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「20代の過半数が結婚したいと思える年収」500万円から600万円に上昇!!コロナで収入不安影響か

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 20代の5人に1人が「年収がどんなに多くても結婚しようと思わない」と考えている ── 。 
結婚や子育てに消極的な20代が増えていることが、SMBCコンシューマファイナンスが20代の男女1000人に行ったインターネットによるアンケートで明らかになった。
調査の担当者は「直接の原因は分からないものの、新型コロナウイルスによる収入不安が結婚への意識に影響している可能性がある」と話している。

 アンケートは20代の金銭感覚を調べるために行われたもので、2014年以降、毎年実施している。
「結婚しようと思っている年収(世帯年収)は?」という質問では、「年収がどんなに多くても結婚したいと思えない」が最多で21.8%。前年の13.9%よりも約8ポイントと大幅に増加した。
2位は「年収がどんなに少なくても結婚したいと思える」で14.9%。ただ、前年よりの18.5%よりも3.6ポイント減少した。結婚に消極的な姿勢が明確になった。
年収別では、「年収400万円あれば、結婚しようと思える」が10.5%、「年収500万円あれば」が14%、「年収600万円あれば」が9.6%。この帯域により多くの回答が集まった。

 アンケートを実施したSMBCコンシューマファイナンスは、「前回調査では、半数以上が『結婚しようと思える年収』は『500万円まであれば』(56%)だったのに対し、今回調査では『600万円まであれば』(57.5%)となっており、コロナ禍前よりも結婚へのハードルが上昇した」と分析している。

 20代は、出産や子育てに関しても消極的になっていることが分かる。
「出産・子育て(1人)しようと思える年収(世帯年収)は?」との質問に対しては、「年収がどんなに多くても、したいと思えない」という回答が最も多く、前回より約10ポイント増の24.2%、約4人に1人にのぼった。
年収別でみると、「年収500万円あれば、出産・子育てしようと思える」と答えた人が12.9%で最も多く、「年収1000万円以上あれば」が12.5%で続いた。
20代の過半数が「出産・子育てしようと思える」年収は、前回調査では「600万円まであれば」だったが、今回は「700万円まであれば」と金額が上がっており、より高い収入が必要と感じる人が増えたことがわかる。

ニュースソース:
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e4df4845b009125e014eb8356232ab92f7b2f9c
20代の金銭感覚についての意識調査2021
http://www.smbc-cf.com/news/news_20210114_986.html



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年収に対する車の適正価格は?年収約400万シングルマザーは300万の車を買えるのか

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 読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。 
今回の相談者は、37歳、会社員の女性。年収約400万、シングルマザーの相談者。欲しい車が300万円ほどするそうですが、購入して問題ないでしょうか? FPの高山一惠氏がお答えします。

【相談者の悩み】
 欲しい車が300万ほどするため、頭金を150万ほど貯めたい。私の収入で実際、この先購入が可能かどうか知りたい。昨年戸建てを購入した直後に転職し、パートからようやく正社員になりました。ボーナスの満額支給は今夏が初めてです。

【相談者プロフィール】
・女性、37歳、会社員、独身(シングルマザー)
・同居家族について:中3(14歳)の受験生(進学先公立・私立まだ不明)
・住居の形態:持ち家(戸建て)
・毎月の世帯の手取り金額:21万円
・年間の世帯の手取りボーナス額:30万円
・毎月の世帯の支出の目安:18万5000円

【毎月の支出の内訳】
・住居費:4万円
・食費:5万円
・水道光熱費:1万2000円
・教育費:3万7000円
・保険料:8000円
・通信費:1万1000円
・車両費:7000円
・お小遣い:5000円
・その他:1万円

【資産状況】
・毎月の貯蓄額:2万5000円
・ボーナスからの年間貯蓄額:20万円
・現在の貯蓄総額:120万円
・現在の投資総額:45万円
・現在の負債総額:1470万円
・住宅ローン:物件購入額=借入額1500万円、金利 最初の5年0.68%残り30年1.18% 借入期間35年

【FPの回答】
高山:ご相談ありがとうございます! 現在の家計の状況で300万円の車を買っても良いかどうかのご相談ですね。車は大変便利な乗り物ですが、買ったらおしまいではなく、その後もローンの返済が続いたり、維持費がかかったりして家計に負担がかかります。まずは、現在の年収で300万円の車を買うことが妥当なのかどうか見てみましょう。

 車は高額な買い物ですから、自分の年収や暮らしぶりに見合った車を買わないと家計に負担がかかり、生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ライフスタイルや生活状況により違いはありますが、一般的に車を購入する予算の目安は、年収の半分以下と言われています。ご相談者さんは年収400万円程度かと思いますので、目安としては200万円以下となります。ただし、車は買ったら終わりではなく、購入後も税金や保険料、ガソリン代、人によっては駐車場代など維持費がかかります。また、車検やオイル交換などのときにはまとまった出費になります。予算を決める際には、こうした維持費なども考えて予算を決める必要があります。

