三菱UFJ、「超富裕層」狙い、新組織 エース級を集中

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 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、金融資産数十億円規模の「超富裕層」の顧客を対象としたサービスを強化する。年度内にも、傘下の銀行、信託、証券各部門のエース級社員を集めた新組織と新ブランドを創設し、資産承継など顧客ニーズに合ったサービスを拡充する。みずほFGや三井住友FGも体制強化を進めており、国内で未開拓とされる超富裕層向けビジネスが熱を帯びそうだ。

 傘下の三菱東京UFJ銀行(BTMU)、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券で超富裕層の顧客を担当してきた社員の中から、経験や業務知識の豊富な計50~100人の特別合同チームを編成する。顧客の同意を得て銀行、信託、証券の間で情報を共有。顧客がオーナー経営者の場合は、個人資産や経営する企業の財務状況、ニーズを把握し、資産承継などのアドバイスを行うほか、グループ横断で投資信託など最適の商品を提案し、株式売買の指南も行う。助言を通じてグループの金融商品の販売拡大につなげる考えだ。

 MUFGはこの分野で2023年度に16年度比500億円の収益増を目指している。グループ全体では、情報技術(IT)を活用した先進金融技術フィンテックで業務の自動化を進めているが、超富裕層は、人間関係が特に重要な部門と位置づけている。グループ幹部は「豊富な業務知識に基づく提案力で、いかに富裕層の顧客と強固な信頼関係を築けるかが鍵だ」と語る。

 超低金利で既存の貸し出し業務が苦戦する中、超富裕層は一度顧客になると収益規模が大きいだけに、他の大手金融グループも獲得に力を入れている。みずほFGは今年4月、みずほ証券に富裕層を対象としたプライベートバンキング部を新たに設置、みずほ銀行、みずほ信託銀行とのグループ内連携強化を急いでいる。三井住友FGも4月からグループ企業を横断する形で事業ごとに戦略を立てる「事業部門制」を導入しており、傘下の三井住友銀行とSMBC日興証券の営業担当同士の協業を加速させる方針だ。

 野村証券の銀行担当アナリスト、高宮健氏は「銀行、証券、信託の垣根を越えて精鋭を集めてチームを作り、総力で取り組むのは新しい試みだ。超富裕層向け事業の収益は安定性があり、収益を上積みできれば経営への意義も大きい。専門性の高い欧米の銀行に追いつけるかが課題になるだろう」と話す。【宮川裕章、岡大介】

 ◇超富裕層7.3万世帯、資産75兆円

 野村総合研究所などによると、金融資産5億円以上の超富裕層は2015年時点で7万3000世帯、金融資産保有総額は75兆円と推計される。株高などで11年の5万世帯、44兆円から大幅に増加した。邦銀はグループ内の組織の縦割りが壁となり、超富裕層向けサービスは「未開拓分野」(大手銀行幹部)だった。縦割りは解消されつつあり、オーナー経営者の高齢化によって、事業承継サービスなどへの需要も高まっている。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000008-mai-bus_all



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苦戦強いられる流通業界でなぜドン・キホーテだけ堅調なのか

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 “驚安の殿堂”をうたうディスカウントストア(DS)、ドン・キホーテ(以下、ドンキ)が好調だ。2017年6月期の連結売上高は、前期比9.1%増の8287億円と1兆円の大台に迫る。また、営業利益も同6.9%増の461億円で、こちらは上場前から含めて何と28期連続の増益を記録。29期連続も確実な勢いだ。 
軒並み総合スーパー(GMS)や食品スーパー(SM)の苦戦が伝えられる中、なぜドンキだけ堅調に業績を伸ばすことができるのか。その秘密を探ってみた。

 まず最も大きな要因が、ドンキに追い風が吹き続ける景気と消費者心理だ。 
政府は2013年より金融緩和を続け、物価上昇率2%を目標にしているが、いまだに達成できていない。サラリーマンの賃金も目に見えて上がったという実感に乏しいうえに、年金制度などに対する将来不安も増している。そんな状況で個人消費が上向くはずがない。 
「イオンの岡田元也社長が『脱デフレは大いなるイリュージョン』と明言を吐いたように、流通業界もデフレ脱却は夢のまた夢との共通認識を持っている。そのため、生活防衛で財布のヒモを締める消費者に向け、スーパーやコンビニが日用品を一斉に値下げ。またぞろ価格競争に陥っている」(経済誌記者) 
ドンキの独壇場である「徹底した低価格路線」が再評価される時代背景があるというわけだ。

 これまでドンキはメーカーや卸が抱える在庫を不定期で安く買い付ける「スポット品」を利益の源泉にしつつ、現場の店長らに陳列や値付けまで任せる権限移譲を行なってきた。DS業態の長年の経験から培った豊富な商品仕入れ術や“薄利多売”システムは、大規模なチェーンストアでは決して真似できない武器となっている。 
年配の消費者の中には、「ドンキは若者が掘り出し物の安い雑貨などを買う店で、日用品を買う普段使いの店にはちょっと…」とのイメージも根強いが、最近はそうしたブランドカラーも薄らぎつつある。流通コンサルタントの月泉博氏がいう。 
「確かにこれまでのドンキは20~30代のシングル族やノーキッズカップルが主力ターゲットでした。〈夜型の時間消費〉〈アミューズメント性〉といったキーワードを満たすバラエティ豊かな商品群や圧縮陳列で支持を集めてきました。

