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ドライブレコーダーが急激に普及!事故報道受け需要急増

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naiyou
 2017年10月現在、ドライブレコーダーを購入する人が急増しているといいます。カー用品店ではさまざまなタイプのものが販売されていますが、どのような商品が人気なのでしょうか。スマホアプリでも効果はあるようです。 
  
 運転中に周囲の状況を記録するドライブレコーダーの需要が高まっています。市場調査を行うGfkジャパン(東京都中野区)によると、2016年の国内におけるドライブレコーダー販売台数は前年比29%増の79万台。3年間で3倍に増えているといいます。 
2017年10月現在、販売店や販売サイトでは1万円以下のものから5万円程度のものまでさまざまなドライブレコーダーが見られます。売り上げの動向や商品の特徴を、カー用品量販店「オートバックス」を運営するオートバックスセブン(東京都江東区)に聞きました。

――ドライブレコーダーの売り上げは、「オートバックス」でも増加しているのでしょうか?

 はい。2016年までは前年比1.3~1.5倍で推移しています。2017年に入ってからはほぼ横ばいでしたが、10月上旬から交通事故の報道でドライブレコーダーの映像がくり返し放映されたことで、第2週目の週末には前年同日比で3倍近くの売り上げを記録しました。

――お客さんはどのような理由で購入されるのでしょうか?

 やはり、万が一に備えてのことでしょう。事故にまで至らなかったとしても、何らかの交通トラブルに巻き込まれたときに、被害者であることの証拠を残すためにお求めになるようです。

――売れ筋商品の傾向はどのようなものでしょうか?

 「常時録画(走行中常に映像を記録し続ける)」「衝撃感知(衝撃を感知したときに記録ファイルをロックするなどする)」「GPS連動(位置情報や走行速度なども記録できる)」、この3機能を備えたものが中心で、価格帯はおおよそ2万円前後です。 
現在の商品はほぼHD(120万画素)かフルHD(200万画素)ですので、画質についてはさほど差はありませんが、夜間やトンネルの出入口通過時などにおける画像補正の技術によって値段が変わってきます。また最近は、車両の前後にカメラを付けるものや、360度撮影可能なタイプにも注目が集まっており、前者ですと3万円程度になります。

※ ※ ※

 オートバックスセブンによると、ドライブレコーダーが最初に登場したのは2005(平成17)年ころ。以後、交通事故の報道などでドライブレコーダーの映像が放映されるたびに、事故に対する怖さと、「こんな映像も撮れるのか」という驚きの両側面で注目されてきたといいます。「ドライブレコーダーでの録画は一種の抑止力になるので、それを周囲のクルマに示すため、車体に貼る『ドライブレコーダー撮影中』などの文言が書かれたステッカーやマグネットもよく売れている」そうです。


ニュースソース:
https://trafficnews.jp/post/78843



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アベノミクス「果実」どこに。実感なき景気回復に町工場から悲鳴

kajitu


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 安倍政権が五年近く推し進めてきた経済政策アベノミクス。自民党や公明党は経済指標や株高を引き合いに成果を強調するが、その「果実」は地方や中小企業にまで及んでいるのか。ものづくりの町、東京都大田区の大森・蒲田地区では「実感なき景気回復」に、零細業者の悲鳴が聞こえてきた。 
  
 京急蒲田駅から北東に約二キロ。研磨やメッキ、切削など金属加工に関わるさまざまな町工場がひしめく工場集積地だ。一日中、工場の稼働音が響き、日が暮れると隣接する民家から夕飯の匂いが漂う。  
「今月中に破産申請することにしたよ」。大田区が産業支援の一環で二〇〇八年に建てた工場アパートの一室で、金属加工機械を操作していた男性(65)はため息をついた。工場内にいるのは男性だけ。「ここ二年で取引先が三件なくなった。やりたくても仕事がない」
  
