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日本の製造業は崩壊寸前!!

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 「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は4日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。

 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン(改善)」などの取り組みに触れつつ、「(米国の品質管理手法と)勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。

 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。


ニュースソース:
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670



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なぜアベノミクスで賃金が上がらないのか

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 景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授(現・大東文化大学経済研究所兼任研究員)がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。 
  
【労働力は他の商品とは違う。「労働市場論」という知的欺瞞】
 賃金の行方に多くの人々の関心が集まっています。来春闘でも政府は経済界に賃上げを求めています。 
私たちの賃金は、これからどうなるのでしょうか? 
これまでの賃金の動きを振り返り、今後を見通すために、経済分析への期待は大きいでしょう。

 ところが、経済を分析する場合、どのような分析枠組みを用いるかによって、結論が大きく左右されてしまうという問題があります。特に賃金の分析では、注意が必要です。 
たとえば、経済学には「労働市場論」という考え方があって、労働市場で雇用と賃金が決まるという分析装置が用いられます。 
この分析装置には、一般の商品のように需要と供給の関係で価格が決まり、労働力が不足すれば、賃金が上がるという因果関係が組み込まれています。

 こうした関係を経済原則として、当然視する向きもあるでしょう。 
「なぜ人手不足なのに賃金は上がらないのだろう?」という問いに、多くの人が心惹かれるとするなら、日本の社会では、それだけ多くの人が「労働市場論」を信じていると言うこともできます。 
この問いかけは、労働市場で賃金が決まることを前提としているからです。

 人が働くということを労働力の供給と見なすことはできないとか、たとえ労働市場というものを仮定したとしても、労働市場で雇用や賃金は決まらないとか、さらには、労働市場で雇用と賃金が決まるとは考えるべきではないなど、「労働市場論」に代わる考え方はたくさんあります。 
しかし、今の日本社会では、あたかも「労働市場論」が真理であるかのごとく前提とされているところに、大きな問題が潜んでいるのではないでしょうか。

【既存の経済学の枠組みでは雇用の実態を見誤る】
 日本経済や、雇用、賃金の実際の状況はどうなのでしょうか。 
2013年以降の景気回復を解説する場合に、有効求人倍率の上昇とか、雇用情勢の改善といった語り方が好まれてきました。 
経済活動を、生産回復の面から解説するなら、鉱工業生産指数を用いてもよさそうな気がするのですが、鉱工業生産指数は、2014年に前年比プラスとなった他はマイナスで、ようやく2017年にプラスが見込まれるようになったものです。

 経済情勢の「改善」というメッセージを打ち出すには少々、「不都合な指標」といえます。


ニュースソース:
http://diamond.jp/articles/-/154546



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役員報酬43億円、高級車の派手生活・・・原発除染費用の不透明事態

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 2017年10月、近畿地方で開かれた野球大会の様子をFNNが撮影していた。  
  
【そろいのジャージーでの、一糸乱れぬ応援】  
 国の除染事業を請け負った清水建設の福島県にある下請け企業の除染作業員およそ100人が、平日を含む数日間、会社の野球チームの応援にあたっていた。
野球好きで知られる下請け企業の代表のもと、貸し切りバスで現地入りし、自前の応援歌を歌い、巨大な旗を振っていた。

 2016年、部下が応援に行ったという下請け企業の元除染作業員は、「『野球の応援なんか嫌だ』って言ってたのですが、無理やり連れていかれる感じで、なんで出勤扱いになっているのかなと。危険手当もいただいて」と、応援は勤務として行われたと証言する。 
  
【応援は「勤務」、「危険手当もいただいた」と証言】 
 企業のレクリエーション活動自体に問題はないが、国の除染費用が野球の応援に使われていたのか。 
下請け企業の代表は「そんな事実はないと思う。(去年・おととしは?)ないです。(一切ない?)ない。断言します」と話した。

 清水建設とこの下請け企業をめぐっては、除染事業を統括していた清水建設の執行役員が、
自分の実家の草むしりと雪かきを下請け企業の除染作業員に無償でさせていたことがFNNの取材で発覚し、12月に辞職している。 
これら不透明な除染作業の実態に加え、今回新たに下請け企業の役員が巨額の報酬を得ていたことが、関係者の話でわかった。  
 
【43億円もの役員報酬】 
 この企業は、清水建設が国や自治体から受注した除染と関連事業を請け負うことで、2016年の1年間で105億円を売り上げたが、このうち、利益が56億円にのぼったうえ、代表ら役員が43億円もの役員報酬を得ていた。 
福島県にある下請け企業の代表は、高級車を次々と乗り換えるなど、地元でも派手な生活ぶりで知られていた。 
国と自治体の除染費用は、東京電力に請求することになっていて、税金や電気料金が当てられる可能性がある。 
  
