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eスポーツは「有望な新市場」ですか?お金の話ばかりが話題になる違和感

esports

naiyou

 eスポーツという言葉を、一般のニュースでもよく見かけるようになった。 
だいたい、こんなキーワードと一緒に登場していることが多い。
賞金28億円、トップ選手の年俸は1億円超え、世界の競技人口は1億人、大企業や有名アスリートがスポンサーとして参入……などなど。

 これらは要するに「お金」の話である。もう少し正確に言えば、「市場規模」についての情報を示す言葉たちだ。
ゲームの楽しさや選手の個性という話を飛ばしてお金の話ばかりが広がっていく現状は、eスポーツを取材する人間としても1プレーヤーとしてもお腹いっぱいだと感じている。

 思い起こせばeスポーツという言葉への反応は、ゲームメディアを除けば経済メディアがもっとも早かった。それはつまりeスポーツという「新興市場」が成長しており、ビジネスチャンスがありそうな業界だ、という文脈でニュースバリューを持ったからだろう。

 しかしちょっと考えてほしいのは、たとえば野球やサッカーの魅力を人に伝える時に「マイク・トラウトの年俸が37億円」や「レアル・マドリーの胸スポンサーがエミレーツ航空」という表現をするだろうか。

 しない、と思う。それは野球やサッカーは市場である以前にスポーツとしての価値が認められているからだ。あまりにナイーブだと言われるかもしれないが、本来スポーツでもショーでも、それを体験した人たちが感じる価値が先にあって、結果として市場価値というのは出てくるものだろう。

 もちろんスポーツは生活必需品ではなくエンターテインメントで、ファンの愛をお金に替える産業だという側面は確かにある。選手や大会運営者が収益を伸ばす方法を血眼になって考えるのは当然だし、必要なことだ。選手の待遇や未来への投資のためにも、お金がなければ話にならない。

 しかしだからと言って「より上手く、より効率的に愛を換金しましょう!」と大声でいうことがいいことだとも思えない。何より、実際にお金を払うファンの気分を害することは目に見えている。
ファンの耳にまでお金の話ばかりが聞こえてくる現状が続けば、肝心の愛の形成が邪魔されると思うのは心配しすぎだろうか。

 せっかくのエンターテインメントなのだから、「ビジネスモデルをどう構築するか」という話よりも、「ムバッペのドリブルが速すぎる」「大谷のホームランあれどうなってるの?」という話が溢れている方が楽しいと思う。
eスポーツで言えば、「ときどの豪鬼は動きがおかしい」とか「Fakerは未来が見えてる」とか、そんな話をもっとしていたいのだ。


続きはソースで
https://number.bunshun.jp/articles/-/832510



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投資信託で顧客の4割が損をしている事が明らかに!!金融庁が成績公表

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 金融庁は7日、投資信託を購入した顧客の何割が利益を得たのかなどを明らかにするために金融機関向けに定めた「比較可能な共通指標(KPI)」について分析結果を公表した。投信を販売し、運用損益別の顧客の割合を開示した36金融機関では、単純平均で4割の顧客の運用損益がマイナスだった。含み益のある顧客が9割を超える金融機関がある一方で、3割台にとどまる金融機関もあり、格差が浮き彫りになった。 

 共通KPIは金融機関の成績表で、運用損益別の顧客の割合のほか、預かり残高上位20銘柄を購入するためにかかる手数料や投資収益の変動率などの指標がある。金融庁が毎年3月を基準日に統一の算出方法に基づいて開示を求めている。

 含み益のある顧客の割合はトップのコモンズ投信が98%で、ひふみ投信などを運用するレオス・キャピタルワークスが91%、セゾン投信が85%と続いた。上位3社は大手金融機関系列に属さない独立系で、毎月決まった額の投信を買ってもらう積み立て投資に注力する共通点がある。一方、あおぞら銀行や三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券は含み益のある顧客の割合が4割を割り込んだ。

