの?」
という話である。

 たしかに、「上場企業が空前の利益を稼ぎ出し、内部留保が記録的な金額になっている」とか、日本銀行が「異次元緩和で、ほぼ無尽蔵の資金供給をしている」などというニュースを聞くと、「自分のところにも『おこぼれ』がやってこないかな……」と思うのが人情だが、それは世間の大多数に人々に対しては起こらない。
なぜかといえば、大量に供給された資金は、現在の環境においては、広く浅くばら撒かれるのではなく、特定の人々(組織)に集中するからである。
この特定の人々というのは、簡単に言えば「すでに多額のお金を持っている人びと」である。

 「お金は寂しがり屋だから、たくさんの仲間がいるところに行きたがり、仲間の少ないところからは遠ざかる」という言葉は、言い得て妙だし、歴史的事実でもある。
現在世界・日本の経済で起こっていることは、その歴史的事実を凌駕する「ス―パー・一極集中」だといえよう。

 もちろん、現在の先進資本主義国が繁栄しているのは、「資本主義の自由競争の中でお互いに切磋琢磨し、技術やノウハウを向上させてきた」からにほかならない。だから、勝者がその努力と能力に応じて富を得ることは何ら問題ない。
実際筆者も、フリードリヒ・ハイエク(1974年ノーベル経済学賞受賞)やミルトン・フリードマン(1976年ノーベル経済学賞受章)と同じ「自由主義」(リバタリアン)である(ちなみに、この「自由主義」は、共産主義・左翼に背乗りされた「リベラル」とは何の関係もない)。

 しかし「資本主義・自由主義」だからと言って、何もかもが自由だというわけではない。
1690年に市民政府論を著したジョン・ロックは、「他人に殺されない自由」は「自由の重要な要素」であり、そのためには「他人に自分を殺させないための政府」、つまり警察や軍隊は必要不可欠であり、また法律による制限も「自由」を守るために必須だと述べている。
また、現在のすべての経済学の源流である「国富論」(筆者論文:「『国富論』と『道徳感情論』に還る」【経済学ルネサンス】参照)を1776年に発刊したアダム・スミスは、「商工業者の徒党による独占」=カルテルを政府は排除すべきだと述べている。

 「自由」を尊重するためには「公益」を守る必要があり、そのためには政府の政策や法律は必要不可欠であるということである。
わかりやすい例で言えば、前述のカルテルである。カルテルを組んで市場を独占するような企業も、最初は小さなベンチャーから生まれる。GAFAが典型例であろう。
残念ながら、自由競争でのし上がった企業も、巨大化し市場を独占すると、新たなベンチャーの成長や新規参入を邪魔するようになり、社会に大きな弊害をもたらす。
日本の独占禁止法や米国の反トラスト法は、そのような弊害を取り除くためのものである。


以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67676



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住宅ローン「0%」時代到来 減税効果でおつりも

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 住宅ローンの金利が一段と低下している。
長期の固定金利型でも1%を切る例が珍しくなくなってきた。

 住宅ローン控除制度により減税を受ければ、利息を払ってもなお、おつりがくる状況さえ生まれている。
それでも安易な借り入れには落とし穴もある。
金利0%台の住宅ローンを賢く使いこなす方法を考える。 



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シンギュラリティーはノストラダムスの予言と一緒だった!?

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 進化する人工知能(AI)に雇用を奪われないように、子どもたちに読解力をつける取り組みを進めている国立情報学研究所の新井紀子教授(56)に「AI時代の教育」について尋ねた。 

 ――AIにできること、できないことは?

シンギュラリティー:人工知能(AI)が人間を超えるまで技術が進むタイミング。技術的特異点と訳される。そこから派生して、社会が加速度的な変化を遂げるときにもこの言葉が使われ始めている。

 「AIといってもしょせんはソフトウェアに過ぎません。しかも、コンピューターの原理を考案した英国の数学者、アラン・チューリングが20世紀初頭に論文で記した『計算可能な関数』の一部が実現できているだけ。『意味が何なのか』は数学では未解明な領域なので、まだチューリングの手のひらの上に私たちはいる。量子コンピューターができたとしても、総体としての人間をAIが超えることはないでしょう」

 ――AIが人の知能を超えるシンギュラリティーは来ないと?