 しかし、2007年より長崎屋を買収してMEGAドン・キホーテという新業態を出店。生鮮を含む食品を手掛けるようになってからは、昼型のファミリーや中高年層を含むオール世代もターゲットになりました。 
安売りの食品や日用品を買いつつ他のフロアを回ってみると、他のGMSのような同質化していない面白い雑貨や衣料、家電なども揃っている。『ドンキって行ってみたら割といいお店ね』という声が全国的に広がっているのです」(月泉氏) 
品質も「安かろう悪かろう」ではない。今年5月にオープンした東京・渋谷のMEGAドンキの食品売り場には、神戸牛や有機農産物、店内調理のこだわり惣菜などが並ぶ。また、衣料品では「レストレーション」や「アクティブ・ギア」といったドンキのプライベートブランド(PB=自主企画)を展開し、品質向上を売りにしている。

 7月には6万円を切る50インチの4Kテレビを販売。初回出荷台数の3000台がわずか1週間で完売して大きな話題となったが、それもドンキのPB家電だ。 
「東芝の『レグザ』に使われている受信システムを採用しているので品質は折り紙付きなのですが、最新モデルのレグザより機能が若干落ちるため、この価格で開発できたのです。 
お客さんにとっては、たとえ型落ちでも4Kテレビの画質が6万円以下で堪能できれば問題ないと思っている人が多いから、ここまで反響があったのでしょう。ドンキはこうした消費者の潜在的なニーズを巧みに汲み取って、他の量販店やメーカーが作らないようなPBで差別化を図っているのです」(前出・月泉氏)

 こうしてGMSやSM、コンビニなどの業態から顧客を奪いながら、いまやグループ店舗数が368店にまで増えたドンキ。「退店予定のGMSから出店要請が引きもきらない」(前出・経済誌記者)との話が出る中、今年5月にはユニー・ファミリーマートホールディングスとの業務提携も発表した。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170820-00000007-pseven-bus_all



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楽天・三木谷社長「楽天ブランドをグーグルやフェイスブック、アップルのレベルまで高めていく」

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 楽天は7月26日、出店者向けのイベント「楽天 EXPO2017」を都内で開催した。当日は、三木谷社長の講演のほか、楽天市場における下期の事業戦略を公開。同社が認定した優良店舗の商品を、仮想モール内検索で優遇する制度を始めたことを明らかにした。 
三木谷社長は「ブランド」をテーマに講演した。「突き詰めるとインターネットもブランディングが重要。自分の店舗や商品のブランドを深く深く深く深く考えるいいチャンスではないかと思い、このテーマにした」(三木谷社長)。

 同社では7月、グローバルにおけるブランド浸透を図るため、コーポレートロゴを刷新するとともに、国内外で展開するグループサービスのロゴを「Rakuten」ブランドを核としたものに変更。
スペインのサッカークラブ「FCバルセロナ」とのグローバルパートナーシップを展開する中で、各サービスロゴの共通性を高めるなど、一体的なブランド構築・強化を行っていくことで、国内外における楽天ブランドの一層の認知向上を図るのが目的だ。

 三木谷社長は「FCバルセロナと楽天の目指す方向性は近い。アマゾンは自分たちが売り、足りない部分を店舗が補う形だが、当社は店舗の皆さんに盛り上がってもらうやり方だ。
つまり、皆さん一人ひとりが(FCバルセロナのスター選手である)メッシでありネイマールであるという発想で運営している」と店舗が主体である点を強調。FCバルセロナとの協業の意義については「チームを使ったブランディングをしていく予定で、海外でも楽天ブランドの認知は進むだろう」とした。

 これまで国内でも、プロ野球の楽天イーグルスやJリーグのヴィッセル神戸などを通じ、ブランド力強化を進めてきた同社。「楽天ブランドをグーグルやフェイスブック、アップルのレベルまで高めていく。
単純に有名というだけでなく、哲学がしっかりあることが重要。モアザンなカンパニー、モアザンなサービスを推進していきたい。店舗が成功し、幸せになってもらうことが一番重要なポイントだ」(三木谷社長)。

 河野奈保常務執行役員は流通ランク上位の店舗数を公開。今年6月時点の月商1億円以上の店舗は159(昨年6月は135)、3000万円以上は735(同635)、1000万円以上は2236(同2162)、300万円以上は6033(同5863)で、成長が続いている。 
野原彰人執行役員と黒住昭仁執行役員は楽天市場における下期の事業戦略を説明した。
同社では、店舗向けの「満足度アンケート」の結果を取り入れたサービス改善を進めており、下期はRMS(店舗管理システム)における商品情報更新の効率化や、無料通話アプリ「バイバー」を利用した新たなログイン方法の追加などを行う。 

