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10万円の給付金、みんなは何に使う?

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 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によって、様々な形でダメージを受けている人が増えています。 
政府から支給される「特別定額給付金」の申請は5月中旬頃から開始されており、なかにはすでに給付金の支給を完了させている自治体もあります。
そこで今回は、国民ひとりひとりに給付される10万円の賢い使い方について考えてみたいと思います。

 「ブランド総合研究所」と「アイブリッジ株式会社」が全国450万人の消費者モニターを対象に行ったインターネット調査では、約1万9,000人から得た有効回答を集計・分析しています。
その結果、「食費などの生活費」と答えた人が49.4%と最も多く、その次に多く見られたのが「貯金・預金」の24.7%でした。
また、年代別に注目してみると20代では貯蓄する傾向が高く、40代では生活費に、60代ではコロナ収束後のレジャーで用したいという傾向も確認されました。
約半数の人が「生活費や食費に使用する」と答えたアンケートが示すのは、COVID-19の感染拡大や自粛期間の長期化によって「食費や電気代・水道代などの生活に欠かせないコストが急増した」ということです。

 今までの生活費よりも金額が上がっていることが予測されますが、果たしてそれがベストな使い方なのでしょうか?
給付金10万円の使い道は人それぞれですが、ここでは筆者が感じた「この使い道は賢いな」という使い方についてご紹介してみたいと思います。

【溜まっていた税金を支払う】 
 筆者の周りでは、給付金10万円で「溜まっていた税金を支払う」という人が少なくありません。5月には自動車税の支払いがありますが、普通車の場合はコンパクトカー1台につき約3万円、ファミリーカーなどの大型車になると5万円以上の税金がかかってきます。
COVID-19の影響で収入が激減した人の中には、まとまった金額を支払うことができない場合もあるため、少々滞納しても「給付金が支給されないと支払えない」人の姿も。

 また、持ち家や土地などがある人は「1年分の固定資産税を給付金で支払う」という使い方や、年金などの滞納金がある場合はそちらの支払いに回したりする人もいます。
税の支払いは何かと家計を圧迫しやすいため、給付金10万円で一気に支払っておくとその後が楽になるのでおすすめです。

【自己投資に使う】 
 「ある程度の貯蓄がある」「収入面での影響が少ない」という人からは、給付金10万円を資格取得やセミナーなどの受講費にあてるという意見が聞こえてきます。
今までにやりたかった仕事に就くためだけではなく、趣味を充実させるためにも様々な資格を取得したりセミナーに参加したりすると、新しい世界が広がって、チャンスも舞い込んできやすくなるものです。

 筆者の周りでは「オンライン英会話を受講して英語力を磨く」「不動産投資セミナーに参加する」などというビジネス目的だけではなく、「オンラインヨガを始めた」「少人数制の料理教室でスキルアップ!」など、女性の自己投資も目立ちます。


ニュースソース:
https://limo.media/articles/-/17868?page=1
https://limo.media/articles/-/17868?page=2
https://limo.media/articles/-/17868?page=3



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新型コロナウイルス対策で米中韓全土からの外国人を入国拒否!

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 政府は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、米国、中国、韓国の全土からの外国人の入国を拒否する調整に入った。これらの地域に関する外務省の感染症危険情報は渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げる。政府関係者が明らかにした。 

 入国拒否は出入国管理法に基づく措置で、入国申請日より前の14日間に該当地域に滞在した外国人が対象になる。近く国家安全保障会議(NSC)で決める。

ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57386150Q0A330C2MM0000/



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「民泊をやめたい」 コロナショックで予約8割減も

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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、こんなところにも悲鳴が出ています。 

 オリンピック開催による需要増を見込んで増加していた民泊施設ですが、ここにきて「民泊をやめたい」と切実な声が上がっているのです。個人が副業で始めるケースも多い民泊。先月22日から開いた相談窓口にはすでに100件近い相談が寄せられています。ある民泊では中国全域からの入国制限が発表されると、予約が8割減ったといいます。そんななか、民泊の安全性をSNSなどで積極的にアピールしているオーナーも。