【高級車を次々と乗り換える派手な生活】 
 しかし、元請けの清水建設と下請け企業は民間同士で、取引内容を公表する必要はない。 
国がこれを精査できる仕組みがあれば、国の除染費用を大幅に減らせる可能性がある。 
巨額の役員報酬を得ていたことについて、下請け企業の代表は取材に応じていない。  
  
【国の除染費用を大幅に減らせる可能性】 
 清水建設は「取引先の業績については把握していません」とコメントし、野球の応援については、「下請け企業が行っているもので、関知していません」としている。 
また、発注元の環境省は、「民間企業の内容については関知していません」とコメントし、野球の応援については、「清水建設JVからは、日当や危険手当相当分は支払われていないと報告を受けています」とコメントしている。


ソース
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043



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出版、最後の砦マンガ沈む 海賊版横行で販売2ケタ減

mangamura


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 出版科学研究所は25日、2017年の出版市場が前年比7%減の1兆3701億円だったと発表した。前年割れは13年連続で市場はピークの半分に縮んだが、関係者を驚かせたのはその内訳だ。最後の砦(とりで)の漫画単行本(コミックス)販売が13%減と初めて2ケタの減少に沈んだのだ。苦境の背後には急速にはびこり始めた海賊版サイトの拡大がある。

 25日に公表された漫画本販売の市場データをみながら、大手出版社の販売責任者がつぶやいた。「コミックスの落ち込みはもっとひどいのでは」。実際、取次大手のトーハンによると17年4~9月の漫画の売上高は前年同期比18%減。日本出版販売では例年売り上げが膨らむ年末年始に2割近い減少だった。同社の安西浩和専務は「ショッキングな数字だ」と話す。 
1996年をピークに縮小傾向が続く出版市場。そのなかで人気漫画の単行本は堅調な数少ないジャンルだった。集英社の「週刊少年ジャンプ」など急激な落ち込みが続く漫画雑誌を05年に逆転し、前年を上回る年も何度かあった。下げが目立ち始めたのが3年前。16年に2千億円を割り込み、17年には約1700億円まで縮小した。

 出版社が漫画の電子化を進める影響もあるが、関係者の多くが失速の原因に挙げるのが海賊版サイトの横行だ。ある出版社では17年秋に漫画本の売れ行きが突然鈍り、調べると複数社の人気漫画を集めた海賊版サイトに読者が流れていた。被害額は月4億~5億円に上ったという。 
こうしたサイトがスマートフォンの普及とともに急増。「ワンピース」など人気漫画の掲載情報はネット上の口コミで瞬く間に広がる。サイトはもちろん非合法だが、海外のサーバーを経由するなど運営者の特定すら困難な場合が多い。17年5月に閉鎖された「フリーブックス」もサーバー特定に3カ月かかった。

 最大規模といわれるサイトを開いてみると、「七つの大罪」「ドラゴンボール」といった人気タイトルの表紙画像が5千以上並んでいた。時々表示される広告が収益源とみられるが、実態は不明だ。著作権法に詳しい福井健策弁護士は「海賊版サイトを見れば運営者は広告収入を得る。犯罪に加担しているという認識がない消費者も多いのでは」と話す。

 相手が大手サイトを使うなら、違法な配信を防ぐ手立てはある。動画サイト「ユーチューブ」は著作権者が動画や音楽のデータを登録すると、他の投稿者が投稿した同じ内容のコンテンツを検出する仕組みを活用。著作権者はそれを閲覧できないようにしたり、広告を表示して自分の収益にしたりできる。LINEは人工知能で写真などの不正利用を検知するシステムを開発し、まとめサイトに試験導入した。ただ、海賊版サイトは運営者の連絡先すらわからないケースも多い。 
出版社にとって漫画本は文字通りドル箱。漫画雑誌の掲載作品がもとになるためコストはあまりかからず、人気作品なら発売と同時に大量の販売を見込める。ある大手出版社の場合、漫画本だけで数十億円の利益を稼ぎ、赤字の雑誌などを合わせると利益は8割以上減るという。ドル箱の失速は死活問題だ。

 深刻なのは書店も同じ。トーハンによると漫画本は全国の書店の売上高の19%を占める。書店の営業利益率は0.3%弱しかなく、漫画本が売れなくなればかなりの痛手になる。出版不況といわれて久しいが、業界が正念場を迎えているのは間違いない。


ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26157560V20C18A1TI1000/



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「デス・バイ・アマゾン」で次に消える日本企業の名前

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 アマゾンの業務拡大によって業績の悪化が見込まれる米企業で構成された「アマゾン恐怖銘柄指数」の別名は、「デス・バイ・アマゾン(アマゾンによる死)」。 
ウォルマートや百貨店最大手・メイシーズのほかにも、書籍チェーンや事務用品、家具、アパレルと、アメリカのありとあらゆる小売企業がアマゾンの波に呑み込まれ、軒並み減収や赤字にあえいでいる状況から、いつしか生まれた呼び名だ。

