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確定拠出年金に主婦が入ると税金が約30万円も安くなる!

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 高齢化社会が問題になってしばらく経ちました。公的年金だけに頼ることが難しい私たち現役世代は、ある程度は自分自身で老後の資金を作らなければならないでしょう。 
この難しい状況下での資産形成だからこそ、現在話題の個人型確定拠出年金「iDeCo」を使った運用をおすすめしたいと思います。「iDeCo」は2017年1月から、自営業者・公務員・専業主婦まで加入できるようになりました。加入対象が大幅に広がった今こそ知りたい、iDeCoに加入するメリット・デメリットや、運用についても紹介していきます。 
  
【メリット】
 iDeCoに入ると、具体的に何がお得なのでしょうか。詳しく見ていきます。 
まず、特筆すべきは、自分の意志で運用先の決定ができるようになることです。今までの公的年金の運用に関して私たちは何もすることができませんでした。ところが、iDeCoは自分で運用先を決めるので、「なるべく元本割れしにくい安定的な運用」「リスクをとってもいいので、高利率が期待できる運用」などを選ぶことができます。

 節税という面からも期待が持てます。掛金は全額所得控除の対象になるので、住民税・所得税の軽減が可能です。また、運用益への税金がかからないことも大きなメリットです。今までの投資、例えば株式投資や投資信託の場合、譲渡益に20.315%の課税(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)がかかります。iDeCoではこの課税がないので、運用益をそのまま手に入れることができるのです。

 また、株式投資・投資信託ではNISA(少額投資非課税制度)が使えますが、非課税額は年間120万円、期間も最大5年間という制限があります。老後の生活資金形成のような長期投資には向いていません。さらにiDeCoは60歳以降に年金を一時金で受け取る際にも、ある一定の金額までは税金がかかりません。この点からもiDeCoがお得です。 
そして、月々決まった金額を積み立てることができ、引き出しは60歳以降になるので、いつの間にか使ってしまうということもありません。無駄遣いせずコツコツお金を貯めていきたいと考えている人には最適な投資方法でしょう。 
  
【デメリット】
 では反対にデメリットはあるのでしょうか。よく言われるのが元本割れリスクです。iDeCoは自分で投資先を選ぶことができます。大きな運用益を狙うのならばリスクも増大します。銀行や郵便局の預貯金とは違い、元本保証というわけではないので注意が必要です。 
また、納税していない専業主婦には節税メリットがありません。配偶者の所得控除に含めることもできません。そして、iDeCoの運営管理手数料が年間数千円かかる金融機関もありますので、運用次第ではマイナスになってしまう可能性もあるのです。

 しかし、これらのデメリットは自分次第で回避することもできます。元本割れリスクが怖いという人はなるべく安定的な運用を目指してください。また最近では運営管理手数料を無料にする金融機関もありますので、そのような金融機関を選んで口座開設するといいでしょう。

【iDeCOに加入したらこうなる!主婦Aさんの場合】
 では、実際に主婦AさんがiDeCOに加入したらどうなるのかを見ていきましょう。まず、Aさんは、
・ 年齢:35歳
・ 年収:100万円(パート収入・扶養範囲内)
・ 月々の掛金:1万円
・ 目標運用利益:3%
という条件で加入します。

 専業(扶養範囲内)主婦の掛金上限額は月2万3,000円です。Aさんは月1万円の積み立てをしました。運用益は保障されていませんが、3%を目指します。この積み立てを60歳まで続けますと、積み立て総額は300万円、運用益は146万78円です。iDeCoは運用益に税金がかかりませんので、本来引かれるはずの20%の税金、29万2016円はかかりません。(復興特別所得税0.315%は考慮していません) 
Aさんは扶養範囲内で働いているので、所得控除はありませんが、運用益課税がないだけでも非常にお得ではないでしょうか。


ニュースソース:
https://zuuonline.com/archives/165423



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コーヒーのテイクアウト率、最も高いのは「忙しい」日本

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 コーヒーを持ち帰りにするか、それとも店内でゆっくり飲むか、どちらを好む人が多いかは国によって大きく異なる。 
コーヒーをテイクアウトで注文する人の割合は、忙しく慌ただしい一日を過ごす人が多い国で高くなり、イタリアやスペインのようにゆったりとした雰囲気の国では低くなっていることが分かった。