 民泊オーナーの林えいさんはドアハンドルなどの消毒に加え、布団乾燥などをいつもより念入りにしているといいます。さらに、マスクを配るなどうれしいサービスも。こちらの民泊では入り口が電子ロックのため、鍵の受け渡しがなく、接触リスクも少ないといいます。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200311-00000061-ann-bus_all



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新型コロナウイルスがアベノミクスの息の根を止める!世界の前でミス続発

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<感染拡大は止まらず、経済的な犠牲が大きいイベント自粛や一斉休校などの対策には疑問と不満が渦巻き、東京五輪開催には暗雲が。支持率も低下し、景気悪化も必至とみられるなか、安倍政権はかつてない危機にある> 

 日本における新型コロナウイルスの感染拡大は、これ以上ないと言っていいほど悪いタイミングで起きた。日本経済も安倍晋三首相の内外の評判も大きな打撃を被っている。夏に予定されている東京五輪の開催すら危なくなるかも知れない。
想定外の事態と言えるだろう。安部は昨年11月、首相在任日数(通算)で日本史上最長の記録を作ったばかり。対中関係も改善に向かっており、4月には中国の習近平(シー・チンピン)国家首席が就任後初めて、国賓として来日する予定になっていた。1964年の東京五輪が戦後の日本経済の発展ぶりを世界に示したように、今年の五輪も新生日本の姿をお披露目する機会となるはずだった。

 だが、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が何もかもだいなしにした。2月3日に横浜に寄港した同船は2週間の旅程で香港、ベトナム、台湾を巡っていたが、香港で下船した乗客の1人が、後に新型コロナウイルスに感染していたことが判明したのだ。
日本当局は3700人の乗員・乗客の船内での隔離を命じた。だがこの対応については、感染防止の効果が疑われるばかりか、かえってウイルスの「培養器」になるのではと批判の声が上がった。

【世界の前でミス続発】 
 不安の声は、神戸大学の岩田健太郎教授が船内の感染対策の不備を告発する動画をユーチューブで公開したのを機にさらに高まった。厚労省はこれに反論、感染の大半は隔離前に起きており、隔離には感染率を引き下げる効果があったことを示すデータを提示した。岩田はまもなくビデオを削除した。船内の感染管理が改善されたと聞き、動画の役割は達成されたと考えたからだという。

 だが、陰性判定の日本人乗客が下船と同時に解放されたことでさらに疑念は高まった。アメリカなど他の国々から来た乗客は陰性判定でも帰国後2週間、それぞれの国での隔離されている。さらに、下船した日本人23人に検査漏れがあったことまで明らかになった。ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客ではこれまでに700人以上が感染し、6人が死亡している。

 ダイヤモンド・プリンセス号関係を除けば、日本全体の数字はそれほど深刻ではない。3月1日現在の感染者の数は254人で、2000人を超えた韓国よりもずっと少ない。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は政府の危機警報を最高ランクの「深刻」に引き上げた。
地域医療機能推進機構の理事長で感染症の専門家である尾身茂は、完全なシステムなどは存在しないし、日本も例外ではないと語る。当局者らは24時間態勢で対応に当たっており、さらなる集団感染を防ぐとともに死亡率を下げることに全力を挙げているとも語った。

 日本の対応が成功するかどうかは分からない。だが、人はもちろん経済が、新型コロナウイルスの大きな痛手を被ったのは間違いない。
コロナ問題が起きる前から日本は景気後退の入り口にいた。10~12月期のGDPは、消費増税の影響により年率換算でマイナス6.3%だった。
新型コロナウイルスの感染拡大が、こうした状況をさらに悪化させることはほぼ間違いない。ゴールドマン・サックスは1~3月期のGDPは前期比マイナス0.3%で、今年1年を通しての成長率はマイナス0.4%になると予測している。