 これは、アマゾンが都市部近くへの拠点新設を進め、どこでも1日から数日で商品が届く体制づくりを急激に推し進めた結果だが、日本もこれから同じ流れに呑み込まれることになる。 
現在、アマゾン日本法人は全国に15ヵ所の配送拠点を持っているが、さらに東京・八王子市にも新たな大型拠点を準備しているのだ。

 流通業界に詳しいアナリストの角井亮一氏が言う。 
「こうしたアマゾンの拠点増加の影響を真っ先に受けるのは、やはりイオンに代表される大型ショッピングセンター(SC)でしょう。自宅にいながらにしてあらゆるものを購入できてすぐに家に届くのであれば、わざわざSCに足を延ばす必要はない。 
アメリカではこれからSCが3割減少すると言われており、日本でも同様のことが起きるかもしれません」

 追い込まれた米・ウォルマートは、アマゾンと同じネット通販に生き残りの道を見出そうと躍起になっている。'16年にはオンラインショッピング大手を3600億円で買収し、さらにオンラインの小売サービスを買い進めている最中だ。 
翻って、国内スーパー最大手のイオンもネットショッピングにようやく力を入れ始めたものの、「おうちでイオン」、「イオンドットコムダイレクト」、さらに系列企業が運営する「ダイエーネットショッピング」などグループ内で競合するサイトを乱立させている状態で、「1ヵ所ですべてがそろう」アマゾンに対抗できる長期的な戦略は見られない。

 元アマゾンジャパンの林部健二氏が言う。 
「現状を見る限り、日本の小売チェーンはまだまだアマゾンの脅威に対する危機感が薄い。アマゾンは『徹底的にムダを省き、効率化する』という鉄のルールを掲げて利用者の支持を得ています。 
顧客第一主義のこのルールを前に、古い慣習にとらわれ意思決定のスピードが遅い日本企業は太刀打ちできません」

 昨年9月、アメリカでは、アマゾン台頭の煽りをモロに受けたおもちゃチェーン最大手・トイザラスが破産し、激震が走ったが、「トイザラスの次の餌食」とささやかれているのが、日本でもよく知られている衣料品チェーン・GAPだ。 
ショッピングセンター内店舗の不振が響き、昨年9月には、今後3年間で傘下の約200店を閉鎖することを発表した。 

 この状況を日本に当てはめたとき、ダメージを真っ先に受けそうなのがユニクロを展開するファーストリテイリングだ。 
「アマゾンはすでに7つのファッションブランドを独自展開していますが、次に同社が準備しているのは、ユニクロが得意とするベーシックな服のブランドだと言われています。 
高価なブランドであればネットで購入することに抵抗を感じる人はまだ多いと思いますが、普段使いの服であれば後発でも十分にシェアを取れると判断している」(流通専門紙記者)

 そして、アマゾンに商売の基盤を脅かされているのは、こうした小売企業だけにとどまらない。 
現在、米アマゾンの収益の柱となっているのが、AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)と呼ばれるクラウドサービスで、米法人の年商は100億ドル(約1兆2000億円)に上る。 
「簡単に言えば、各企業が膨大なコストをかけて独自に管理してきたデータなどを代わりにインターネット上で保管するサービスで、日本ではNECや富士通などが担ってきた。 
ところが、導入スピードが早く料金も安価でセキュリティも強固なAWSがあっという間にシェア首位を奪取し、これらの企業は大打撃を受けています。日本家屋がどんどんなくなって洋式住宅に取って代わられたのと同じ状況です」(前出・林部氏)

「デス・バイ・アマゾン」が、日本企業にもひたひたと迫っている。


ニュースソース:
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54172



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本当の「電気自動車元年」は2018年になる!

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 メディアでは盛り上がりを見せている電気自動車だが、実際に販売されているクルマのなかでのEVの割合はまだ少ない。しかし、そんな状況も変わる可能性がある。世界が脱ガソリン車・ディーゼル車を叫び始めるなか、2018年は真のEV元年になるかもしれないのだ。

 電気自動車(EV)が大きな盛り上がりをみせているが、世界のクルマの売り上げでEVが占める割合はほんの少し。1パーセント以下というわずかなシェアだ。 
しかし、いま世界各地で、内燃機関に終止符を打とうとする動きが加速している。2017年だけでもさまざまな州や都市に加え、インド、英国、ノルウェー、オランダ、フランスが、今後数十年のうちにガソリン車やディーゼル車を段階的に廃止することを表明した。この惑星で最大のクルマ市場、中国も同じ方向に向かおうとしている。