 市場調査会社NPDと同社が提供する外食・中食市場に関する情報サービス「クレスト(CREST)」によると、イタリアやスペインでコーヒーを持ち帰る人は、購入者のわずか3%程度だ。 
一方、北米や日本では、コーヒーを購入する人の半数近くが持ち帰りを選んでいる。米国では45%、カナダでは43%、さらに日本では48%が、持ち帰りで注文する。 
そのほか、北米などのような一大市場になるまでには長い時間がかかると見られるものの、英国や中国など、これまでコーヒーよりもお茶を飲む習慣が根付いていた国でも、市場では変化が起き始めているという。 
  
 米コーヒーチェーン大手、スターバックスは今年に入り、2018年中にイタリア・ミラノに同国初の店舗を開設する計画であることを明らかにした。同社の進出がコーヒーにうるさいイタリアの消費者の態度を変えることになるのかどうか、非常に興味深いところだ。 
スターバックスはイタリアでは、大きな課題に直面することになるだろう。まず、消費者らにコーヒーを店舗の外で飲む習慣を身に着けてもらう必要がある。そしてまた、国内に約15万店舗あるとされるカフェとの厳しい競争にも挑まなくてはならない。 
   
 以下、調査結果から明らかになった13か国のコーヒー注文数に占めるテイクアウトの割合を紹介する。

・日本: 48%
・米国: 45%
・カナダ: 43%
・韓国: 35%
・オーストラリア: 23%
・ドイツ: 17%
・フランス: 17%
・ロシア: 17%
・英国: 17%
・ブラジル: 13%
・中国: 10%
・イタリア: 3%
・スペイン: 3%


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170816-00017356-forbes-soci



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日本の「無子高齢化」は、政府が非常事態宣言を出すべき深刻度

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 2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の3人に1人、女性の5人に1人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第3次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 
  
 お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 
だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 
言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな多くの「家族の歴史」がいま、途切れようとしているのだ――。

 少子化をめぐる状況は極めて厳しい。2016年の年間出生数は100万人の大台を割り込み、97万6979人にとどまった(厚生労働省の人口動態統計月報年計による)。 
100万人割れしたことだけでもショックだが、むしろもっと懸念すべきは、今後も出生数に歯止めがかかりそうにないことだ。これまでの少子化によって、出産可能な年齢の女性が、今後大きく減ることが確定的だからである。25~39歳の女性人口は2065年には現在の半分ほどになる。これでは多少、合計特殊出生率が回復したとしても、とても出生数増にはつながらない。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、年間出生数は2065年に55万7000人、2115年に31万8000人にまで落ち込む。もはや、「跡継ぎのいなかった『○○家』が絶えた」といったレベルの話ではないことが分かるだろう。 
すでに空き家や所有者不明土地の増大が社会問題化しているが、このままならば、やがて日本列島のいたるところに無縁墓が広がる。

 日本の少子化がいかに厳しいかは数字が物語る。先に、昨年の年間出生数が90万人台になったことをご紹介したが、課題はそれだけではない。婚姻件数は戦後最少を記録し、30代以下の母親の出生数が軒並み前年を下回ったのだ。際立っているのが第1子で、1万8000人減となった。 
母親の年齢別に見てみると、20代後半から30代で1万6000人近くも減っている。ただでさえ子供を産める年齢にある女性が少なくなっているのに、子供を持とうと考える人が少なくなったのでは、いよいよ出生数の減少が加速してしまう。

 要するに、日本は「無子高齢国家」に突き進もうとしている。政府が非常事態宣言をしてもおかしくない危機なのである。 
子供が生まれてこない社会には未来はない。その影響は、われわれの暮らしのあらゆる分野に及ぶ。具体的にどのような影響が生じるのかについては拙著『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』に詳しいので、是非そちらをお読み頂きたい。

ニュースソース:
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52574



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燃料電池車(FCV)普及に大きな壁 EV主流で電気不足リスク、火力増設で“本末転倒”も