 2月25日に政府が発表した対策基本方針は、景気をさらに悪化させることになりそうだ。新たな集団感染を防ぐため、政府は多くの人が集まったり、互いに濃厚接触するようなイベントを当面、見合わせるよう呼びかけている。企業がパーティーの開催を中止するなか、ろうそくに照らされたおしゃれなディナーも職場の仲間との飲み会もお預けだ。


以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92564.php



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無趣味の社会人は死ぬぞ!会社員で無趣味だと楽しみのない人生に絶望する

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 みなさん、趣味はお持ちだろうか。僕は一応、怪獣人形を集めることに、それなりに時間とお金を投じている。旅行が趣味という方もいる。車が趣味という方だっているはずだ。なんにせよ、趣味があるというのは悪いことじゃない。ストレス発散にもなるし、自分の好きな世界を掘り下げることは、人生を有意義に感じさせてくれる。 

 特に、社会人になれば、いろいろとつらいこと、面倒なことに直面する機会も多い。そういう時、現実から目を背けるという意味でも、趣味の存在は重要になるはず。でも、その趣味がそもそもない、という場合はちょっとつらいかも……。

 先日、5ちゃんねるに「お前ら『社会人で無趣味は死ぬぞ』去年俺『まさかあw』」というスレッドが立っていた。スレ主は現在、趣味らしい趣味を持てないままでいるようで、「趣味は書き込みです、でいいじゃん」というコメントに対しても「最近虚無感が」と返答している。
また、「仕事のほうが楽しい」とも書き込んでいる。仕事が楽しいというのは結構なことだと思うけど、無趣味には無趣味なりの苦悩もあるのだと気付かせてくれる。

 でも、このスレ主なんてまだ良いほうで、世間には仕事にも身が入らず、趣味もないという社会人もきっといることだろう。そういう方々って本当に毎日が味気なく、刺激もなく、フラストレーションが蓄積しまくっているんじゃないだろうか。
実際スレッドを見ていくと、その手の方々のものと思しき意見がある。

 「やりたい事はいっぱいあるがやる気がない。土日は平日で擦り切れたメンタルと体力回復させるので精一杯。家から出る気すら起きない」
「ぼっちだと何やってもどこ行っても人目ばかり気になって楽しくない」
「趣味とか友達、恋人いないのにイキれたのは学生までだわ。会社員になると変化と楽しみのない人生を数十年過ごすってのを実感するようになり絶望する」

 こんな具合に、趣味を持たないだけが原因ではないだろうけど、とにかく現状これという趣味がないことでつまらない日常を送っている人が存在していることが分かる。もちろん、こういう人というのは、全体で言えば、レアケースだろうとは思うけど。


全文は下記URLで
https://news.careerconnection.jp/?p=83169



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カジノの勝ち負け、事業者が管理 政府、利用者への課税案を提示

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 政府は27日、統合型リゾート施設(IR)に含まれるカジノについて、利用者がゲームに勝って得た所得に課税するための原案を、自民党の税制調査会に示した。チップの購入額や換金額を事業者が記録して利用者に提供することなどが柱となる。最終的な制度の決定は令和3年度税制改正で行うが、年末にまとめる2年度の与党税制改正大綱にも議論の方向性を盛り込みたい考え。 

 カジノで得た利益は競馬などと同様に一時所得として課税の対象となる。本来であれば、取引のすべてに課税するべきだが、全てを把握するのは困難なため、原案では、利用者が退場する際、チップを換金した額から、入場時と場内でチップを購入した額の合計を差し引いた分を所得とみなし、課税対象とする。

 IR実施法では、マイナンバーカードで利用者の本人確認が義務化されていることから、これを活用して事業者が利用者ごとの購入・換金額や、個々のゲームの勝ち負けの記録を保存し、利用者に提供、申告してもらう仕組みにする。利用者ごとの勝ち負けを記録することで、カジノで勝った人が、負けた人にチップを預けて、所得を減らすといった不正も防ぐ。

 一方、訪日外国人の場合、海外に出国すると、税務調査などで納税を促すことが困難なことから、海外での事例を参考に、源泉徴収の仕組みを設けることを検討する。ただ、一部の議員からは、事業者の負担増を懸念する声があがっており、3年度税制改正では主要な議題になりそうだ。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00000566-san-bus_all



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え、4人に1人しか持ってないの? 日本人の「パスポート保有率」が低い理由

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 GWや年末年始には海外で過ごす人たちの出国・帰国ラッシュがニュースになります。しかし、外務省が発表した2017年の年間旅券統計によると、日本人のパスポート保有率は4人に1人。意外に少ないと思いませんか? 