 一般家庭における理想的な車の維持費の目安は手取り月収の5~6%程度です。多くの場合、購入する車の金額が高くなればなるほど、維持費は高くなっていく傾向があります。

 ご相談者さんは、300万円の車を買うために、その頭金として150万円を貯め、その後、ローンを利用して購入することを考えているようですね。車をローンで買うとなると、ローンの返済も家計に重くのしかかります。
前述したように、ご相談者さんの年収を考えた場合、300万円の車を購入するのは適正でありませんが、仮に300万円の車を、ローンを利用して購入した場合、どれくらいの返済金額になるのか見てみましょう。

 カーローンの金利は、金融機関などによって異なりますが、比較的金利の低い金融機関で借りたとしても1.5%から3%程度です。借りられる期間は最長10年間が一般的です。
頭金150万円として、残りの150万円を3%で5年間ローンを組んだ場合、毎月の返済金額は2万6935円になります。これに維持費が約1万円と仮定して加えると、毎月の車費用は約3万7000円になります。これでは家計が圧迫されそうですね。では、10年間ローンを組んだ場合はどうかというと、毎月の返済金額は、1万4484円になります。これに維持費約1万円と仮定して加えると、毎月の車費用は約2万5000円になります。


以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6011232ef865f486275016cf80712da26f16d7bf



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海苔、相場“崖崩れ”警戒 コンビニ不振でおにぎり売れず納入量も大幅減

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 2020海苔年度の海苔共販(入札)が昨年11月から始まった。ここ数年は“46年ぶりの大凶作”も含めて不作続きで、輸入海苔があるので正確には国産海苔が不足している状態だ。 

 しかし、コロナで状況が一変。特に緊急事態宣言が始まると、コンビニの来店客が減少しコンビニおにぎりが売れず、海苔の納入量も大幅減。その影響が回りまわって、今年度入札で相場の下げ圧力として大きくのしかかっている。

 海苔需要の内、業務用が約72%(食品新聞推計)を占め、その半分がコンビニ向け。


続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ec82c4c6d0bdd5817258494d4e4604df309cb90

関連ソース

「海苔」が売り上げ好調でも行き場を失う…
https://www.news24.jp/articles/2021/01/08/07800291.html



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2021年の展望!日本、先進国から脱落・・・リモート化に壁

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 野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、デジタル化が加速するポストコロナ時代には、日本が先進国グループから脱落する可能性があると指摘する。言葉の壁に加え、働き方改革の遅れなどが障害となるという。脱炭素社会に向けては、他国より高い製造業依存の産業構造を高度サービス産業中心に再編する必要があるとみている。 
ロイターとのインタビューで語った。

<リモート化による国際化加速、言語と働き方の壁>
 リモート化の進展で国境の壁が低くなり、デジタル化が広がるポストコロナ時代。社会の在り方や経済構造はどうかわるべきなのか。
野口氏は「コロナ禍の中で日本の問題が浮き彫りとなってきた。その問題点を適切にとらえて、次の時代に生かすチャンスとすべき」と指摘。世界の流れとそれに対して日本が取り組むべき課題として2つを挙げた。

 第1は、国際化の加速だ。「リモートワークの加速は、世界中で移動することなく会議を開催したり、居住地から離れた場所で仕事をすることを可能とする。国境の壁を取り払う効果がある」とみている。
しかし、日本には世界のリモート化への壁がある。野口氏が指摘するのが、英語で仕事ができるかと言う言語の問題、そしてオフィスに「居る」ことに価値を置く働き方の問題だ。「日本企業がどこまでリモートワークを推進できるかは、成果主義の導入と不可分で、それができないと、生産性は低いままで、世界から孤立する可能性がある」と懸念を示す。 「現在の日本の生産性はOECD諸国でも下から数えた方が早い位置にいるが、 言葉と働き方の壁を克服できなければ、最下位に転落しかねない」という。

 日本の生産性が低い主因はサービス産業にあるが、リモート化が普及すれば、世界中の人的資源の活用が可能になり、人材不足の解消、通勤時間の短縮などにつながり、生産性が改善できる可能性もある。
野口氏は、米国が高成長を実現できているのも、すでに20年以上前からインドの人材をリモートワークで活用していることが大きな要因だとみている。

<デジタル化、政府の個人情報集約に危険も>
 2つ目はデジタル化。リモートでの活動にはデジタル化が不可欠だ。野口氏は、今回のコロナ禍において日本のデジタル化が世界から遅れをとっていることがはっきりしたと指摘。「菅政権もデジタル化推進を重要な政策課題と位置づけているが、問題はそれをどう進めていくかにある」とみている。