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 世界的に自動車の電動化に向けた動きが加速し、電気自動車(EV)が次世代エコカーの主流に躍り出ようとする中、二酸化炭素(CO2)を排出しない「究極のエコカー」の普及には大きな壁が立ちはだかっている。
水素を燃料とする燃料電池車(FCV)は高価な上、水素を充填(じゅうてん)する水素ステーションも不足。
無尽蔵の太陽光を動力源とするソーラーカーは実用化のめどすら立っていない状況だ。
EVの急速な普及は電力不足や、電気を作るための火力発電の増設によるCO2増加という“本末転倒”も起こしかねない。
「CO2排出ゼロ」の実現に向けて解決すべき課題は山積している。 
  
【FCV、水素ステーション普及に大きな壁】 
 横浜市鶴見区にあるキリンビール横浜工場。
夏の炎天下で従業員が運転する2台のフォークリフトがビール瓶のケースを素早くトラックの荷台に積み上げていく。
フォークリフトの動力源はガソリンでも電気でもない。
横浜市の風力発電所で作られた電気で製造された水素だ。 
トヨタ自動車や神奈川県などは7月から、CO2を排出しない水素の供給網構築に向けた実証事業に本格化に取り組んでいる。
風力発電で得た電力から製造した水素を輸送車で運び、工場や物流拠点で使われる燃料電池フォークリフトに供給。
通常のガソリン、電動フォークリフトに比べ80%以上のCO2を削減できると試算しており、コスト削減効果なども検証する。

 フォークリフトには必要な水素を約3分で充填できる。
トヨタの友山茂樹専務役員は水素充填にかかるコストを「将来的に半分以下にしたい」と意欲を示す。
平成23年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故をきっかけに、新エネルギーとしての水素への期待が高まったのは確かだ。
しかし、トヨタなどが目指す「水素社会」の実現に向けた動きが順調に進んでいるかどうかには疑問符がつく。

 政府はFCVを「32年に4万台程度」普及させるとの目標を掲げるのに対し、トヨタのFCV「ミライ」の国内販売台数は26年の発売から今年6月末時点で約1700台。
ホンダが昨年からリース販売をしている「クラリティ フューエルセル」も6月末時点で160台にとどまり、「目標達成は難しい」(大手自動車メーカー関係者)との見方もある。
FCVは本体価格だけでも720万円超と高額で、一般消費者にとっては“高根の花”だ。
政府が「32年度に160カ所程度」を目標とする全国の水素ステーションの数も現在は90カ所程度にとどまる。
1カ所の建設費用が約4億円に上り、採算を取るためには1カ所当たり顧客として約千台のFCVが必要とされるといった事情が普及の壁になっている。 
 
【軽量・高速化も…太陽ないと運転できないソーラーカー】 
 6月29日、東京・新宿の工学院大キャンパス。オーストラリアを縦断する世界最大級のソーラーカーレース「ブリヂストン・ワールドソーラーチャレンジ(WSC)2017」(10月8~15日)に出走する工学院大チームの新型車両「ウイング」の完成披露会が開かれた。
「かわいらしいフォルムだけど速そう」
応援大使に起用されたタレントの足立梨花さん(24)がそう絶賛したウイングは、炭素繊維を材料に使って44キロの超軽量ボディーを実現。
高効率のシリコン太陽電池などを搭載し、1人乗り車両でスピードを競う部門「チャレンジャークラス」に挑む。

 FCVよりも先に「究極のエコカー」として注目されてきたソーラーカーはレース用で技術開発が進められてきた。
現在は、太陽光エネルギーだけで時速100キロ程度で数千キロを走破することも可能だ。
日本勢では、パナソニック製の太陽光パネルを使用する東海大チームがWSCで優勝経験を持ち、世界トップクラスの技術力を誇る。
しかし、天候に左右される太陽光は動力源として、きわめて不安定だ。
太陽が終日出ていない日は走行できないという致命的な弱点があるソーラーカーの実用化は望めそうにない。 
  
【EV普及で電力不足のリスクも】  
 次世代エコカーの存在感は年々高まっている。
日本国内でも、政府による補助金や優遇税制などの普及促進策が開始した21年以降、四輪車販売に占める割合は大幅に拡大。
21年は9%だったが、28年は約35%にまで増えた。
最近は、フランス、英国で石油燃料車の販売を禁止する方針が打ち出され、環境に配慮したEVの普及が世界的に加速するのは確実な情勢となってきている。 

  
ニュースソース: 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000501-san-bus_all 



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いよいよ70歳定年・年金75歳受給の時代が到来する!