 取引先の依頼通りに金属を加工して部品にする仕事を三十五年間続けてきた。ピーク時には三人の従業員を雇い、五台の機械を稼働させた。バブル後の苦しい時期も件数をこなしてしのいだが、〇八年秋のリーマン・ショックが大打撃に。直前に、相場の半額以下で借りられる区の工場アパートに入れたため続けてこられたが、取引先は不景気で縮小の一途をたどった。一五年、最後の従業員に辞めてもらった。 
追い打ちをかけたのが、中小企業の支援策として国が進めてきた「ものづくり補助金」だ。納品先の中小企業が補助金で最新機器を導入したため「外注の必要がなくなった」と、取引を打ち切ってきた。「国や区の補助金は、従業員が何人かいて、健全経営の企業にしか出ないんじゃないか。うちみたいな孫請けの零細は、申請したって通らないよ」。リーマン時の融資が返済できなくなり破産を決めた。
  
 これまで自民党に一票を入れてきたが、今回は変えるつもりだ。「政治家が関心あるのは大手や中小だけ。友だち優遇がまかり通り、末端とかお金のない人は死ねってことだよ」  
大田区の工場数は一九八三年の約九千二百軒をピークに、二〇一四年には約三千五百軒まで減少。町のあちこちにシャッターを下ろした工場跡があり、まとまった跡地はあっという間にマンションに変わる。  
民家に囲まれた工場で金属部品を加工していた男性(77)は「昔は前も横も工場だった。うちもあと数年で閉めるよ」と語る。「選挙? 行かないね。大きなことばっかりで、自分に関係があると思えない」
  
 夕方、仕事を終えて友人と立ち話をしていた電気工事会社で働く荒井一孝さん(50)は「一度落とされた賃金は上がってこない。雇用が増えたといっても、コスト減で外国人労働者にもっていかれちゃってる」と渋い顔。「意見を言うために投票は行くけど、行かない人も増えるんじゃないかな」
 
<ものづくり補助金> サービスや試作品の新たな開発に挑戦する中小・小規模事業者に対し、設備投資などを支援する事業。内容により上限1000万円などの補助が受けられる。2016年度約1万5500件の応募があり、約6100件が認められた。12年度に第2次安倍内閣で今の形でスタートした。中小企業庁によると、アベノミクスの重要政策の一つ。


(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017101790070914.html



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従業員1人825万円分増えた 「内部留保」を賃上げに

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 総選挙投票日(22日)まで1週間となった15日、与野党代表がフジテレビ番組「新報道2001」で、安倍自公政権の経済政策「アベノミクス」や消費税10%大増税などで討論しました。この中で安倍政権の4年間で400兆円超に膨れた大企業の内部留保が議論に。日本共産党の小池晃書記局長は「4年間で、従業員1人当たりにすると825万円も増えた。その1割、2割でも回せば、月2万円の賃上げができ、日本の景気は回復する」と提起しました。  
   
 与党側は「アベノミクスで成長の果実は確認されている」(自民党の岸田文雄政調会長)として2019年10月からの消費税10%増税を主張。小池氏は、消費税8%増税で家計消費が月2万円減となったことを示し、増税中止を主張。富裕層や大企業への優遇税制を改めることで、消費増税分の5兆円の財源はつくれると強調し、「消費税は最悪の不公平税制。将来の社会保障についても消費税増税でやるべきではない。私たちは、率直に国民のみなさんに、所得税の累進強化をお願いすると言っている」と財源案を示しました。

 内部留保の問題では岸田氏も「しっかり活用していくことを考える。大変重要な視点だ」と言わざるを得ませんでした。


ニュースソース:
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-16/2017101601_02_1.html



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増える女性のマンション購入 20代会社員「資産になる。買ってよかった」

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 「家を買うことが今の自分にとってベストなら、決意する。でも買った後、どう生きるかが大事なのです」 
女性向け住宅コンサルティング会社「オフィスウェール」(大阪府枚方市)代表の春田美砂子さん(50)は、兵庫県宝塚市で開かれた講座でこう強調した。人気漫画「プリンセスメゾン」について解説しながら、女性の生き方を掘り下げていく。

