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電力自由化3年余 新電力に切り替えた家庭 12%にとどまる

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 家庭向け電力の小売りが自由化されて3年余りがたちました。この間、大手電力会社から新規の事業者=新電力に契約を切り替えた家庭の割合は12%にとどまっています。 

 家庭向け電力の小売りは2016年4月から自由化されました。国に登録した事業者の数はおよそ600社に上っています。
電気料金のプランもさまざまなものが登場しています。
例えば、基本料金がなく使った分だけ支払うタイプや、定額制、電気料金が無料となる時間帯を設定したものなどです。

 ただ、契約の切り替えは伸び悩んでいます。経済産業省によりますと、ことし1月時点で、新電力に切り替えた家庭の割合は、販売電力量でみて、全体で12.2%にとどまっています。
首都圏や関西では切り替えの割合は比較的高いものの、地方では進出企業も少なく、低迷しています。

 切り替えが進まない理由として、自前の発電所が少ない新電力は安定した価格で電気を調達しにくく思い切った値下げができないこと、原油価格の上昇によってこの3年で家庭の電気料金の平均は7%近く値上がりしていて消費者がメリットを十分に感じられないことが挙げられます。
経済産業省は一段と競争を促すような対策を検討することにしています。


ニュースソース:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190428/k10011899461000.html



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10~30代は「メルカリ」、40~60代は「ヤフオク!」派が多数

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 ジャストシステムは、同社が運営するネットリサーチサービス「Fastask」において、2019年3月度の「Eコマース&アプリコマース月次定点調査」を実施した。今回の調査では、年代別のCtoCサービスの利用傾向が明らかになった。 

 ネットオークションやフリマアプリのような個人間売買を行うサービスで物を売ったことがあると回答した人に、利用したサービスを尋ねると、10~30代は「メルカリ」、40~60代は「ヤフオク!」が最も多かった。

 同調査ではこのほかにも、若年層を中心に化粧品やファッションのサブスクリプション(定期購入)サービスの利用が増えていることや、ハイブランド商品でもアプリ経由の購入が2割以上を占めることが取り上げられている。詳細なデータは、同社運営のWebサイト「Marketing Research Camp」でダウンロードできる。


関連リンク
Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2019年3月度)
https://marketing-rc.com/report/report-ecmonth-20190418.html

ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1180869.html



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政府、AI人材年25万人育成へ 全大学生に初級教育

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 政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能(AI)を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。

 ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。 



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就職氷河期世代の中年フリーターがこのまま高齢化する日本の悲劇

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 超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10%近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 

<このままでは手遅れに>
 ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。
改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、(既婚女性を含めた)非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった01年当時の非正規は410万人ほどだった。

 ―小林さんの著書「中年フリーター」では非正規から抜け出せず、“あきらめ”を感じている方の存在も指摘しています。
 取材したある男性から「正社員なんて無理。月給20万円なんてぜいたくだ」といった言葉を聞いた。正社員を目指して努力していたが、報われないまま年を取った。その結果、「今生活できていればいい」という気持ちを抱いている。彼らの苦境は深刻さを増している。このまま高齢者になると生活保護を受ける可能性が高まる。社会問題として本当に手遅れになる。

 ―各年代別に直近の非正規雇用者比率を見ると、就職氷河期世代にあたる40歳前後の非正規比率は他の年代に比べて特段高くはありません。
 年代別に見ると問題は小さく感じるかもしれない。ただ、40歳前後の男性の非正規比率について過去と比較すると、この20年で約5倍に増えている。特に40歳前後は本来、働き盛りだ。その年齢層で非正規が多いのは個々の企業で見ても経済全体で見ても問題だ。

 ―40歳前後となった今も非正規で働く人に対しては「時代の変化を受け入れられなかった40歳前後の非正規雇用者の意識にも問題がある」と指摘する声も他の世代などから聞かれます。
 世代間などで考えが分断されるのは危険だ。人ごとになると社会問題として膨らまない。今、正社員の若者だって長時間労働による過労状態などが続けば、いつかは非正規として働かざるを得ない環境が待っているかもしれない。人ごとではなく社会問題として考えていくべきだ。

 ―政府は03年に「若者自立・挑戦プラン」を策定するなど、就職氷河期世代に対して就労支援を行ってきました。これらは効果がなかったのでしょうか。
 効果を上げたとは言いがたい。多様な支策は講じたが、それ以上に労働者派遣法の改正などの規制緩和によって非正規を生み出しやすい社会構造に変えてしまったため、(非正規から正社員への転換などが)追いつかなかった。労働者を痛めつける政策を進めてしまい、それが今の(40歳前後になっても非正規として働く)中年フリーターを生み出した。一方で企業にも大きな間違いがあったと思う。