 金融庁は昨年3月、銀行や証券会社に顧客本位の業務運営を促す原則を策定し、取り組みを示す指標の公表を求めた。だが、各社が独自に示す指標は算出方法がばらばらだったため、顧客が金融機関の状況を比較しやすくなるよう今年6月に共通指標を設定した。


ニュースソース:
https://www.sankei.com/economy/news/181107/ecn1811070019-n1.html



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迷惑度急上昇!!満員電車の背負いリュック

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 電車の中はれっきとした公共空間。にもかかわらず、昼間の電車内では周囲の目を気にすることなく迷惑行為を堂々としている人を、時折、見掛ける。逆に、満員で身動きが取れない朝の通勤列車内では、通常なら気にもならない乗客の振る舞いに腹が立つこともあるだろう。 

 最近増えているのが、リュックサックやショルダーバッグをめぐるマナーの問題だ。従来、ビジネスマンが使うバッグといえば、手提げのブリーフケースが定番だった。しかし、クールビズの影響などでノーネクタイやジャケットスタイルといったカジュアル化が進むと、ショルダーバッグを肩に掛けたり、リュックサックを背負ったりして出勤する人が増えてきた。

 最近では手提げ、肩掛け、背負いというあらゆるニーズに対応する「3WAYバッグ」や、ビジネスシーンにマッチする上品なデザインの「ビジネスリュック」が人気を集めている。これらのバッグは両手がフリーになるため、スマートフォンを使いやすいなどメリットが多い。
 
 しかし、満員電車の中で肩から掛けたり背負っていたりすると、自分では気づかないうちに周囲の乗客に迷惑になることがある。「扉付近の席に座っていると、立っている女性のトートバッグの角が顔にぶつかる」「前に立っていた男性のリュックに押される」といった声はよく聞かれる。

 全国72社の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会(民鉄協)では、毎年ホームページ上でアンケートを行い、その結果を「駅と電車内の迷惑行為ランキング」として発表している。現行のスタイルでアンケートを始めた2009年から昨年までの9年間の推移を見ると、「荷物の持ち方・置き方」が2009年の12位から2017年には3位に上昇していることがわかる。


ニュースソース:
https://toyokeizai.net/articles/-/247146



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消費増税は時期尚早、将来世代に回るツケ

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【消費増税は時期尚早、将来世代に回るツケ】
 各種報道を見る限り、2019年10月の消費増税はほぼ既定路線になったようだ。財務省を始め財政再建を訴える人たちは、とりあえず胸をなでおろしていることだろう。世論も消費増税を支持しているようで、日本経済新聞とテレビ東京による世論調査(10月26─28日実施)では47%が賛成と、反対の46%を上回った。 

 10月のロイター企業調査に至っては、「実施すべき」との回答が57%と、「実施しない方がよい」の43%を大幅に上回った。ロイターはその理由として、「財政健全化を先送りすべきではない」というのが「代表的な意見」と報じている。「少子高齢化が進行する中で、『(増税しなければ)社会保障制度が維持できない』」、「これ以上の先送りは、国民の先行き不透明感をあおるだけ」などの意見も取り上げている。

 筆者も財政再建を先送りすべきではないと考えているし、その際に消費増税が安定した財源となることにも異論はない。しかし、それが来年10月で良いのかは問われるべきだ。少なくとも最近の経済指標は、国内景気が増税を乗り越えられるほど強い状態でその時期を迎えられない可能性を示している。

 2カ月ぶりに減少した9月の鉱工業生産は、小幅な落ち込みにとどまるという市場の予想をあっさり裏切り、前年比1.1%低下した。7─9月期は前期比1.6%減と、3%減少した14年4─6月期以来の大幅な落ち込みを記録した。主因は台風や地震などの自然災害が相次いだことだろう。日銀の黒田東彦総裁が10月31日の記者会見で述べた通り、そうした影響は「基本的には一時的で」、「政府、民間企業も復旧の投資を行い、むしろ成長率を押し上げる」可能性もある。