 「プリンセスメゾン」の主人公、沼越さん(26)は居酒屋チェーン勤務、年収260万円。アパートで1人暮らしをしながら自分のマンション購入という夢に向けて邁進(まいしん)する。 
平成26年に小学館の無料ウェブ漫画サイト「やわらかスピリッツ」で連載スタート。昨年はテレビドラマになり、人気俳優、高橋一生さんが出演した。担当編集者は「生きることの孤独を肯定し、自由を与えてくれるような女性の描き方が、読者に癒やしと勇気を与えている」と説明する。

【自己資金は300万円】 
 「女性は家庭を持ち子供を産んで幸せ、と思われてきましたが、今はシングルやシングルマザー、再婚などいろんな形のファミリーがいる」と春田さん。 
都心部では1LDKなど単身向けのコンパクトマンションが増加。関西でも5~6年前から、建物の高さ制限がある京都でコンパクトな分譲マンションが増え始め、大阪市内にも単身女性向けの新築物件が出始めている。

 もちろん中古マンションも選択肢の一つ。シングルマザーで契約社員の女性(51)は、大阪・ミナミの築28年のマンション(830万円)を自己資金300万円で手に入れた。バルコニーから見える夕日で仕事の疲れが癒やされ、「ローンを返すために働く」と張り切っているという。 
  
【購入を支援する団体も】 
 「家を買うと女性は生き生きと輝く。出世したり、結婚したりする方も少なくない」と話すのは、女性のマンション購入を支援する一般社団法人「女性のための快適住まいづくり研究会」代表、小島ひろ美さん(60)だ。3年から講座を続け、同会のサポートを受けた女性が毎年800人以上、マンションを購入している。 
小島さんは「かつては30、40代のキャリアウーマンばかりでしたが、今は20~70代、派遣社員やパートの方まで層が広がっています」と話す。

 昨年、大阪市天王寺区にある2LDKの中古マンション(築19年、2350万円)を35年ローンで購入した20代の女性会社員は「買ってよかった」と笑顔で語る。 
ローン返済と管理費などは月6万円台だが、賃貸に出せば月約12万円の家賃収入が見込めるという。結婚などで住まなくなっても損はしないとし、「自分の資産になる」と話した。 

 
ニュースソース: 
http://www.sankei.com/life/news/171011/lif1710110012-n1.html



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すでにザ・ガマンの様相を呈しているMVNO業界!儲からない灼熱地獄

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 格安通信サービスを提供するMVNO。多数の事業者がおり、市場はレッドオーシャンと呼ばれる状況にあるが、問題は採算性の低さとその深刻さだ。実態は想像を超えるようだ。 
   
 MVNO市場には650社以上が参入している。市場はまだ拡大傾向にありながらも、事業者数の多さから、おのずと1社が獲得できる契約者は限られてくる。こうした状況から、近い将来の業界再編も予測されてきた。 
そうした中で9月末に起きたのが楽天によるプラスワン・マーケティングの通信事業(フリーテル)の買収だ。買収にあたって楽天が公開した適時開示文書からはMVNO事業の厳しさを伺い知れるものとなっている。 
開示文書によると、楽天はプラスワン・マーケティングに事業承継の対価として5億2000万円を支払う格好だ。さらに承継する資産は18億7700万円。負債は30億900万円となり、差し引き10億円超の負債を引き受けることになる。

 プラスワン・マーケティングが通信事業に乗り出したのは2014年。この3年で残ったのは、約43万契約(2017年3月末時点、MM総研調査)と10億円を超す大きな負債だった。 
ちなみに、43万契約というのは、少ない数ではない。MM総研の調査では今年3月末段階において業界第5位に位置づけられ、MVNOでは大手の部類に入る会社だった。売上も43億2900万円とそれなりにあるが、貸借対照表上に残った数値は厳しいものとなっている。 
こうした状況となったのは、これまでプラスワン・マーケティングはテレビCMを放映するなど、多額のコストをかけてきたという側面もあるが、一概に個別事情によるものと評価できない側面もある。他社の意見も含めると、MVNO事業は今、「本当に儲からない」というのが現実に近いようだ。 

