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一円玉は消えてしまうのか!?電子マネーに押され出番激減

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 一円硬貨の流通量が減っている。電子マネーなどで代金を支払うキャッシュレス化が進み、政府が流通用硬貨の製造を中止しているためだ。「道端に落ちていても拾わない」。買い物客らからは、そのような声も聞かれる。消費税が8%から10%へ引き上げられる来年10月以降は、「ますます使われなくなる」と専門家は予測する。一円硬貨はこのまま消えてしまうか。

【拾う労力はお金に換算すれば5円かかるらしい】 
 大阪市中央区のコーヒーチェーン「スターバックス」で電子マネーを使って商品を購入した堺市北区の主婦(46)は、落ちた1円硬貨を拾わない理由をこう説明。普段の生活でほぼ現金を使わないという大阪市中央区の会社員の男性(50)も「小銭で財布がかさばるとイライラするし、電子マネーを使えば、ポイントもたまる」と“キャッシュレス決済”の利点を強調する。

 日本銀行によると、平成29年の一円硬貨の流通量は378億枚。15年連続で減っており、ピークだった14年の410億枚と比べ、10%近く減少している。15年間で32億円分が消えた計算となる。劣化して使えなくなったり、需要がなくなったりすると、民間の金融機関から日銀へと回収されるのだという。
他の硬貨については、10円や5円の小銭の流通量が減る傾向にある一方、100円や500円硬貨の流通量は増えている。

【電子マネーが後押し】 
 流通量が減った最大の要因は電子マネーの普及だ。電子マネーはコンビニエンスストアやスーパー、駅の売店などでの利用が進んでおり、財布から小銭を取り出す機会はめっきり少なくなった。

 日銀によると、電子マネーの決済額は29年には5兆円超に達しており、統計を取り始めた20年の約7倍になっている。経済産業省は現状2割程度のキャッシュレス決済比率を、39(2027)年には4割にまで高める目標を掲げており、流通量の減少傾向は止まりそうにない。


以下ソース  
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/181015/ecc1810151100005-n1.htm



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日本のIT投資不足が深刻・・・2025年にシステム6割が老朽化

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 日本企業のIT(情報技術)投資が足りない。新しい製品やサービスをつくるためのシステム投資は鈍く、限られた投資の大半が古いシステムの保守や点検にまわっている。

経済産業省は2025年には6割の日本企業で基幹システムが老朽化すると推計した。ビッグデータや人工知能(AI)を使うビジネスに、多くの日本企業が乗り遅れる恐れがある。 



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大企業の人手不足感、26年半ぶりの深刻さ

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 日銀が1日に発表した短観=企業短期経済観測調査では、大企業の人手不足感がおよそ26年半ぶりの水準まで高まっていて、企業にとって働き手の確保という課題が深刻さを増しています。
日銀の短観では企業に対して従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナス幅が大きいほど人手不足だと感じる企業が多いことを示しています。

 今回の短観では「大企業」の指数がマイナス23ポイントと、マイナス幅が前回より2ポイント拡大し、人手不足感が平成4年2月の調査以来、およそ26年半ぶりの水準に高まりました。
また「中小企業」もマイナス幅が前回より2ポイント拡大して、マイナス37ポイントとなり、働き手の確保という課題が深刻さを増しています。

 一方、併せて調査している企業の設備投資の計画は、今年度、製造業が前の年度の実績と比べプラス16.5%、非製造業がプラス4%といずれも投資を増やす計画です。
日銀は、設備投資の計画は高い水準が続いているとみていて、その背景に人手不足を補うために企業が工場の自動化などの投資を積極的に行おうとしていることもあるとしています。


ニュースソース:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181002/k10011654151000.html



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最も眠れないのは40代・・・6時間未満がなんと半数も!!

