2015.4.30(木) 堀田 佳男


誰しもが抱く疑問に科学が答えを出してくれることがある。

その1つが、「頭のいい子」は遺伝や家庭環境が大きく影響しているはずとの仮説だ。小・中・高校と進む中で、いわゆる「頭のいい子」が同じクラスの中にいたはずだ。

これまで一般論として、「お父さんが東大卒だから」とか「両親ともお医者さんだから」という説明を耳にしてきたかもしれない。本人の努力よりも生まれ持った資質や環境が大きいという主張である。

米医学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス」最新号は、子供の「頭のよさ」は幼稚園に入る頃にはおおかた決まり、両親の教育レベルと世帯収入に強い相関関係があるとの結果を発表した。

この医学的結果はこれまで議論が続いていたテーマにあるレベルで答えを出したことになる。

■9大学25人の研究者による調査

同誌に発表された調査は、ロサンゼルス小児科病院とニューヨーク・コロンビア大学医学部を含む9大学の研究者25人よって行われた。

対象は3歳から20歳までの1099人。調査方法は高解像度のMRIによる画像解析と、両親・家庭の社会経済学的要因の聞き取り調査である。

結果は世帯年収が2万5000ドル(約300万円)未満の家庭に育った子供たちは、15万ドル(約1800万円)以上の家庭の子供たちよりも、MRIの計測値で大脳皮質の領域が6%小さかった。

統計学的にサンプル対象者が1000人以上であれば、一応正確なデータが取れるとされている。計測で示された部位は記憶力や認識力をつかさどる場所で、学力を測るうえで重要な役割を担うことが分かっている。

6%の差異がどれほど学力に大きく影響を及ぼすかの言及はないが、少なくとも世帯年収と大脳皮質の領域に関連性があることが示された。

今回の共同研究の執筆者の1人、ロサンゼルス小児科病院の研究者であり南カリフォルニア大学医学部教授でもあるエリザベス・ソーウェル氏は述べている。

「今回の研究データにより、富裕層の子供たちの方が脳の発達段階で、より広範な機会が与えられることで低所得層の子供たちとの間に違いが出ています。
ただ両親の学歴や収入が子供の脳の発達と認識力に決定的な影響力を及ぼすかどうかは、慎重に議論しなくてはいけません」

■学歴差より年収差の方が影響が大

極めて学者らしい言い回しである。これまでも、子供の学力テストの結果や知能指数の数値が両親の教育レベルや家庭環境と相関関係があるといった論文は出ていた。
だが神経科学的な立場から、大脳皮質の大きさに着目して計測した点は興味深い。

さらに特筆すべきなのは、世帯の年収差の方が両親の教育レベルの違いよりも脳に与える影響が大きいという指摘である。

語弊を恐れず端的に述べるならば、最終学歴が東大卒と中学卒の父親の違いよりも、東大卒であっても年収400万円の父親より、
中卒であっても年収3000万円を稼ぐ中小企業の社長の子供の方が、学校の勉強ができる可能性が高いということだ。

と言うのも、研究結果では特に言語と認識力をつかさどる脳の部位で差違が出ているからだ。世帯年収が100万円にも届かない貧困層の子供たちと富裕層の子供たちと間には大きな違いが見られた。

>>次へ

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：Japan Business Press http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43670

★1の立った日時：2015/05/01(金) 07:13:30.54
前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1430432010

日銀は３０日、予想通り金融政策を据え置いた。同日公表された展望レポートも黒田総裁会見も、
内容的に想定内で、特段目新しいことはなかった。

物価上昇率２％の達成時期に関する見通しを「２０１５年度を中心とする期間」から「２０１６年度前半」に
変更したが、現実を見ればそれでも早過ぎると考えられるため、市場への影響は大きくないだろう。
つまり、市場は最初から「２０１５年度を中心とする期間」に２％のインフレ率が達成されるとは織り込んでいない。

そもそも、重要な局面を迎えている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉にとって、ドル円相場が円安方向に
大幅に動くことは好ましくない。日銀の追加緩和を受けて円安が再び加速するようなことがあれば、
「日本は為替を操作している」との非難の声が米製造業から上がり、ＴＰＰ交渉の進展にとって大きな
障害になることも予想されるからだ。