 9月末に発表会を開催したビッグローブの有泉健代表は、MVNO事業の現状について「肌感覚では(契約数が)3ケタいかないと今の料金体系では厳しい」とコメントする。 
驚きなのは、2007年のMVNO事業を始めてから、ビッグローブ自身、一度もブレークイーブン(損益分岐点)に達したことがないことだ。ビッグローブも約40万契約(2017年3月末時点、MM総研調査)とプラスワン・マーケティングとほぼ同程度の規模で事業展開しているが、MVNO事業は儲かっていないのである。

 同氏のコメントをMM総研調査に当てはめれば、継続的な事業として成り立つのは、NTTコミュニケーションズとインターネットイニシアティブくらいのもの。厳しい事業だとは言われてきたが、その他大勢はMVNO事業単独での継続に多かれ少なかれ不安材料を持っているというのが、実態に近い見方なのかもしれない。 
MVNOビジネスを巡る現状として、まだまだ認知拡大と消費者とのタッチポイントの拡大が必要な時期にある。そのために、広告宣伝費や出店費用などコストをかけられるMVNOは力を伸ばしていけそうだ。ただし、それは大きな利益には結びつかず、我慢を強いられている状態にあることが予測される。対して、その他大勢との差はますます開いていくように見える。業界全体を通じて大我慢大会が続きそうな予感がするが、この先どうなるだろうか。


ニュースソース:
http://news.mynavi.jp/articles/2017/10/01/mvno/



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日本人はノーベル賞を取れなくなる? 過去の受賞者「日本は優れた国とは言えない」

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 ことしもノーベル賞の発表まであと1週間余りとなりました。日本は、ここ3年、連続して受賞者を出し、初の4年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。
日本はこの3年間、ノーベル医学・生理学賞と物理学賞を合わせて6人が次々と受賞し、日本の科学研究のレベルの高さを世界にアピールしてきました。
ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと10年後、20年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。

 実際、技術革新の源となる研究論文の数を2015年までの10年間で見ると日本は低迷が続いています。 
ことし3月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 
研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び悩んでいるのです。

 おととしノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんは「2000年以降、世界の国々で科学技術の重要性が強く認識され多くの国で科学技術予算を増やした」と指摘したうえで、日本の大学などの研究現場では、論分の数を左右する研究者の数、研究時間、予算の3つの要素がいずれも減っていて、特に研究時間の減少が顕著だといいます。 
文部科学省科学技術・学術政策研究所が全国の大学の教職員6000人近くを対象にした調査でも、2002年の時点で職務時間の46.5%あった研究にかける時間は、2013年には35%と10%以上低下していました。 
研究所では「国立大学が法人化して以降、教員が大学の運営に関わるようになり、やるべき業務が増している。一方で専門性の高い実験の補助や書類の作成などを行う研究支援者の数が、海外と比べて少ないことも問題になっている」と話しています。

 これについて梶田さんは「大学法人化以降、毎年運営費交付金が1%削減されていて大学は、基礎体力をここ10年奪われてきた。まずはその基礎体力を回復させる方向にかじを切り、次世代を担う若い人が育つ環境を作っていく必要がある」と指摘します。 
一方、大隅さんも若手の研究者を少しでも応援したいとノーベル賞の賞金と同じ1億円を拠出して研究費を支援する財団を設立しました。大隅さんは「ことしも来年もノーベル賞の候補にあがる人は間違いなくいるし、日本人がもらってくれればうれしいが、日本はこのまま行けばいいんだという風潮になると困る。このままでは中国に若者が流れる事態がうまれる可能性すらある」と訴えていました。

【研究時間は10年で10%減少】
 日本の大学の研究者の研究時間はこの10年で10%も減少したとする調査結果を文部科学省科学技術・学術政策研究所がまとめています。 
文部科学省科学技術・学術政策研究所は2002年からおよそ5年ごとに大学の教職員の職務時間のうち、研究や教育にかける時間がどの程度占めているのか調査を行っています。 
それによりますと、2002年には46.5%あった研究時間は2013年には35%と、10年ほどで10%余り落ち込んだことがわかりました。