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 20代以上の男女の1日の平均睡眠時間を調べたところ、40代男女の半数前後が6時間未満しか眠れていないと答えていたことが厚生労働省の2017年国民健康・栄養調査で分かった。世代別で男女を比べると、40代以上では、いずれも女性の方が睡眠時間が短い傾向が強かった。 

 「睡眠で休養があまり取れていない」「全く取れていない」と答えた人の割合も40代男女の30.9%が最も高く、50代(28.4%)、30代(27.6%)が続いた。

 調査によると、40代男性は「睡眠時間が5時間未満」が11.3%、「5時間以上6時間未満」が37.2%で合わせると48.5%。40代女性では5時間未満10.6%、5時間以上6時間未満41.8%で合計すると52.4%に上った。

 睡眠時間を6時間未満とした人の割合は、男女とも40代が最も高く、次に高かった50代は男性44.9%、女性51.6%だった。最も睡眠時間が長いのは70歳以上だった。


ニュースソース: 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35695240U8A920C1CR8000/



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なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか

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 ディープラー二ング(深層学習)の登場で“第3次人工知能(AI)ブーム”が訪れ、数年が経過しました。今では多くの企業がAIのプロジェクトを進め、自社製品やサービスに取り入れようと動いています。 
世界で繰り広げられている人工知能開発競争の中心にいるのが、米国や中国です。米国ではGoogle、Apple、Facebook、Amazon.com(GAFA)や、IBM、MicrosoftなどのIT企業が、し烈なAI人材の獲得競争を繰り広げています。日本は米中に比べると、AIの研究開発において世界で存在感を示せていないのが現状です。

 日本における第3次人工知能ブームのキッカケとなった「人工知能は人間を超えるか」(2015年)の著者・東京大学の松尾豊特任准教授は、「日本は今のままでは世界に勝てない。その現実と向き合う所から始めないといけない」と言っています。
日本がAI開発で世界と戦うにはどうすればいいのか。今の日本が抱える問題や現状、これから日本が取るべき戦略について、松尾さんに聞きました。

――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。

【松尾さん】それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。
一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ!」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。
今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。

 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない。

 現状は、基本的にもう勝ちようがありません。その現実と向き合うところからスタートです。この25年、グローバルで勝った日本のIT・Web系企業はないじゃないですか。ずっと負け続けて、人工知能でも負け続けてますよね。
日本のお家芸だった半導体や家電も海外勢に負け、自動車が何とか健闘しているという状況です。

――8月31日放送の「朝まで生テレビ!」は、人工知能がテーマでした。番組内で松尾さんは「日本も若手研究者は優秀だが、社会が彼らに裁量を与えていないことが問題だ」と主張されていました。

 日本には「イノベーションが起こらない」と悩んでいる経営者や管理職がいっぱいいますが、若手に任せてみれば良いんですよ。変な失敗もいっぱいするでしょうけど、行動は起こします。
若手の中には、頭が良くて先を読むのがうまい人がいっぱいいる。昔は松下幸之助、井深大、盛田昭夫、本田宗一郎などの実業家が、いろいろありながらも乗り越えてきたのに、なぜ今は同じような年齢の人たちが動けないのか。

――日本は、人工知能を使って稼ぐ、もうけるという意識が他国に比べて低いのでしょうか。

 資本主義の世の中ですから、食わなきゃ殺されるんです。強いやつが生き残って弱いやつが死ぬ。そうしたルールで世界中の人たちが戦っているのを、日本人が全く感じていませんよね。いざ殺されそうになると、「フェアじゃない」「社会が悪い」と言い出してしまう。
こうした意識は、第二次世界大戦の敗戦から立ち上がった当時の日本も痛感したはずなんです。でも、高度経済成長を経て先進国の仲間入りを果たし、いつの間にか社会が守ってくれると勘違いしちゃったのかもしれませんね。

――そうした「日本人が持つ危機感のなさ」について、どう考えればいいのでしょうか。

 特に大企業の動きに対して思うところはありますが、この話は国家、企業、個人に分けて考えた方がいいでしょう。
国家レベルではこの数年間、僕なりにいろいろと努力してきましたが、かなり限界を感じており、なかなかいい方向に向かうのは難しいと思っています。

 しかし、企業レベルではまだやりようがあり、大企業はやり方によって大きな可能性があります。ところが、現状は大企業できちんと動けているところはごく少数です。大企業がだらしないから、ベンチャー企業はさまざまなチャンスに恵まれている。大企業がまともに動いていたら、ベンチャーが入る余地はありませんから。