また、オバマ米大統領とＴＰＰ交渉を行った安倍首相はまだ米国にいる。今回は、追加緩和を最も実施しにくい
タイミングだったと言えるかもしれない。

２９日に発表された米国の第１四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前期比年率０．２％と市場予想を
大きく下回った。港湾ストの影響で純輸出が１．３％ポイント成長率を押し下げたが、在庫が０．７％ポイント押し上げた。
在庫増と国内最終需要の伸びが０．７％にとどまったことを見ると、第２四半期に向けて成長のモメンタムが
強く回復するとの期待を抱くのは難しそうだ。

ちなみに、１９９０年以降の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の４回の利上げ局面で、利上げ開始前の３四半期の中で
これほど低い成長率が１四半期でもあったことはない。最低でも２％以上の成長率が続いて利上げが行われている。
ＪＰモルガンは米国の潜在成長率が１．７５％まで低下していると見ているが、それでも０．２％の成長率は
利上げを行うには低過ぎるだろう。

主要国の中で米国だけが利上げを行うとの見方が強い中、ドルは名目実効レートベースで昨年７月から
今年３月半ばまで急上昇した。しかし、経済指標は市場が利上げを確信するほど強くはなく、
投資家は次第にしびれを切らし、ドルの買い持ちポジションを解消し始めた。

一時は年内に２回の利上げを織り込んでいたフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場も、現在では年内に１度だけ
利上げが行われる確率でさえ６０％程度しか織り込まなくなっている。今週に入ってからは、ドルの名目実効レートは
レンジを下抜け、下落基調をたどっている。

２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文は、足元の景気認識を下方修正したほか、エネルギー以外の
輸入品の値下がりを指摘した。また、前回はあった次回のＦＯＭＣに関する記述を削除したが、全体として
大きなスタンスの変化を示す内容とはならなかった。

日米両国の状況に鑑みると、ドル円相場がドル高・円安方向に進むのは、短期的には難しくなってきているかもしれない。
実際、以下に述べるように、世界の投資家は円相場がさらに円安方向に進む可能性を次第に懐疑的に見始めている。

＜「今年は円買いが盛り上がる」との声も＞

筆者は４月１３日の週と２０日の週に、それぞれ欧州大陸諸国とオーストラリアに出張し、年金基金など
現地投資家と面談してきた。全体を通じて非常に印象的だったのは、主に以下の４つの理由から、
円に対して強気な投資家が多くなっていることだった。

１）日本からの対外株式投資が増えているにもかかわらず円安にならない、
２）日本政府がさらなる円安を好ましくないと思っていると見られる、
３）円はそもそも実質的に歴史的な割安圏にある、
４）今後経常黒字が増加する見通しがある。

こうした理由を背景に、現状レベルから大きく動くとしたら円安方向ではなく、円高方向ではないかとの見方が強まっていたのだ。

続きはソースをどうぞ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NL0T120150430

http://news.mynavi.jp/news/2015/04/30/269/

マネックス証券は28日、相場環境や投資・資産運用を始めた年代などに関するアンケート調査の結果を発表した。
それによると、回答者全体の66%がもっと若い年代から投資・資産運用を始めたかったと考えており、
そのうち約8割が「未成年」・「20代」から投資・資産運用を始めたかったと回答していることがわかった。

同調査は、4月10日～13日にインターネットを通じて行われ、917件の有効回答を得た。

個人投資家に、投資・資産運用に興味をもった年代についてたずねたところ、
回答者全体の約7割が30代までに投資・資産運用に興味をもっていたことがわかった。
また、「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか？」との問いについては、
全体の66%の投資家が「はい」と回答。年齢が高くなるほど、「若い年代から投資を始めたかった」という割合が高い傾向にあったという。

「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかった」と考える個人投資家に対して、
「いつから投資を始めたかったか」をたずねたところ「未成年」・「20代」という回答が約8割となった。
また、30代以上の年代では 20代から投資を始めたかった層が最も多く、20代では未成年から始めたかったと回答する割合が最も多いことがわかった。

○いつから投資を始めたかったか(左軸がアンケート回答時の年代)
理由としては「投資を始めるのが早ければ早いほど投資に対する意識が変わるのが早くなるため」(30代・男性)、
「早めに少額でも投資しておけば、お金の余裕ができた年代にもう少し積極的になれたと思うので」(50代・女性)、
「もっと早く世界の経済や政治に興味を持ち自分の視野はもっと広がっていたのではないかと考えたため」(30代・男性)、
「投資をするのが早ければ色々学ぶ気持ちがあったし、損失を出したとしても定期収入があったため」(50代・男性)、
「純粋に経済を学びながら株式投資を考える機会があってもいいと感じているため」(60代・男性)などがあった。
「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか？」という質問に
「いいえ」と回答した個人投資家に対して「投資・資産運用を始める適切な年代」についてたずねたところ、
「20代」・「30代」という回答が合計で約6割となり「未成年」という回答は少数派となった。
未成年から投資・資産運用を始めるには早すぎると感じ20代・30代から始めるのが適切と考える層が多いようだとしている。

http://media.yucasee.jp/posts/index/14706
　いくらお金があったら会社を辞めるのか。最も多かった答えは1億円だったことが、
全研本社による調査結果でわかった。次いで5億円まで、500万円までと続いた。