 研究時間を増やすための有効な手段についてたずねると、およそ6割以上の教職員が「大学運営業務・学内事務手続きの効率化」を挙げ、研究以外の業務の負担軽減を求めていることがわかったということです。 
文部科学省科学技術・学術政策研究所の伊神正貫室長は「国立大学が法人化して以降、教員が大学の運営に関わるようになり、やるべき業務が増している。一方で、専門性の高い実験の補助や書類の作成などを行う研究支援者の数が海外と比べて少ないことも問題となっている」と話しています。


以下ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170923/k10011153701000.html



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できない人ほど自分のことを過大評価する。実力がないのに、過信していないか?

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naiyou
 あなたの周りにはいないだろうか? 実力がないのに、自分はできると過信していたり、問題の難しさ、やっかいさを考えずに安請け合いする人が。 
一方、仕事ができる人、ものごとがわかっている人は、見込みについて案外慎重である。完成したプロジェクトの質についても、手放しでは褒めないことが多い。

 できない人ほど自信があり、できる人ほど慎重である。

 このような私たちの日常における直観をきちんと科学的なデータで裏付けた研究がある。論文を書いたアメリカのコーネル大学の研究者の名前をとって「ダニング=クルーガー効果」と呼ばれているこの現象は、社会で起こっているさまざまな出来事を理解するうえで役に立つ。 
ダニングとクルーガーは、大学の学生の成績と、自己評価の関係を調べた。その結果、成績が悪い人ほど、自分が全体の中で占める位置を過大評価していること、一方優秀な人は自分のレベルを控えめに評価していることを示したのである。ダニングとクルーガーのこの論文は多くの研究者によって引用され、イグノーベル賞も受けた。 
  
 ダニング=クルーガー効果が最近になって注目されているのは、「できない人ほど自分のことを過大評価する」傾向が、社会の中で目立つようになってきたからだろう。特に、ツイッターやフェイスブックなどのSNS上で、不思議なほどに自信を持つ「困った人」が人々の目に留まるようになってきた。 
経営者や政治家など、社会のリーダーになるべき人の中にも、ダニング=クルーガー効果の言う「自信過剰な人」が目立つようになってきた印象がある。真実が何なのか簡単にはわからない「ポスト・トゥルース」の時代になって、自らのレベルをわきまえない困った人たちが増えてきたのかもしれない。

 他人はともかく、どうしたら自分自身が困った人にならないようにできるのか。ダニング=クルーガー効果の論文では、興味深い実験が報告されている。成績が悪く、自分を過大評価しがちな人たちも、論理的な思考と、自分自身の客観的な評価についての簡単なトレーニングを受けるだけで、自己評価の正確性が向上したのである。 
自分自身を客観的に観察する能力を「メタ認知」と呼ぶ。メタ認知がなければ、自分の欠点もわからないし、目指すべき目標もつかめない。ダニング=クルーガー効果が浮き彫りにする困った人にならないためには、自分の状況を客観的に見る訓練が必要となる。 
例えば、世界的な比較で言えば、日本人の多くは自分の英語力を過大評価している可能性がある。英語の検定テストや、受験の成績が良かったからと油断していると、グローバルな競争でもっと上を目指すために必要な冷静な評価ができない。

 ネット上でボキャブラリー数を評価する簡単なテストを受けるだけで、自分の英語力の至らなさを客観視できる。ネーティブのボキャブラリーは2万5000から3万5000と言われているが、日本人の多くは大学入試の数千から少し積み上げたくらいだろう。自分の英語力がいかに不足しているかを認識することが、さらなる学びのきっかけになる。 
あなたは自分にダメ出しできるだろうか? できる人ほど、自分のことを冷静に見ている。この事実の意味するところを肝に銘じてほしい。


ニュースソース:
http://president.jp/articles/-/22204



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