国内ニュース

ビットコイン、取引シェア日本4割 投機マネー大半

btc


naiyou
 代表的な仮想通貨であるビットコインの取引で日本の存在感が高まっている。
10~11月は世界全体の取引の4割を日本円が占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを握った。

 仮想通貨が決済手段として法的に認められ、値上がりを狙う個人マネーが流入している。
価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだつ。

 取引拡大に投資家保護の仕組みが追いついておらず、今後の課題になりそうだ。
 
  
ニュースソース: 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24500490R11C17A2MM8000/



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「みんな残業してんだからお前もしろ!」・・・意味不明な同調圧力から生まれる日本の絶望的な労働環境

zan


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 残業は無駄でしかない。僕は自堕落な人間なので、何が悲しくて朝から晩まで職場にいなきゃならないのだ、という気持ちになってしまう。 
ましてや必要もない残業を、何となく周囲の空気を乱さないためにこなすなんて環境の職場は、絶対にイヤだ。が、残念なことにそういった職場ってのは決して珍しくはない。 
  
【日本人はいつまで我慢大会を続けるのか】 
 先日、匿名掲示板「2ちゃんねる」で「上司『あいつらも残業してるだろ、お前も残業しろ』←これ本当に言われる日がくるとは思わなかった」というやや長いタイトルのスレッドを見かけた。 
スレッドを立てた人物は、自分の仕事はもう完璧に終わっているし、その上に5時間も残業させられたようだ。5時間なんて、そんな時間があれば、さっさと家に帰って、家事なり趣味なりをした方がいいに決まっている。これじゃあもう帰って寝るだけが関の山なんじゃないだろうか?

 当人は自分の仕事を全て終えているのに、周りが残業しているだけの理由で、上司から残業をしろと言い渡されるのも残酷である。 
そもそも日本人は働きすぎだ。中にはサービス残業を強いられる人もいるし。まるで心身をいかに壊さずに走り抜けるかを競う、不毛な我慢大会である。 
  
【「20時前に帰ったら翌日早く帰ったとか小言言われる」】 
 当該スレッドには、他にも似たような状況に置かれている社会人の悲痛な叫びが色々と書き込まれていた。それらのうち、深刻なものをいくつか紹介したい。


全文はソースで
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171206/Careerconnection_7572.html



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AIが脅かすのは、単純労働でなく知的労働! 清掃員の仕事を代替してもらうのは困難

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【AIが脅かすのは「単純労働でなく知的労働」――ソフトバンクが語る、シンギュラリティの誤解】 
 コンピュータが人間の能力を超える――「シンギュラリティ」(技術的特異点)が2045年に訪れるといわれている。
そんな中、ソフトバンクロボティクス事業推進部の吉田健一本部長は、同社のロボットカンファレンス「SoftBank Robot World 2017」(11月21~22日)の基調講演で、「シンギュラリティは単純労働に影響をもたらすと思われているがそれは誤解だ」と述べた。

 よく「AI(人工知能)は人の仕事を奪うか」という議論があるが、その議論の際真っ先に出てくるのが「単純労働はロボットやAIに代わる」という話だ。吉田さんは「単純労働に影響をもたらすのではない。ファンドマネジャーや医者、弁護士といった知的生産物を創造する『ナレッジワーカー』にこそ影響する」と話す。
具体的には、患者のサポートを行う看護師の価値は上がるが、ドクターの判断は必要なくなるという。逆に、肉体労働や職人仕事、介護といった仕事はしばらくの間なくならないと予測する。 
  
 理由は、人間の肉体作業をロボットで行うのはかなり難しいため。例えば、一見単純労働に見える清掃員の仕事をロボットに代替してもらうのは困難だという。 

  
画像と続きはソースで
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/22/news136.html



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日銀・中曽副総裁が銀行口座維持手数料の検討を暗に要請

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 日本銀行の中曽宏副総裁は29日の都内での講演で、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と述べた。

 超低金利などで銀行経営は厳しく、預金者に新たな負担となる「口座維持手数料」を求めるのも検討対象になる、との趣旨だ。
「適正な対価について国民的議論が必要だ」とも述べた。 

ニュースソース:
http://www.asahi.com/articles/DA3S13251547.html



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なぜ"ミニ財布"にすると貯金が増えるのか。キャッシュレス派はお金管理に厳格

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 財布はお金の家。財布を大事に使う人は、家計管理もしっかりしている――。これまでそう言われてきたが、キャッシュレス時代に入り状況が変わってきた。財布がキレイな人ほど、カード払いが多く、浪費家になりやすいという指摘もあるからだ。現金とキャッシュレス、お金が貯まるのはどっちなのか――。

 「財布はお金の家」と言われる。財布を大切に扱うことは、お金持ちになるための第一歩。そう考えて財布にこだわる人は多い。 
筆者もファイナンシャルプランナー(FP)の端くれとして、お金が快適に“過ごせる”ように、財布の整理整頓は常日頃、欠かさないようにしている。レシートや領収書、小銭などはためず、クレジットカードやポイントカードも使用頻度の高いものだけを入れている。

 現在の愛用品は、お札がそのまま収まる長財布。約6年前に購入した海外のブランド品だが、丁寧に使っているのでそれほど傷みはない。比較的、物持ちは良いほうだと思う。以前、使っていた財布も、「傷んだかな」と気づいたときには購入から10年たっていた。  
ところが、最近、家計相談を受けに来た40代の女性から、「財布が長持ちする人は浪費家の傾向がありますよね」と言われた。なぜそうした認識になっているのだろうか。詳しく聞いてみると、「キャッシュレス」についての態度がこれまでとは違うことがわかった。 
 