　回答者は190人（男性105人、女性85人。年代は20代95人、30代50人、40代38人、その他7人）。
会社を辞める決断ができる資産額の割合は次のようになった。

～1億円　　20％
～5億円　　18％
～500万円　17％
～5000万円　9％
～1000万円　9％
～100万円　 9％
～2000万円　7％
5億円以上　 6％

　1億円までが最も多く20％を占め、次いで5億円までが18％を占めたが、この2つについては、
完全なリタイアを視野に入れた金額だと見られる。一方で500万円までという答えは、
今の仕事を辞めて次の仕事をみつけるまでのつなぎの資金だと考えられる。

　ちなみに、10億円と回答した人は「先行きが不安だから」という意見を述べており、
5億円の人は「十分安心できる老後が送れ、プラス、チャレンジできる資金がある」と答えている。

　また、回答者中で最高額となった50億円の人は「これぐらいあったら家庭ができても余裕で暮らせるし、
やりたいこともやって自由に暮らせる」というものだった。その一方で、最少額の50万円と回答した人は「倹約すれば半年食いつなげる」というもの。

　リーマンショック以前は、若手の富裕層の間には、最低で3億円という認識もあった。
オーストラリア国債など高金利で安全性も高い債券もあったことが一つの理由だというが、現在はなかなか運用が難しいこともあり
辞めて運用だけでというわけにはいかないようだ。

ソース（日経ビジネス、「上野泰也のエコノミック・ソナー」）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150424/280350/

　日経平均株価は4月10日朝、約15年ぶりに2万円の大台を回復した。いったん調整地合いになったものの、22日には終値でも2万円台
を回復。23日には一時2万252.12円まで上昇した。株式市場関係者の間では、さらに上昇するという見方が支配的となっている。

■正体は、カネ余りと官製相場

　今回の日本株上昇局面については、日本経済のデフレ脱却見通しや企業の構造改革が海外投資家によって評価されたものだと、
強気派からは見なされている。だが、「グローバルなカネ余り」＋「官製相場」が今回の日本株大幅高の基本的な性格だという認識を、
筆者はまったく変えていない。

　また、日本企業の利益が2015年度は前年度比で大幅に増加するだろうと予想したうえ、このことに先行して上昇した株価水準を結果的に
正当化するのではないかという見方が、強気派から出ている。

　だが、内外のマクロ経済環境、すなわち、持続的で力強い「けん引役」が相変わらず不在であるうえに、デフレ脱却の見通しが立たない
国内の経済と、「米国一強」だがその米国の景気・企業収益見通しも足元でぐらついている世界経済全体の状況に鑑みると、上記の大幅
増益説は、冷静に考えれば少なくとも現時点では説得力を欠く。

■「今回ばかりは違う」こそバブルの特徴

　また、日本企業の「稼ぐ力」が改革を経て飛躍的に高まったのではないかという意見や、ROE（株主資本利益率）重視の企業経営へと
変わりつつあるといった見方は、実は15年前の「IT（情報技術）バブル」当時にもしばしば聞かれた話である。

　「今回ばかりは違う」というコンセプトこそが、実はバブルの大きな特徴（株価などの上昇を正当化するための言い訳）であることも、
忘れてはならない。

　いくつかの株価関連指標を見ると、今回の株高がヒストリカルに見てかなり危ういゾーンに入ってきていることがうかがえる。

　まず、日本取引所グループ（JPX）から公表されている東証1部の時価総額（普通株式ベース）。4月23日時点で584兆1614億円まで増加
した。東証1部の時価総額が500兆円を超えた局面は、今回を入れて3回しかない＜図1＞。

■図1：東証1部時価総額（月末、普通株式ベース）


注：01年までは整理銘柄を除く。（出所）JPX

　① 89年末に日経平均株価がピークをつけた前後の局面（89～90年）、②米国で住宅バブルが膨らみ世界経済が居心地のよい
「ゴルディロックス」状態だと言われる中で株価が世界的に高騰した局面と、その崩壊が始まった後の初期局面（2005～2007年）、
そして③今回（2014～2015年）である。99～00年の「ITバブル」局面では、500兆円には届かずに反転した。