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 思えば最近、やたらと「75歳」という年齢がクローズアップされていた。「75歳まで働ける社会を」「高齢者は75歳から」……なるほどすべてはこれに向けた布石だったのか。いよいよ政府が、「75歳年金支給引き上げ」に向けて本格的に動き出した。

 安倍晋三首相が国会閉会中審査で加計学園問題をどう釈明するかに大メディアが大騒ぎし、国民の視線が釘付けにされていたさる7月18日、内閣府の有識者会議で重要な議論が交わされていた。「年金75歳支給」という国民の老後の生活を一変させるテーマである。議事の過程で、読売新聞社会保障部の猪熊律子委員がこう発言した。 
「繰り下げ年齢も現行の70歳からもっと下に行ってもいいのではないか。つまり、75歳とか、そのように延ばしてもよいのではないかと思っています」

 座長の清家篤・前慶應義塾長はこれらの意見を踏まえ、検討会の最後で言った。 
「今は70歳まで繰り下げると42%の年金給付がアップするわけですが、さらにこれをもっと繰り下げ支給の幅を広げるといったことも可能性としてあるかもしれない」 
割り増し制度を残したままの年齢の引き上げに前向きな姿勢だった。この有識者会議は『高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会』という長い正式名称を持つ。今年6月12日に設置され、必要に応じて改定される政府の「高齢社会対策大綱」の改定案を年末までにまとめ、閣議決定する予定となっている。安倍政権はこの大綱に年金受給開始年齢の「75歳選択制」を盛り込む可能性が高い。

 “選択制なら従来通り65歳で年金をもらえばいいじゃないか”と考えるのは甘い。年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏は「いよいよ来るべきものが来た」と指摘する。 
「日本の年金支給開始年齢はサラリーマンの定年とセットで引き上げられてきた。昔、定年が男性55歳、女性50歳だった時代は年金支給が5年遅れの60歳と55歳。1994年の高年齢者雇用安定法改正で定年が男女とも60歳に引き上げられると、年金支給も段階的に65歳に引き上げられ、70歳の繰り下げ受給も選択できるようになった。 
そして2013年4月に施行された改正案により希望者全員の定年が65歳に延長され、いよいよ年金も全員70歳支給になるということ。政府の審議会の75歳選択支給の議論は、選択制ではない完全な年金70歳支給は大前提で早くもその先、70歳定年制と年金75歳支給の時代が来ると見るべきです」

 安倍政権は内閣改造で失言大臣を更迭し、「働き方改革」を前面に押し出してスキャンダル政局からの場面転換を図ろうとしている。しかし、その内容は、友人が経営する加計学園には獣医学部新設で巨額の補助金を手に入れさせながら、「働ける元気な高齢者を支援する」と高齢者から年金を召し上げて“老後の生活費は自分で稼げ”というものなのである。 
年金支給開始年齢の70歳引き上げも、70歳定年制も国民には寝耳に水である。ましてや75歳支給など悪夢以外の何物でもない。


ニュースソース:
https://www.moneypost.jp/179300



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若者のビール離れ・・・原因は値段ではない!

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 今年6月から改正酒税法などの施行で国税庁が酒の安売り規制を強化し、ビール類の店頭価格が1割ほど上昇した。その反動で、6月以降のビール売り上げは低迷している。これはビール業界にとってピンチではあるが、チャンスでもある。

 ビール業界には構造的な問題が大きく2つある。1つは飲酒人口の減少、いわゆるビール離れだ。もう1つはデフレ。つまり安売り競争が過熱して、薄利多売に陥ってしまっていることだ。消費者が減って、単価も下がれば、ビール市場が持続的に成長していくことは難しい。 
酒税法改正によって、ビールメーカーから小売店へのリベート(販売奨励金)の負担が減れば利益率は高まり、追い風の面もある。また税率変更によって発泡酒や第三のビールが増税、ビールが減税されるため、より単価の高いビールを売っていくための強みともなりうる。