【経済指標は6月ごろから弱含み】 
 しかし、8月の本コラムで指摘した通り、経済指標は6月ごろから弱さが目立つ。たとえば、工作機械受注は18年1月(48.8%増)以降、9月まで8カ月連続で伸びが鈍化。とくに中国向けは17年8月に前年の2.8倍増加していたものが、18年3月にはマイナスへ落ち込み、9月は前年比22%減と、7カ月連続で減少した。

(リンク先に続きあり)
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tax-hiroki-shimazu-idJPKCN1N702P 



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一円玉は消えてしまうのか!?電子マネーに押され出番激減

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 一円硬貨の流通量が減っている。電子マネーなどで代金を支払うキャッシュレス化が進み、政府が流通用硬貨の製造を中止しているためだ。「道端に落ちていても拾わない」。買い物客らからは、そのような声も聞かれる。消費税が8%から10%へ引き上げられる来年10月以降は、「ますます使われなくなる」と専門家は予測する。一円硬貨はこのまま消えてしまうか。

【拾う労力はお金に換算すれば5円かかるらしい】 
 大阪市中央区のコーヒーチェーン「スターバックス」で電子マネーを使って商品を購入した堺市北区の主婦(46)は、落ちた1円硬貨を拾わない理由をこう説明。普段の生活でほぼ現金を使わないという大阪市中央区の会社員の男性(50)も「小銭で財布がかさばるとイライラするし、電子マネーを使えば、ポイントもたまる」と“キャッシュレス決済”の利点を強調する。

 日本銀行によると、平成29年の一円硬貨の流通量は378億枚。15年連続で減っており、ピークだった14年の410億枚と比べ、10%近く減少している。15年間で32億円分が消えた計算となる。劣化して使えなくなったり、需要がなくなったりすると、民間の金融機関から日銀へと回収されるのだという。
他の硬貨については、10円や5円の小銭の流通量が減る傾向にある一方、100円や500円硬貨の流通量は増えている。

【電子マネーが後押し】 
 流通量が減った最大の要因は電子マネーの普及だ。電子マネーはコンビニエンスストアやスーパー、駅の売店などでの利用が進んでおり、財布から小銭を取り出す機会はめっきり少なくなった。

 日銀によると、電子マネーの決済額は29年には5兆円超に達しており、統計を取り始めた20年の約7倍になっている。経済産業省は現状2割程度のキャッシュレス決済比率を、39(2027)年には4割にまで高める目標を掲げており、流通量の減少傾向は止まりそうにない。


以下ソース  
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/181015/ecc1810151100005-n1.htm



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日本のIT投資不足が深刻・・・2025年にシステム6割が老朽化

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 日本企業のIT(情報技術)投資が足りない。新しい製品やサービスをつくるためのシステム投資は鈍く、限られた投資の大半が古いシステムの保守や点検にまわっている。

経済産業省は2025年には6割の日本企業で基幹システムが老朽化すると推計した。ビッグデータや人工知能(AI)を使うビジネスに、多くの日本企業が乗り遅れる恐れがある。 



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大企業の人手不足感、26年半ぶりの深刻さ

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 日銀が1日に発表した短観=企業短期経済観測調査では、大企業の人手不足感がおよそ26年半ぶりの水準まで高まっていて、企業にとって働き手の確保という課題が深刻さを増しています。
日銀の短観では企業に対して従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナス幅が大きいほど人手不足だと感じる企業が多いことを示しています。

 今回の短観では「大企業」の指数がマイナス23ポイントと、マイナス幅が前回より2ポイント拡大し、人手不足感が平成4年2月の調査以来、およそ26年半ぶりの水準に高まりました。
また「中小企業」もマイナス幅が前回より2ポイント拡大して、マイナス37ポイントとなり、働き手の確保という課題が深刻さを増しています。

 一方、併せて調査している企業の設備投資の計画は、今年度、製造業が前の年度の実績と比べプラス16.5%、非製造業がプラス4%といずれも投資を増やす計画です。
日銀は、設備投資の計画は高い水準が続いているとみていて、その背景に人手不足を補うために企業が工場の自動化などの投資を積極的に行おうとしていることもあるとしています。


ニュースソース:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181002/k10011654151000.html



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