（>>2以降に続く）

※スレ立て時に全文閲覧確認済…04/28　9：03

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=113167
　日本最大の金融取引所として知られる「東京証券取引所」（以下、東証）は、ニューヨーク証券取引所や
ロンドン証券取引所と並び、世界の重要な金融センターの一つ。テレビのニュースや経済番組などでもよく紹介されるが、
実は誰でも見学できる気軽な場所であることをご存じだろうか。

　東京・日本橋の兜町にある同所は、2000年5月にかつて株式売買立会場であった跡地に“東証アローズ”という
情報提供スペースをオープンさせた。リアルタイムの投資情報を開示するほか、誰でも自由に見学できる施設に生まれ変わっている。
見学は無料で予約なしでも入れるとあって、今では年間6万人もの見学者が訪れる人気スポットとなっている。
マーケット監理業務を行う“マーケットセンター”を中心に、施設内を歩きまわっての見学はもちろん、
端末機を使った株式投資のシミュレーション体験などもできる。

　現在、日本の証券取引人口は300万人ほどで、投資未体験者はまだまだ多い。
同所は、そんな未経験者にも、証券投資に興味を持ってもらうことを目的としており、
気軽に訪れて、楽しみながら投資について知ることができる。また、歴史や貴重な資料なども多く展示されており、
コアな投資家も満足できる情報が豊富に揃っている。

　そこで今回は、東証アローズの魅力を6回にわたってわかりやすく紹介していこう。
まずは、東証がどんなところなのか、特徴や魅力などを挙げていく。

■団体客、外国人にも人気
　東証アローズへの見学者は、約6割が団体で、修学旅行の中学生や高校生、研修目的で来る上場企業などの社員、
ツアー旅行の観光客などが大半を占めている。一方、個人の見学者は、国内に限らず海外からの観光客も非常に多い。
　人気の理由は、海外には一般の人が入れる金融取引所がないから。つまり、世界で唯一、
一般の人が見学できる金融取引所は東証だけなのだ。その貴重さから、海外の観光客のみならず、
有名人もわざわざこの地に足を運ぶことがあるほどだ。

■見学できるのはこんなところ
　2階建ての同施設の1階には、証券史料ホールがあり、証券市場に関する貴重な史料が展示されている。
　中2階に上がると、上場セレモニーなどが行われる“オープン・プラット・ホーム”がある。
さらに上がって2階フロアから回廊を歩けば、直径17メートルのガラスシリンダーで覆われた“マーケットセンター”を一望することができる。
　2階の“マーケット・エクスペリエンス・コーナー”では、株式投資体験が可能。架空所持金を元手に、
30分間、銘柄の売買が擬似体験できるコーナーとなっており、最終的な売上を競うなど、大人から子供まで楽しめるスポットといえる。
　全体の見学時間は約1時間、株式投資体験を行うと1時間30分ほど。見学や体験するポイントや見どころは、別途詳しく紹介していこう。

■VIPも頻繁に訪れる　運が良ければ会うことも！
　東証には、海外の高官やVIPの訪問もあり、頻度は週1回程度と非常に多い。政府や経済関係の要人が多いが、
昨年は俳優のレオナルド・ディカプリオが、映画プロモーションのための記者会見を行ったことでも話題となった。
　とはいえ、VIPの訪問日であっても、一般の見学者が追い出されるようなことはなく、普通に見学を続けられるのも東証の特徴。
逆に運が良ければ、見学中に意外なVIPに遭遇するチャンスもあるのだ。現に私たちが取材した際も、
ミャンマー中央銀行総裁の訪問日で、一行が見学する様子を見ることができた。

■経済のリアルを感じられる空間
　東証アローズがあるのは、以前の株券取引立会場の跡地であるが、ガヤガヤした印象の当時の面影はなく、
現在はスマートで洗練された空間となっている。その中で、株価の電光表示はくるくると回り続け、
大型スクリーン上では日経平均株価や為替のリアルタイムな変化が表示される。刻々と変化する表示を見ているだけでも、
「これがまさに金融取引所」という独特の感覚に浸れるに違いない。経済のリアルを感じながら、
楽しく学べる“世界でただ一つ”の人気スポットといえるだろう。

　次回は、東証アローズの楽しみ方について、さらに詳しく紹介していく。