 野口氏は「デジタル化には大きな危険が潜む」と指摘する。
政府はデジタル化の際に必要となる本人確認のIDにマイナンバー・カードを利用しようとしている。野口氏は「国民の全ての情報が政府に集中し、政府が把握する危険をはらむ。マイナンバー・カードは中央集権的に運営されるIDであり問題だ」とみている。

 日本ではかつて住民基本台帳をネットワーク化し、本人確認ができる全国共通のシステムとして構築しようとしたが、情報漏洩への懸念もあり 導入は失敗に終わった。マイナンバー・カードにも同様の懸念がある。
野口氏は「本人確認IDを分散管理するシステムとしてブロックチェーンを活用すべきだと思う。ブロックチェーンを利用したIDの技術は現在開発中であり、その方向を進めるべき」との考えを示す。

<脱炭素時代、製造業の比率を下げる必要>
 ポストコロナ時代には脱炭素への流れが世界各国で共通の目標となるが、日本はどう対応していくのか。
野口氏は「この問題は原発問題と密接にかかわってくる」と指摘。政府は再生可能エネルギーの利用拡大のために風力の推進を掲げているが、「コストや技術の面で現実的には難しい」とみている。しかしそのため、電源構造として原発の比率は高まっていかざるを得ないとの議論には問題があるという。

 「日本の場合、他の先進国と比較して製造業の比率が高い。ただちに原発の比率を高めるとの結論に短絡するのではなく、製造業の比率を下げ、産業構造を高度サービス産業中心へと変える必要がある」との見方を示す。
特に製造業の中でも基幹産業である自動車産業に関して「自動運転の時代には大きく変わる。ハードウエアを作る産業というよりは、ソフトウエアをいかに開発し、どのようなサービスを提供できるか、という高度サービス産業になっていく」と指摘する。

 実際、米グーグルは自動運転車開発部門のウェイモ(Waymo)において、第5世代の自動運転システムを搭載した車を開発している。
野口氏は、自動車産業においても、主導権を握るのは自動車メーカーというより、グーグルのような高度サービス産業の可能性があるとみている。


ニュースソース:
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20210102003.html



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「情報量は変わらない」・・・東京一極集中に変化、コロナで地方移住への関心高まる

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 新型コロナウイルスの影響で東京一極集中に変化が起きている。みらいワークスが東京で勤務する35―65歳の正社員管理職1600人に行った調査によると、地方企業への転職に興味があると答えたのは全体の半数で、35―44歳の4割が新型コロナ感染症拡大後に地方で働くことへの関心が強まったと回答した。リモートワークの普及で働く場所を選ばなくなった今、地方移住はより身近な選択肢になりつつある。 

 ハカルス(京都市中京区)は工場の異常検知や医療診断支援への応用が期待される人工知能(AI)開発を手がけるベンチャー企業。同社に勤務するスギヤマタケシ氏は米国からの移住組だ。国民皆保険制度のない同国の医療体制に不安を持ち、コロナ禍を機に日本への移住を決意。自身のスキルを生かせるハカルスを転職先に選び、今夏入社した。

 滋賀県で在宅勤務し、海外との会議をこなすスギヤマ氏。一般的に情報収集は首都圏が有利とされてきたが、「イベントがオンラインになり、地方でも情報量は変わらない」と指摘する。
同社は「東京のAIベンチャーと差別化する」(採用担当の菊本知美氏)ため、入社前に一定期間京都で生活してもらうなどの手厚い移住サポートを提供する。事業の独自性に加え、移住支援が決め手となり、今年に入って外国や東京圏から4人の採用に成功した。

 産業用ロボットのソフトウエア開発を手がけるリンクウィズ(浜松市東区)の吹野豪代表も東京一極集中の変化を感じている。同社は人材獲得にあたり、首都圏からの採用を強化してきたが、4月の緊急事態宣言以降、「このまま東京にいて良いか迷っている人が多い」(同社の吹野代表)状況といい、実際に静岡へ移住するエンジニア3人の獲得に成功した。
リモートワークが新しい日常となり、都心に住みながら副業に挑戦し、地方での就職を疑似体験する人も増えているという。みらいワークスの調査では全世代の75%が副業経験後、その地域へ移住・転職する可能性があると答えるなど、働き方や働く場所に関する考え方はより柔軟性を増している。

 給料や待遇の良さだけで都市圏に社員を囲い込める時代は過去になりつつある。事業の社会的意義や、画一的でないライフスタイル提案など、多様な観点で企業の魅力を高める努力が求められそうだ。


ニュースソース:
https://newswitch.jp/p/24437



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住宅ローンは「生涯払う」時代に!!85歳ローン、50年ローンも登場