【キャッシュレス派は現金派よりも貯蓄残高が多かった】
 クレジットカード会社大手JCBが、全国の20歳から69歳の男女を対象に行った「キャッシュレスとデビットカード利用意向に関する実態調査2017」によると、キャッシュレス派の平均年間貯蓄増加額(以下、増加額)は51.8万円で、現金派の30.5万円より約1.7倍も高かった。    
とくにキャッシュレスで貯蓄を増やしているのは男性だ。キャッシュレス派の男性の貯蓄増加額は57.2万円だったが、現金派は26.7万円で、2倍以上の差がついた。このデータをみると、貯蓄のできる男性ほどキャッシュレス派だといえる。 
2017年と16年の調査結果を比べても、キャッシュレス派の優位は確かなようだ。キャッシュレス派の貯蓄額は47.0万円→51.8万円と増加傾向にあるのに対し、現金派は35.5万円→30.5万円と減少している。 
  
【キャッシュレス派はお得情報に敏感でお金管理に厳格】
 さらに、お金に関する意識や行動について質問したところ、以下の3項目で現金派よりキャッシュレス派の回答のほうが多かった。 
「ポイントやクーポンを活用することが好き」(キャッシュレス派91.4%、現金派73.7%)「個人型確定拠出年金(iDeCo)に関心がある」(キャッシュレス派27.0%、現金派10.6%)「家計簿などで、家計の見える化をしている」(キャッシュレス派33.5%、現金派24.9%) 
キャッシュレス派のほうが、お得な情報に敏感で、お金の管理をしっかりとしている傾向があるようなのだ。 
つまり、貯蓄を増やせるかどうかと決済方法の違いには、あまり関係がないということだろう。肝心なのは、家計管理をきちんと行うことだ。決済方法は自分のニーズや価値観で選択すればいい。

 ちなみに、キャッシュレス派が増えてきたためか、最近は「ミニ財布」にも人気が集まっているようだ。各ブランドもミニ財布のラインアップを取りそろえるようになっている。ハンドバッグも小ぶりなデザインが増えている印象がある。長財布をやめて、ミニ財布に乗り換える人が増えているからかもしれない。


ニュースソース:
http://president.jp/articles/-/23799



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正社員不足、過去最高の49.1%に

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 帝国データバンクは、人手不足に対する企業の動向についての調査結果を公表した。調査期間は10月18~31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社。

 現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が不足している企業は49.1%(前年比7.3ポイント増)、3ヵ月前(2017年7月)からは3.7ポイント増となった。正社員の人手不足は、06年5月の調査開始以降で過去最高を更新し、業種別では「情報サービス」が70.9%でトップに。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」、「建設」など6業種が6割台となっている。不足企業が60%以上の業種は3ヵ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増していると見られる。
 規模別では、大企業(56.4%)ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業(47.2%)の人材確保に大きな影響を与える要因になっている。

 非正社員が「不足してる」と回答した企業は31.9%(前年比4.7ポイント増、3ヵ月前比2.5ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い割合に。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」(31.3%)の不足感も一段の高まりを見せていることが判明した。

 同社では、とりわけ中小企業は賃金上昇による企業収益と人材確保のバランスが一段と大きな経営課題となっており、働き方改革を進めるなかで、経済の好循環を強化することで、中小企業の収益改善へとつながる政策が重要性を増していると見ている。


ニュースソース:
https://www.re-port.net/article/news/0000053981/



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デジカメ需要にようやく底打ち感

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 写真撮影をスマートフォンで済ませるユーザーの増加で、市場縮小に直面するデジタルカメラ。日本メーカーのデジカメ出荷額が平成28年11月から11カ月連続して前年比プラスで推移し、底打ち感が強まってきた。各社はスマホでは難しい高画質を実現するミラーレスカメラの高級機種を相次いで投入し、巻き返しを図っている。
  
 業界団体のカメラ映像機器工業会によると、出荷額は28年1~10月はほぼ前年同月比割れ。特に熊本地震が起きた昨年4月以降は部品供給が滞り、大きく落ち込んだ。画像センサーの生産を手がけるソニーの基幹工場が被災し全面復旧に半年近くかかった。 
その反動もあって28年11月から29年9月まで前年比プラスが続いており、「ようやく底打ち感が出てきた」(業界関係者)。キヤノンは量産態勢を拡張するため宮崎県に新工場を建設し、31年の稼働を目指す。 

 もっともコンパクトデジカメに取って代わったスマホがカメラ市場を侵食する事態は変わらない。そこで、メーカー各社はスマホにはない高付加価値カメラに活路を見いだす。 
今月16日にはパナソニックがミラーレス一眼デジカメ「LUMIX(ルミックス)G9PRO(プロ)」を発表。オートフォーカス(AF)速度が世界最速の約0・04秒という性能をアピール。

 一方、ソニーのカメラ担当幹部も「台数よりも金額を追う」と強調し、最高20コマ毎秒の高速連写機能を持つミラーレス一眼「α9」の売り込みに余念がない。富士フイルムは大型画像センサー搭載の中判ミラーレスを投入し「10万円以上の高級ミラーレスの世界シェアを約5割に引き上げる」と意気込む。 
ただ、会員制交流サイト(SNS)の利用者は、スマホで撮影した写真を投稿するケースが多い。キヤノンは自社のデジカメで撮った写真をスマホに転送できる連携機能を強化し、顧客のつなぎとめを狙う。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000094-san-bus_all



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