 そもそも日本のビール業界は、アサヒならスーパードライ、キリンなら一番搾りなど、各社がコア商品に頼りすぎていた。結果、売り場には同じ商品が並び、変化に乏しかった。生産商品を限定することで生産効率を上げる、装置産業型のビジネスモデルに終始していたのだ。 
若者がビールに魅力を感じなくなったことはある意味必然で、ウイスキーやチューハイは人気が再燃していることを考えれば、本質的には飲酒人口の減少ではなく単なるビール離れが起こっていると言えるだろう。

ビール業界は今回の酒税法改正を機に、消費者にとってより魅力的で付加価値の高い新商品を開発してほしい。米国では小ロットだが高価格のクラフトビールが人気を集め、盛り上がっている。日本では市場の1%ほどと言われるクラフトビールだが、米国では10%を超える。 
ビール各社も少しずつ新商品開発を進めてきている。チャンスを生かすも殺すも、今後の努力次第だ。
 
  
ニュースソース:  
http://president.jp/articles/-/22704



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求人倍率は99.9倍!深刻な交通誘導員の不足・・・週6日勤務で月給は20万円未満

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 「おまえさんみたいな若いもんは、一生こんな仕事就くなよ」──。 
7月上旬の真夏日、記者の取材に70歳の交通誘導員の男性はこうつぶやいた。男性は建設現場でダンプカーの出入りや付近を走る自動車の誘導などを行っている。炎天下の現場が続き、肌は真っ黒に焼けていた。 
  
 週6日勤務で月給は20万円に満たない。 
公道を使用する工事には、交通誘導員の配置義務がある。 
交通量の多い道路なら、交通誘導警備業務検定2級以上の国家資格を持った交通誘導員が必要だ。だが、その資格に見合った待遇であるとはいいがたい。

 山陰地方で交通誘導員として働く50代の佐藤さん(仮名)。勤めていた食品会社が3年前に倒産し、地元の警備会社に転職した。 
勤務時間は8~17時だが、「人手が足りないときは続けて夜勤、日勤と最長32時間勤務したこともあった」(佐藤さん)。資格は持っているが、週6日勤務で月給は20万円にも満たない。 
劣悪な労働環境などの理由で、交通誘導員の不足が深刻化している。ハローワークに掲載されている求人によれば、交通誘導員が多数を占める「他に分類されない保安」の2016年度の有効求人倍率は全国で33.7倍。東京都内に限れば99.9倍にハネ上がる。 
  
 今年6月には国土交通省が全国の建設・警備業界団体や自治体の入札担当部局に向けて、「交通誘導員の円滑な確保に努めるよう」との通達を出した。 
国交省が動いたのは、交通誘導員が手配できず、「工事が止まった現場もある」(福島県の公共工事入札担当者)という、被災地の苦境からだ。特に昨年4月の熊本地震で被災した九州では、警備業者が少なく、「交通誘導員の確保が最優先」(熊本県の建設会社)。 
都内の業者にまで発注がかかるが、「首都圏の仕事だけで手いっぱい」(都内に本社を構えるシンコー警備保障・竹内昭社長)なのが現状だ。

 公共工事の場合、交通誘導員も含めた建設作業員の賃金は、国土交通省が毎年公表している、設計労務単価が基準になっている。これまで交通誘導員の賃金は、建設資材と同じ共通仮設費に区分されていた。 
そのため、「社会保険未加入のまま働かせていた業者も少なくなかった」(首都圏の中小警備会社)。「建設資材と同じ扱いか」との批判もあり、2016年度からは他の建設作業員と同じ、人件費として計上されるようになった。

 2017年度時点の設計労務単価によれば、都内で働く有資格者の交通誘導員の日当は約1.4万円。近年の人手不足を受け、5年前と比べ4割も上昇した。だが、ダンプカーの運転手などほかの建設作業員と比べても5000円近く低い。 
そのうえ、警備業に詳しい仙台大学の田中智仁准教授は、「行政が賃金を高く見積もっても、結局建設業者や警備業者に中抜きされ、交通誘導員に渡る金額は減ってしまう」と指摘する。 
冒頭の男性は「何かを生み出すのではなく、何もないことが仕事の成果だ。だからありがたみが理解されにくい」とこぼす。“ただの棒振り”ではない、彼らの処遇を見直す時が来ているのではないか。

ニュースソース:
http://toyokeizai.net/articles/-/182408



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