以下ソース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1809/18/news011.html



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約2割の企業が「働き方改革」をやっていない事が判明!!理由は「必要ない」「効果が不明」

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 労働環境の改善が叫ばれている昨今だが、17.7%の企業は「働き方改革」に取り組んでいない――。帝国データバンクの調査でこんな事実が分かった。その理由は「必要性を感じない」が37.6%でトップ。「効果を期待できない」(34.1%)、「人手不足や多忙のため、手が回らない」(29.4%)と続いた。 

 「推進できる人材がいない」(20.2%)、「時間とコストがかかる」(13.5%)、「取引先の理解が得られない」(8.9%)といった声も出た。「既に働き方改革への対応を終えている(ため、取り組む必要がない)」(7.7%)という企業も一部あった。

 このほか、「働き方改革に取り組んだ結果、日本経済が上向くのか、弱体化していくのか、結果が分からない」などの意見も挙がった。

 一方、働き方改革に取り組んでいる企業は37.5%。その内容は「長時間労働の是正」が79.8%で最多。「休日取得の推進」(61.8%)、「人材育成」(56.3%)、「健康管理の充実」(49.8%)、「定年の延長・廃止・継続雇用制度の導入」(49.4%)なども多かった。

 働き方改革の目的は「従業員のモチベーション向上」(25.6%)、「人材の定着」(19.8%)、「生産性向上」(15.9%)などの回答があった。

 同社は「企業の半数超が正社員不足に直面する一方、追加就労希望就業者、失業者などの“未活用労働”が400万人を超えていることが総務省の調査で分かっている。人手不足が足かせとなって働き方改革を実施できない企業も多いため、未活用労働をいかに有効活用するかが、今後の大きな課題のひとつとなろう」とみている。

 調査は8月20~31日にかけて実施。全国の9918社から有効回答を得た。


ニュースソース: 
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1809/16/news023.html



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1円玉、出番減る=電子マネー普及で、消費増税追い打ち

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 世の中に出回る1円玉が大幅に減っている。劣化した1円玉は回収される一方、政府が流通用の製造を中止したためだ。現金を使わず、電子マネーやクレジットカードで代金を支払う「キャッシュレス決済」の広がりが背景にある。来年10月には消費税率が切りの良い10%に引き上げられ、出番はさらに減る見通し。存在感の低下は避けられない。 
日銀によると、2017年の1円玉の流通量は378億枚。ピークを付けた02年の410億枚から8%減少した。これに対し、電子マネーの決済額は年々増え、16年に5兆円を突破。日銀が調査を始めた08年の約7倍に膨らんだ。

 1円玉が一躍脚光を浴びたのは、3%の消費税が導入された1989年。大蔵省(現財務省)は釣り銭需要の拡大を踏まえ、89年から3年連続で、88年の約2倍に当たる20億枚超を製造。85年に246億枚だった流通量は91年、350億枚を超えた。 
消費税が切りの良い5%になった97年以降は需要が低迷。11~13年は収集家が購入する貨幣セット用(約50万~70万枚)に1円玉の生産を限定し、流通用の製造を中断。8%に引き上げられた14年に再開したが、電子マネーの利用が進んで需要は伸びず、16年に再び製造を中止した。

 消費税が10%に変わる今回、軽減税率の導入で食料品など一部商品は8%に据え置かれるものの、5%への増税時を振り返れば、1円玉の需要が減退するのは必至だ。 
1円玉の製造コストは1枚約3円とも言われ、一橋大学経済研究所の北村行伸教授は「造れば造るほど赤字になる」と指摘する。現金決済に伴う輸送・保管コストなどを減らすため、政府が15年で18%のキャッシュレス決済比率を25年に40%に引き上げる計画を打ち出したこともあり、1円玉の「援軍」は見当たらない。

 「1円を笑う者は1円に泣く」。少額を軽視することを戒める格言も将来、使われなくなるかもしれない。 


ニュースソース:
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0825/jj_180825_5132742191.html



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