 政府の奨励策がクルマの購入者たちの行動に与える影響は大きい。その証拠に、いまではノルウェーの自動車販売の30パーセントをEVが占めている。 
化石燃料で走るクルマの将来が脅かされるなか、自動車メーカーは世の流れに適応する以外の選択肢を失った。GMはEVへの完全移行を目指している[日本語版記事]。英国のジャガーランドローバーは、20年までに全車種にEVのオプションをつけるとしている。スウェーデンのボルボも19年までに同様の施策を行う予定だ。 
つまり18年にEVを買おうと思っている人には、かつてないほど多くの選択肢が広がっているのだ。

 テスラの“手の届く”セダンである「モデル3」はようやく生産台数を拡大し、40万台の予約注文をどうにかさばき始めるかもしれない(イーロン・マスクが“生産地獄”を抜けられれば[日本語版記事]の話だが)。大衆向けEVである日産リーフ[日本語版記事]の新型には、いくつか新機能も追加されている。ジャガーの高性能なEV「I-PACE」は、テスラと張り合うことになるだろう。

というわけで、低公害車を考えているなら2018年は好機だ。冒頭の動画でこれらのEVを紹介しているので、どんな選択肢があるか探ってみてほしい。


ニュースソース:
https://wired.jp/2018/01/20/2018-year-electric-car/



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バブル入社組を30年放置した企業のツケ。「お荷物」に退職金5000万加算

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【東証1部上場企業の6人に1人がバブル入社組】
 30年前のバブル期(1988~1992年)に大量採用された世代が、今年48~52歳という「リストラの適齢期」を迎えはじめた。 
当時は例年の定員枠の2倍増で採用する企業も珍しくなかった。採用担当者は大学名に関係なく、学生の確保に駆けずり回ったものだ。

 その結果、バブル崩壊後の採用減などによって「バブル入社組」は社員の人口構成上、突出したボリュームゾーンになってしまった。『日経ビジネス』(2015年8月3日号)の調査によると、売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人がバブル入社組だという。 
  
【キャリア30年 貴重な戦力だが「余剰だから切ろう」】
 とはいえ現在は人材不足が顕著であり、経験豊富なこの世代は貴重な戦力のはずだ。50歳といえば、定年後再雇用を含めて65歳まで15年もある。彼ら・彼女らを再活性化し、企業の成長に貢献してもらうかを考えるのが経営者の役割でもある。 

 ところが、この世代を「お荷物扱い」する企業もある。中高年世代のキャリア開発研修を手がけるコンサルタントはこう語る。 
「業界によって違いますが、総論としてはバブル世代を活かさなければいけないという認識が広まり、活性化に取り組む企業が増えています。しかし、各論ではモチベーションや能力が停滞している人をどうするのかという問題が論点になると、『余剰だから切ろう』という会社もあるのが現実です」

【三越伊勢丹HD「退職金に最大5000万加算」の背景】
 実際、リストラに着手する企業が続出している。 
百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、昨年11月7日、中期経営計画の柱の一つとして同社の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を充実させ、今後3年間で800~1200人の応募を想定していると公表した。 
ポイントは応募対象者の年齢を従来の50歳から48歳に引き下げたことだ。その年齢の社員には通常の退職金に最大で4000万~5000万円を加算するという大盤振る舞いだ。

 これは、明らかにバブル入社組をターゲットにしたものだが、同社の杉江俊彦社長は記者会見で「不安を感じる社員に選択肢を示すのが会社の義務」とし、「最終赤字を覚悟してもやり遂げることがV字回復につながる」と語ったと報道されている。 
何やら社員のためを思った施策のようにも見えるが、結果として会社の収益重視の姿勢があぶりだされた形だ。 
 
【今は昔「社員のクビを切るなら経営者は腹を切れ」】
 リストラに踏み切ったのは同社だけではない。昨年9月から11月にかけ下記の大企業が早期退職者の募集を相次いで発表した。

●半導体検査器具製造の日本電子材料。対象は「50歳以上かつ勤続1年以上の社員」。
●製紙大手の大王製紙(募集人数:100人)。対象は「40歳以上60歳未満かつ勤続3年以上の総合職一般社員と、60歳未満かつ勤続3年以上の管理職」。
●製薬大手の大日本住友製薬。対象者は生産本部に所属する「45歳以上かつ勤続5年以上社員」。*同社は2016年夏にも募集し、295人が退職している。

 1999年にトヨタ自動車の奥田碩元会長が「社員のクビを切るなら経営者は腹を切れ」と述べて経営者の責任を厳しく追及したが、今ではリストラは当たり前になっている。しかも、その対象になるのは決まってバブル世代を含む中高年だ。


以下ソース
http://president.jp/articles/-/24176



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