■諸外国のパスポート保有率は? 
 Forbesの記事によると、アメリカのパスポート保有率は42%(2017年)。カナダは66%(2016年)、イギリス(イングランドおよびウェールズのみ)は76%(2016年)。いずれも日本より高い率です。
日本人がパスポートを保有しない、すなわち海外へ行かない理由のひとつには、島国という地理的条件もあるでしょう。日本人の場合、パスポートを使うためには、文字通り「海の外」へ行くことになるので移動も大変です。

 その点、陸続きのヨーロッパなどは隣の国へ買い物に行ったり、友人を訪ねたりするのも気軽にでき、外国がずっと身近。ヨーロッパでは多くの国がシェンゲン協定を結んでいるので、適用国間は自由に移動でき、パスポートチェックもありません。イギリスも日本と同じ島国ですが、たとえばロンドンからパリまではユーロスターという高速列車で約2時間半と近く、国内旅行感覚です。
ちなみに中国人のパスポート保有率は意外に低く、まだ5%程度だといわれます。ただ、今後上がっていくことは間違いないでしょう。

■海外旅行に興味が湧かない3つの理由
 海外へ行かない理由は人それぞれですが、以下のような理由からそもそも海外旅行に興味がない人もいます。

1.周囲の人が行かない
 海外志向には地域差があります。パスポート保有率を都道府県別に見ると、1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)で国内全体の約4割を占め、ワースト3の青森・岩手・秋田は1桁台。周りの人が行かなければ海外旅行の話題になることも少なく、自然とレジャーの選択肢からはずれていきます。最近は地方の空港から直接海外に飛ぶこともできますが、行き先は限られます。
また地方の中小企業は長期休みを取りづらいこともあり、休めたとしてもカレンダーどおりのハイシーズンなら旅費は高め。そんな状況で海外に行くのはかなりの旅行好きに限られてしまい、行く人と行かない人に大きく分かれてしまう傾向も。

2. 準備が面倒
 海外旅行には、パスポートの申請・更新をはじめ、両替や保険加入、スマホの海外利用設定など、プラスアルファの準備が必要。さらに、現地ではチップの習慣などに戸惑うことも。これらも旅行の醍醐味として楽しめればいいですが、面倒だと思ってしまうと重い腰が上がらないようです。

3.日本で十分満足できる
 南北に長く、四季のある日本は魅力の宝庫。雪山からビーチ、大自然から大都会まであらゆるスタイルの旅行を楽しむことができるので、わざわざ海外に行かなくても……と考える人もいます。また、昔に比べて海外旅行も気軽に楽しめるようになり、テレビやSNSでも簡単に情報が得られるようになったため、“未知の世界への憧れ”のようなものは薄れつつあります。

■世界1位の自由度!使いやすい日本のパスポート
 先ごろ、コンサルティング会社のザ・ヘンリー&パートナーズが発表したパスポートの自由度をはかる調査「Henley Passport Index 2018」では、日本はシンガポールとともに1位になりました。実に180の国や地域に、ビザなし(または簡易なアライバルビザ)で行くことができます。そんな便利なパスポートを使わないのはちょっともったいないかもしれません。
海外旅行には、そこでしかできない体験や得られない刺激がたくさんあります。もちろん、自分の国の理解を深めるのも大切ですが、旅行を計画するときは、国内か国外を意識しすぎず、柔軟に選択肢を広げてみてもよいかもしれません。


ニュースソース:
https://ddnavi.com/review/459853/a/



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