楽天、クレジットカード取扱高トップに。大量ポイントに強み

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 クレジットカード業界の勢力図が変わりつつある。楽天グループのカード会社、楽天カードの2017年4~9月期の取扱高は約3兆円に達し、三菱UFJニコスなど銀行系を抜き、自社発行ベースで初めて首位に立ったもようだ。強みはグループ全体で総額2000億円に及ぶポイント付与。今後、カード代金のポイント払いも検討する。

 楽天カードの穂坂雅之社長が「提携カードを除いた取扱高でトップに立った」と明らかにした。


ニュースソース: 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25464490Z00C18A1EE9000/



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東京都が脱ガソリン車目指す 2040年代に販売ゼロ

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 欧州や中国で電気自動車(EV)など次世代車への移行が加速する中、東京都は2040年代までに都内でのガソリン車販売ゼロを目指し、マンションなどでの充電設備設置の無償化などを行う方針を固めた。 
  
 新年度予算案に関連予算約10億円を盛り込む。脱ガソリン車の動きは世界的潮流で、都は国内での取り組みをリードしたい考えだ。

 国際エネルギー機関(IEA)によると、EVなどの累計販売台数は20年には最大2000万台に達すると予測される。
英仏両国は昨年7月、40年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止すると発表。
世界最大の自動車市場である中国も同9月、次世代車を一定割合生産するよう義務付ける「EVシフト」を国策とする考えを示した。
  
  
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読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20180106-OYT1T50057.html



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実家の父親も仮想通貨ビットコインに熱視線 猫も杓子もビットコインに注目!

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 エンジニアのぼへぼへ、お正月は実家に帰っておりました。久々に家族とゆっくりお話をしました。日頃、システム開発に追われて忙しい日々を過ごしているぼへちゃんにとって、貴重な時間です。 
そんな中で話題にのぼったのが、今話題のビットコインです。特にお父さんは、「ビットコインは儲かるのか?」と聞いてきました。2017年の年末、このビットコインがたびたびニュースでも取り上げられていたため、関心を持ったようです。

 なぜビットコインが注目を集めたのか。その一番の理由が、ビットコインの価格が高騰したこと。2017年の11月、1ビットコインの価格が100万円を突破。それからわずか10日ほど経ったら200万円に到達。この高騰ぶりに世間が注目したわけです。 
価格が高騰している、という視点から報道がなされたためか、ビットコインは投資対象として認識され始めました。実家のお父さんも、そのように考えているようです。世間の注目を集め始めたのは悪いことではないのですが、まるで投資商品のように扱われる現状には違和感を覚えます。

 ビットコインの第一の目的は、国の管理によらない、世界共通の決済システムを作ってしまおう、というもの。決済手数料などなく、素早く安全に国境を超えた送金ができる、誰もが使える決済プラットフォームを目指したものです。 
ビットコインがもっともっと実社会で使われるようにならないと、当初の目的から外れた部分ばかりが注目を集めることになります。実社会でどれだけ使われるようになるかが今後の注目点といえそうです。
 

ニュースソース: 
http://toyokeizai.net/articles/-/203406 
https://goo.gl/images/FoMq8c



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税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実

kokuzei


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 所得税や法人税の空洞化は著しい。この2つの税を中心に悪質な申告漏れなどが毎年、膨大に発生している。こうした深刻な状況の背景に「国税庁の陣容劣化」の問題があることを認識しておかなければならない。 
戦後の経済成長に伴い、税務申告件数などが急増してきたが、それに対応する国税庁の職員数は同庁発足時(1949年)より減っている。税務調査能力をはじめとする徴税体制全般が劣化している。2017年度末の公債残高見込み865兆円(財務省)という巨額の財政赤字と国税庁の陣容劣化は表裏一体の問題である。 
  
 国税庁は主な税について毎年度、実地調査を行っている。申告所得税については毎年度、全申告者の1割前後を実地調査しており、全調査対象者の実に6割以上で申告漏れなどの「非違(ひい)」が発見されている。追徴税額(本税+加算税)は毎年度1000億円を超しており、単純計算ではあるが、全申告者を実地調査すれば、追徴税額はこの10倍の約1兆円に達すると見込まれる。

 拙著『税金格差』でも詳しく指摘しているが、相続税と贈与税の申告漏れはもっとひどい。相続税は毎年度、非違件数割合が8割を超え、追徴税額は500億~1000億円。毎年度の実地調査率は2割台だから、全申告者を実地調査した場合、同様に毎年度の推計追徴税額は2000億~4000億円になるはずだ。 
贈与税は毎年度、非違件数割合が9割以上で、60億~100億円の追徴税額が発生している。毎年度の実地調査率はわずか1%前後だから、全申告者を実地調査したら、同様に毎年度6000億円前後の追徴税額が見込めるということになる。

 法人税の毎年度の非違件数割合は7割強で、追徴税額は2000億~4000億円。実地調査率は5%前後だから、全申告法人を実地調査すると追徴税額は4兆~8兆円にのぼると推計される。消費税では、個人事業者の実地調査率は7%前後で、非違件数割合は7割前後。追徴税額は毎年度200億円強。全申告者を実地調査した場合の追徴税額は3000億~4000億円に上ると見られる。 
法人の実地調査率も5%前後で、非違件数割合は55~57%。追徴税額は400億円前後。これも全申告法人を実地調査した場合の追徴税額は1兆円前後になるはずだ。 
 
 あくまでも単純計算だが、所得税、相続税、贈与税、法人税、消費税の年間推計可能追徴税額を合計すると7兆~11兆円になる。2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられると、税収が約5兆円増えると見られている。とすると、所得税など諸税について税務調査がしっかり実施され、きちんと納税されていれば人件費などもちろん相応の費用はかかるが、消費税率を引き上げる必要はないということになる。


以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/202696



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はいマイケル、海外ではハンドルから手を離した状態でも走行可能な「レベル3」が実用化されるそうです

night2000


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 世界の自動車メーカーが次世代の技術として自動運転の開発を急いでいますが、ことしはドライバーがハンドルから手を離した状態でも走行が可能な「レベル3」と呼ばれる技術が海外で実用化される見通しです。 
自動運転の技術は5つの段階に分類され、このうち実用化されているのは衝突を回避する自動ブレーキや渋滞時に前の車に自動で追従する機能など、ドライバーの運転を支援する「レベル2」までの技術です。

 ことしは、次の段階のレベル3の実用化が焦点となっていて、ドイツの「アウディ」は高速道路でドライバーがハンドルから完全に手を離した状態でも走行が可能な車をドイツで発売する方針です。
会社によりますと、こうした走行はまだドイツ以外の国では認められておらず、レベル3の実用化は世界で初めてになるということです。



続きはソースで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277301000.html



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