 「シンギュラリティーを唱えている人たちは、『1999年に空から恐怖の大王がくる』と言っていたノストラダムスの大予言と一緒ですね。ノストラダムスは、ヒトラーの出現もケネディ米大統領の暗殺も公害も予言したことになっています。でも予言といっても、後から起きたことをあてはめてみれば何となく当たったことになる。そう唱える人たちは(シンギュラリティーが来るといわれる)2045年になるまで責任をとらなくていい。メディアも含め、なぜ踊らされているのだろう、と思います」


ニュースソース:
https://www.asahi.com/articles/ASM7K3669M7KULZU001.html



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2022年、タワマンの「大量廃墟化」が始まることをご存じですか

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 リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 

【「修繕ラッシュ」が来た】 
 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。
東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。

 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。
ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。

 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には341棟もの高層マンション(20階建て以上)が建てられた。戸数にして、じつに11万1722戸にのぼる。
だが、そのタワマンが巨大な廃墟と化してしまう冒頭のような光景が、日本中に現れる事態を想像する人は少ない。

 不動産業界ではかねてから都心部の住宅の過剰供給がささやかれてきた。デベロッパーにとってタワマンはまさに「打ち出の小槌」であり、いまだ根強いタワマン人気に応えるように、フロンティア開拓は進んでいる。
これまでタワマンといえば、豊洲や芝浦といったベイエリアか、武蔵小杉や川口など都心にアクセスしやすい郊外が人気を集めていた。近ごろ、デベロッパーは「第三の道」として、都心の再開発地域に目をつけ、新たな購入層の獲得に躍起だ。

 たとえば東京下町の代表格・月島の「もんじゃストリート」には低層建築のもんじゃ屋が軒を連ねるが、肩を並べるように地上32階建てのタワマンが建とうとしている。
また、日本有数の商店街がある武蔵小山の駅前にも41階建ての巨大レジデンスが建ち、東京五輪直後の2021年に入居を控えている。
そんなタワマンブームに火が付いたのは2000年前後のこと。当時建てられた超高層マンションは早くも15~20年選手になろうとしているわけだが、ここにきて重大な問題が表面化してきた。
それは、類を見ないほどの大規模で高額な「修繕」をどうするか、ということだ。

【売り手はリスクを伝えない】 
 基本的にマンションは、12年から15年の周期で大規模修繕を行う。最初は外壁の修理などを行い、次にエレベーターや排水などの内部的な不具合を改修する。
これはタワマンも同様で、目下第一次修繕ラッシュに突入しているが、なにぶん戸数が多いため、一棟の修繕計画は10年以上、2ケタ億円のカネがかかることもザラにある。

 高層マンションブームの先駆けとなったのが、川口にある「エルザタワー55」だ。
'98年に竣工した総戸数650、地上55階建て、高さ185mのこの物件は、'15年にはじめての大規模修繕工事を開始し、2年がかりで完了した。総費用は約12億円。単純計算で1戸あたり約185万円の負担だ。
修繕にいたる長い道のりを取材してきた住宅ジャーナリストの山本久美子氏は次のように語る。
「超高層の工事は通常の足場だけではできないうえ、エルザタワーは低層・中層・高層でそれぞれ外観のフォルムが変化するデザインになっていて、工事は難航することが予想されました。
そこで修繕は、マンションを建設した元施工会社に工法の提案を依頼するところからはじまったのです」

 管理組合に修繕委員会を設置したのは'07年のこと。施工の妥当性や料金を見積もるコンサルタントを募集したのは'12年になってからだった。
「コンサルタント会社を1社に絞り、業務委託契約を締結したのが'13年。マンション所有者への説明会もきちんと開き、'14年に施工業者の決定にこぎつけました」(山本氏)

 途中3.11の影響もあったが、修繕完了までに10年。ただし、これは幸せなケースだ。エルザタワーのように投資目的の所有者が少ない物件は、管理組合もしっかり機能している。
だが新しく建てられたタワマンのなかには投資用に購入されているものも多い。最初の修繕時期にあたる築15年を迎えるころには、すでに所有者が入れ替わっているケースが大半だ。
しかも300戸をゆうに超えるようなタワマンでは、実際の入居者も子育て世代から外国人までさまざま。その全員が管理組合に協力的、ということはさすがに考えにくい。



以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56992



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継続的な賃上げをしなければ、日本経済は復興しない!

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 高齢化や人口減少を背景に、今や日本は世界の課題先進国として注目されている。ところが、政府の対策と言えば、高度成長期の経済モデルを前提とした量的緩和政策や働き方改革だけ。急激なパラダイムシフトを迎え、どうすればいいかわからず手をこまねいている。そんな状況に警鐘を鳴らすのが、在日30年のアナリストであるデービッド・アトキンソン氏だ。日本が再び、浮上するためにはどうすべきなのだろうか。 

世界に日本が参考にできる国はない
世界のどの国よりも早く、かつケタはずれの規模で人口減少と高齢化に見舞われる日本。
「これまでのやり方を続ければ、日本経済は崩壊する」と警告するのは、ゴールドマン・サックス金融調査室長を務めたデービッド・アトキンソン氏。
立ち行かなくなるのは企業も同じ。「この未曽有の時代を生き残れるのは、中堅以上の規模の企業だけ」と指摘する。