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 現役で稼いでいるうちに住宅ローンを完済して、退職後は年金生活で悠々自適の老後──そんなライフプランはすでに「夢物語」となりつつある。なけなしの年金からローンを払い続けるリタイア生活こそ、現代のスタンダードだ。しかしコロナ禍で給料やボーナスが目減りし、定年後の再雇用も難しくなるなか、年金によるローン返済計画にも不安がつきまとう。人生最大の買い物といわれる「我が家」をめぐるお金の問題は、老後生活のあらゆる面に影響する。 

【定年時の残債は「1300万円」】 
 「年金をもらいながら働く」高齢者の住宅ローン破産が増えている。北関東に住む元メーカー社員のAさん(66)は40歳のときに新築一戸建てを購入、住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)から3000万円を借りて30年ローンを組んだ。毎月の返済額は14万円だ。
返済が終わるのは70歳になるが、購入当時は、「定年時に退職金で残債を繰り上げ返済しよう」と考えていた。しかし、退職金が思っていたより少なく、一部しか返済できなかった。

 現在は嘱託社員としての雇用延長期間も終わり、月18万円の年金が収入の柱だが、ローンを払うと生活できないため、食品工場でアルバイトをしながら返済してきた。それも新型コロナで工場が閉鎖されて失業、次のアルバイト先も見つからない。
「貯金も少なく、月14万円近いローンを払い続けるのは無理。返済はあと4年で終わるのに、家を手放すしかないのか」。そう途方に暮れている。

 NPO法人『住宅ローン問題支援ネット』にはAさんのようなケースの相談が増えている。代表理事でファイナンシャルプランナーの高橋愛子氏が語る。
「緊急事態宣言以降に相談が一気に増えました。現在は金融庁の指導で金融機関が住宅ローンの一時返済猶予(最長1年の元金据え置き)などの対応を取っているのでそれほど破綻が表面化していないが、新たな仕事が見つからなければ返済は難しい。Aさんのような破綻予備軍は多い。年明け頃から、限界を迎えて自宅売却など住宅ローン破産に追い込まれる事例がもっと増えてくるでしょう」


ニュースソース: 
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccff9aa901c5ddfdaa496fea2769bb33ccc01086?page=1



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ネット炎上の参加者は参加しない人より年収が80万円高いことが判明!!

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 インターネットで「炎上」に参加する人は、全体の約1%ほどだ。それなのに、ターゲットとなった人が身の危険を感じるほどの中傷につながるのはなぜなのか。炎上の書き込みをする人々は何を考えているのか。毎日新聞取材班が取材した――。

【炎上参加者は「高年収で役職につく男性」が多い傾向】
 次に、炎上に参加する人の属性について考えたい。前出の国際大学の山口准教授が2014年の調査をもとに炎上参加者と非参加者の属性を比べたところ、「男性」と「子持ち」という属性に加え、年齢が若い(ただし、調査は20歳以上対象)、世帯年収が高い、ラジオ聴取時間が長い、ソーシャルメディアの利用時間が長い人ほど、そうでない人に比べて炎上に参加する傾向が高くなることが分かった。

 さらに16年の調査では、炎上参加者の平均世帯年収(670万円)と非参加者の平均世帯年収(590万円)に80万円の差があった。主任・係長クラス以上の役職についている人は、非参加者では18%なのに対し、参加者では31%を占める。その一方、「無職・主婦・アルバイト・学生」が占める割合は、非参加者で48%だったのに対し、参加者では30%にとどまっている。こうした数字から、どちらかというと生活が安定している人の方が、炎上に参加しやすい傾向が見える。

 また、調査結果からは、自分なりの「正義感」に突き動かされて炎上に参加する人が多い傾向もうかがえた。タレントの不倫や一般人がアイスケースに入った写真をツイッターにアップした事案など、一時的に批判が集中した炎上事案5例について書き込んだ人に理由を尋ねると、いずれも「間違っていることをしているのが許せなかったから」との回答が最も多く3~5割を占めた。さらに「その人・企業に失望したから」を合わせると、いずれの事例でも6~7割を占めた。

 山口准教授は「炎上参加者には情報を自分で摂取し、なおかつそれを自分なりに解釈している人が多い傾向が見えます。政治や様々な話題に対して、自信を持って、自分の考えを持っている。もちろん大半の人はそこで終わりですが、一部の人は自分と違う考えが許せない。そういう人たちが攻撃的な書き込みをしている可能性があります」と分析する。
その上で、「本人は正義感からやっているかもしれませんが、個人の価値基準での『正義』が社会的正義と相いれない場合もある。正しければ何をやってもいいという意識にブレーキが必要ではないでしょうか」と語った。


ニュースソース:
https://president.jp/articles/-/39170



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