<技術革新は従業員の生活の安定があってこそ>
 ―企業の間違いとは何ですか。
 00年代前半に企業利益はV字回復していった。ただ、それは正社員の比率を下げ、非正規を増やして利益を確保しただけで、本当の回復とはいえなかった。そしてそのまま非正規の多さは常態化している。企業は従業員の生活の安定の上でしか成長するのは難しい。例えば、製造業も現場の従業員が明日の就業環境について不安を抱えている状況ではイノベーションを起こせるはずがない。今から(正社員比率を高めるなどの)転換を図るべきだと思う。

 ―40歳前後となった無業者に対し、今後はどのような政策支援が考えられますか。
 国の支援を基に日当をもらいながら現場で実際に働き、企業と個人の双方が合意すれば就職するといった仕組みが効果的だと思う。単純な職業紹介では足りない。長く無業だったり、単純労働ばかりしていたりした人は現場になじめない人も少なくない。その点でそうした仕組みは働いてみないとわからない部分が埋められる。

 ―“あきらめ”の気持ちを抱く方々に有効な手だてはあるのでしょうか。
 カウンセリングが必要だろう。ある人材派遣会社の役員に取材した際に「あきらめてしまった人たちこそ我々の出番だ。カウンセリングしながら自信を取り戻してもらう」という話をしていた。派遣会社にはその部分でこそ力を発揮してくれればと思う。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190317-00010000-newswitch-bus_all



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タワーマンションを法律で即刻禁止すべきとの声 ヨーロッパの多くの国では法律で規制

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 平成の30年間でもっとも変わった都心部の風景──それは20階建て以上の超高層マンション、いわゆる“タワーマンション”が雨後の筍のごとく聳え立ったことだろう。眺望のいいタワマンの高層階に住むことは人々の憧れにもなっているが、「いずれ大きな負の遺産になる」と危惧するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。 

 今年は5年に一度行われる総務省の「住宅・土地統計調査」の結果が発表される。この調査でもっとも注目されるのは空き家率だ。5年前の2014年の発表では、全国の空き家率は13.5%だった。
野村総合研究所の予測値によると、今年発表される2018年の空き家率は16.1%となっている。さらに5年後の2023年には19.4%、2033年には23.7%まで上昇するという。わずか14年後には、日本中の住宅の約4戸に1戸は空き家になっている──これは、ほぼ確実視できる未来図なのだ。

 空き家率の上昇は、地方や遠隔郊外だけの現象ではない。東京や大阪といった大都市の近郊でも空き家が増えることは確実だ。すでに人口増加時代に開発された「ニュータウン」的な街では空き家が目立ち始めている。また、現在は街の成長期にある東京の湾岸エリアでも、20年後には急速に空き家が増加するのではないかと予測できる。つまりはニュータウンと同じ運命をたどるということだ。

 しかし、それでも日本という国は新築の住宅を作り続けている。木造の一戸建てはもちろん鉄筋コンクリート造の分譲マンションも、その数は減少気味とはいえ毎年7万戸前後が市場に供給されている。
首都圏においては、市場に供給される新築マンションに占めるタワーマンションの割合が、おおよそ4戸に1戸と高くなっている。特に湾岸の新興埋立地エリアでは、販売される大半の新築マンションがタワータイプである。
東京の湾岸エリアでも比較的歴史の長いエリアではさほどでもないが、もっとも新しい部類に入る有明地区では、圧倒的にタワーマンションが多い。タワマン以外の分譲マンションは例外といってもいいほどだ。なぜそういうことが起こるのか?

 ここ数年、マンション市場を眺めていると“タワマン嫌悪派”と呼べる人々の行動や言動が目立ってきた。彼らがタワマンを嫌う理由は「空が狭くなる」、「不健康そう」、あるいは「見栄っ張りが住んでいる」とか「建物が醜悪」というようなことが多い。
そういった人々は、自分の住んでいるエリアでタワーマンションの建設計画が持ち上がると、必ず反対派に回る。東京の湾岸エリアでも明治時代から人が住み始めた月島エリアではタワーマンション建設への根強い反対運動が起きている。あたり前だが、彼らにとって近所にタワーマンションが完成することによるデメリットは大きい。だから反対する。

 一方、新興埋立地である江東区の有明エリアには、今のところタワーマンションの居住者しか既存の住民がいない。だから、反対運動も巻き起こらない。
タワーマンションを建設することによるメリットは、意外と少ない。もっとも大きな理由は土地の有効活用だろう。限られた面積の土地に多くの住宅を作ることができる。あとは、高層階に住む人にとっては開放的な眺望が得られる。

 もうひとつメリットを無理に挙げるとすれば、タワマンは規模が大きくなるケースが多いのでエントランスや共用施設を豪華にすることができる。有明のタワーマンションには屋内プールのついた物件も多い。一部の人しか利用しないプールの維持費を全区分所有者で負担しているのだ。