「日本は、2015年から60年までの間に、労働人口が約7700万人から約4400万人に減少します。すると何が起きるか。労働力の奪い合いです。必然的に、高い賃金を払える企業が有利になります。
では、賃金水準の高い企業とはどういう企業かといえば、規模の大きな企業です。したがって、企業規模を拡大する企業だけが生き残ると予測できます」
日本の全企業の99.7%を占める360万社の中小企業の命運はどうなるのだろうか。

「高い賃金を払えなければ、人が採用できません。小規模な会社を中心に人がいなくなり、会社が消滅する流れは止められないでしょう。それを避けるには、合併して企業規模を大きくするしか道はありません。
日本は人口減少の課題に直面する最初の国です。人口が増加し続けているアメリカの経済をモデルにしても仕方がないですし、日本と同じ状況にある国はないのですから、世界に日本が参考にできる国はありません」

「安くていいもの」が日本を滅ぼす?
日本企業は「安くていいもの」を追求し、競争力の源泉にしてきた。平成まではそれでも経済が成り立っていたが、令和では通用しないという。
「安くていいものを追求する経営戦略は、人口が増加する時代には正しい戦略でした。なぜなら、人口が増加すれば総需要も増えるからです。
単価を下げれば、より多くの人が買いやすい状況になり、売上げが増えて規模の経済が働きます。
『安くていいもの』は、人口増加時代の遺産です。人口増加から減少へと転換している今、経営戦略も転換させなければなりません」

国内需要が減るなら、海外市場を開拓すれば売上げは確保できるかもしれない。それでも、「いいものを安く」の戦略は、日本では進めるべきではない。
「その理由は簡単です。高齢化が進めば、年金や医療費など社会保障費の負担が増えます。
一方、それを支える現役世代の数は減っていくので、1人あたりの負担が重くなります。そのぶん、給料を上げていかなければならないからです。
労働者の安い賃金で成り立っている『いいものを安く』の経営戦略は、これからの時代は国益に反することになると言わざるを得ません」

賃上げと生産性向上が経営者の責務だ
社会保障制度を維持するには、賃上げは必須。そのための施策を考え、実行するのが、令和以降の経営者の仕事だとアトキンソン氏は主張する。
しかし、賃上げの議論は一向に進まず、その間にも国が崩壊する危機は刻々と近づいている。
「『なぜ自分たちがやらなければならないのか』と経営者は思っているようです。自分のことだけを考えればそうかもしれませんが、国全体を考えれば、給料を上げる仕組みが必要なのは明らかです。
他人任せは、日本企業や日本人の悪い癖です。人口増加の時代なら、他にもやってくれる人はいるかもしれませんが、人口減少の時代には、1人ひとりの責任は重大です。
社会保障費捻出のために、経営者が賃上げを決断しなければなりません。彼らに賃上げする気がないのなら、最低賃金の引き上げを強制するしかないでしょう」

最低賃金を引き上げるもう1つの狙いは、生産性を高める強制力を働かせることだ。
「最低賃金が高くなれば、利益が圧迫されます。だからといって、増えたぶんの人件費を価格転嫁するのは容易ではありません。利益を取り戻すためにも、生産性を高める必要が生じます。
生産性をどう高めるかは、360万社それぞれに答えがあるはず。その答えは、経営者1人ひとりが考えなくてはなりません」


ニュースソース:
https://zuuonline.com/archives/202198



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PC出荷台数 5年ぶり前年度上回る 背景に働き方改革も

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 昨年度の国内のパソコンの出荷台数が5年ぶりに前の年度を上回りました。職場以外で働くテレワークの広がりなど働き方改革によってノートパソコンの需要が増えていることも背景にあります。 
電機メーカーなどで作るJEITA=電子情報技術産業協会によりますと、昨年度の国内のパソコンの出荷台数は739万8000台と、前の年度と比べて9.3%増えました。出荷台数の増加は5年ぶりです。

 内訳では、デスクトップ型が3.9%の増加だったのに対し、ノート型は11.2%の増加と大幅に伸びました。
背景には、パソコンの基本ソフト、ウィンドウズ7のサポートが来年切れるのを前に買い替えの動きが出ていることに加えて、テレワークの広がりなど働き方改革によってノートパソコンの需要が増えていることがあります。

 メーカーの中には、テレワークでの活用を意識して小型・軽量化に加え、オンラインでの会議で使いやすいよう、マイクの数を増やしたりスピーカーの性能を高めたりする動きもあるということです。
ビックカメラ新宿西口店の相田将大さんは「この店でもパソコン全体で前の年と比べて1割以上売り上げが伸びています。持ち運ぶ人が増え、小型の製品の人気が高くなっている」と話していました。


ニュースソース: 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190707/k10011984911000.html



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