 多くの人はタワマンの様々なデメリットに気づいていない。

 まず、タワマンは普通の板状型に比べて住戸の造りがスカスカである。外壁は軽量気泡を用いたALCパネル、住戸間にはコンクリートの入っていない乾式壁が使われている。鉄筋コンクリートは建物を支えるために太く造られた柱と床(天井)にしか用いられていない。だから隣戸の生活音が聞こえやすい。あるいは外壁と躯体の隙間から雨漏りが生じやすい。
いってみれば、タワーマンションは柱こそ太いが、その他は軽量な材料で作られた簡易住宅といってもいい建造物なのだ。

 さらに、タワーマンションの歴史は実質的にまだ20年程度。2回目の大規模修繕を終えた物件はほとんどない。エレベーターや配管類の交換を行うべき築30年前後の第2回大規模修繕について、我々は未だにノウハウを持っていない。それを考えると、タワーマンションという住宅建造物は、まだ完成品とは言い難い。私から見れば、かなり危うい住形態でもある。


以下ソース
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12180-188582/



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6割がフリーWi-Fiを利用し、危険性を4人に3人が認識、一方でVPNは6割が「知らない」

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 株式会社カスペルスキーは、フリーWi-Fiを6割以上が利用し、その危険性について4人に3人が認識している一方で、VPNについては6割が「知らない」との調査結果を発表。リスクへの認識が進む中、対策方法は知られていないとの見方を示した。 
調査は、セキュリティ製品の利用者である18~79歳の男女624人を対象に、「セキュリティ意識」に関して、株式会社マクロミルに委託して2018年8月23日~24日に実施したもの。

 フリーWi-Fiについては、全体の95.3%、18~39歳では99%が知っていると回答。また、全体の63.1%はフリーWi-Fiを利用したことがあり、若年層ほどその比率は高かった。
このように、フリーWi-Fiの認知度や利用経験が高く、通信を盗み見られるリスクについても全体の75.2%が認識。利用経験の有無にかかわらず、比較高かったが、「詳しく知っている」との回答は男性が37.2%だった一方で、女性は18.6%と差があった。


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 フリーWi-Fiのリスクに対する有効な対策に挙げられる「VPN(仮想プライベートネットワーク)」の認知は低く、全体の65.5%がVPNを「知らない」と回答。うち男性は48.1%だった一方で、女性は83.0%と、リスクの認識以上に男女差が大きかった。さらに、フリーWi-Fiの利用経験がある人も59.9%が「知らない」と回答していた。

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 株式会社カスペルスキーのコンシューマテクニカルエヴァンゲリストである保科貴大氏は、「フリーWi-Fiによってはセキュリティのレベルが安全ではない場合もあったり、なりすましによって通信を傍受されたりする可能性もあります。有効な対策の1つであるVPNの認知は依然として低いままです。リスクに対してどんな対策をしたら良いのか分からないという人が多いのでしょう」と述べ、手軽な対策としてVPNアプリの利用を推奨している。

 なお、カスペルスキーでは公式ブログで、「公共Wi-Fiを使うときに守りたい8つのルール」として、以下の項目を挙げている。

パスワードが設定されていない公共Wi-Fiネットワークは、とにかく信用しない
パスワードが設定されたネットワークでも、完全に信頼できるとは限らない
使わないときはWi-Fiをオフにする
必要最低限の利用を心がける
必ずHTTPSでアクセスする
Google Chrome、Firefox、Operaをご利用の方へのアドバイス(「HTTPS Everywhere」など拡張機能の利用)
仮想プライベートネットワーク(VPN)の利用を検討する
信頼できるセキュリティ製品をインストールする


ニュースソース:
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1165944.html



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あなたの信用力は?「信用スコア」 活用広がる

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 買い物の履歴など個人のデータを分析してその人の信用力を数値化する、いわゆる「信用スコア」を融資などのサービスに活用する動きが広がり始めています。 
「信用スコア」は、ネット通販やキャッシュレス決済の履歴、それに過去の借り入れ状況など個人のさまざまなデータを分析してその人の信用力を数値化するものです。

 通信アプリ大手のLINEはことし、利用者数7800万のメッセージアプリのデータを基に算出した信用スコアを活用して融資を行うサービスに乗り出します。
信用スコアから一人一人に適した貸し付け利率や利用できる金額が決まることから、利用者は自分の使えるお金に合わせて交際費や医療費など急な出費にも対応しやすいとしています。

 またNTTドコモはことし3月から、携帯電話料金の支払い履歴や利用状況などを基に個人の信用スコアを算出し、金融機関などに提供するサービスを始めます。
ヤフーもネット通販や検索の履歴などの情報を活用し、信用スコアを企業に提供する実証実験を始める計画です。

 中国ではこうした信用スコアが普及していて、スコアが高いほど不動産契約や就職活動などで優遇される仕組みが広がっているということです。
日本でもことし、信用スコアを活用したサービスがどこまで広がるのか注目されます。


ニュースソース:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768671000.html



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