  
続きはソースで
https://netshop.impress.co.jp/node/4607



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“和製テスラ”の国内ベンチャーGLMが香港企業傘下に

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 電気自動車(EV)の国内ベンチャー企業、GLMは香港の投資会社オーラックスホールディングス(HD)の傘下に入り、開発中の高級スポーツカーや車台(プラットフォーム)を、EV化が加速する中国や欧州市場などに向けて販売していく計画だ。

 GLMの小間裕康社長は「メインターゲットである中国市場を中心に、急いで体力をつけていかないといけない段階に来た」と話した。EVは開発競争が激化し、大手メーカーも参入しているため、資金調達を急ぎ、開発を加速する必要があるという。調達可能な資金額を考えると、香港の投資会社の傘下入りは東証マザーズへの上場を目指すよりも「われわれの成長にとっては大きなプラスになるだろう」と述べた。

 オーラックスHDの公表資料によると、総額約8億9698万香港ドル(約128億円)でGLMの株式やオプションを取得することで合意した。GLM株式の保有割合は85.5%となり、その後、全株式を取得し完全子会社化する。中国の新興家電メーカーのTCLインダストリーズなどからも新たに出資を受ける。

 GLMの子会社化は8月末までに実施し、小間社長をはじめとしたGLM経営陣はオーラックスHD傘下でEV事業を担当し、技術陣は引き続き開発に取り組む。


ニュースソース:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170819/bsa1708190500002-n1.htm



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確定拠出年金に主婦が入ると税金が約30万円も安くなる!

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 高齢化社会が問題になってしばらく経ちました。公的年金だけに頼ることが難しい私たち現役世代は、ある程度は自分自身で老後の資金を作らなければならないでしょう。 
この難しい状況下での資産形成だからこそ、現在話題の個人型確定拠出年金「iDeCo」を使った運用をおすすめしたいと思います。「iDeCo」は2017年1月から、自営業者・公務員・専業主婦まで加入できるようになりました。加入対象が大幅に広がった今こそ知りたい、iDeCoに加入するメリット・デメリットや、運用についても紹介していきます。 
  
【メリット】
 iDeCoに入ると、具体的に何がお得なのでしょうか。詳しく見ていきます。 
まず、特筆すべきは、自分の意志で運用先の決定ができるようになることです。今までの公的年金の運用に関して私たちは何もすることができませんでした。ところが、iDeCoは自分で運用先を決めるので、「なるべく元本割れしにくい安定的な運用」「リスクをとってもいいので、高利率が期待できる運用」などを選ぶことができます。

 節税という面からも期待が持てます。掛金は全額所得控除の対象になるので、住民税・所得税の軽減が可能です。また、運用益への税金がかからないことも大きなメリットです。今までの投資、例えば株式投資や投資信託の場合、譲渡益に20.315%の課税(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)がかかります。iDeCoではこの課税がないので、運用益をそのまま手に入れることができるのです。

 また、株式投資・投資信託ではNISA(少額投資非課税制度)が使えますが、非課税額は年間120万円、期間も最大5年間という制限があります。老後の生活資金形成のような長期投資には向いていません。さらにiDeCoは60歳以降に年金を一時金で受け取る際にも、ある一定の金額までは税金がかかりません。この点からもiDeCoがお得です。 
そして、月々決まった金額を積み立てることができ、引き出しは60歳以降になるので、いつの間にか使ってしまうということもありません。無駄遣いせずコツコツお金を貯めていきたいと考えている人には最適な投資方法でしょう。 
  
【デメリット】
 では反対にデメリットはあるのでしょうか。よく言われるのが元本割れリスクです。iDeCoは自分で投資先を選ぶことができます。大きな運用益を狙うのならばリスクも増大します。銀行や郵便局の預貯金とは違い、元本保証というわけではないので注意が必要です。 
また、納税していない専業主婦には節税メリットがありません。配偶者の所得控除に含めることもできません。そして、iDeCoの運営管理手数料が年間数千円かかる金融機関もありますので、運用次第ではマイナスになってしまう可能性もあるのです。

 しかし、これらのデメリットは自分次第で回避することもできます。元本割れリスクが怖いという人はなるべく安定的な運用を目指してください。また最近では運営管理手数料を無料にする金融機関もありますので、そのような金融機関を選んで口座開設するといいでしょう。

【iDeCOに加入したらこうなる!主婦Aさんの場合】
 では、実際に主婦AさんがiDeCOに加入したらどうなるのかを見ていきましょう。まず、Aさんは、
・ 年齢:35歳
・ 年収:100万円(パート収入・扶養範囲内)
・ 月々の掛金:1万円
・ 目標運用利益:3%
という条件で加入します。

 専業(扶養範囲内)主婦の掛金上限額は月2万3,000円です。Aさんは月1万円の積み立てをしました。運用益は保障されていませんが、3%を目指します。この積み立てを60歳まで続けますと、積み立て総額は300万円、運用益は146万78円です。iDeCoは運用益に税金がかかりませんので、本来引かれるはずの20%の税金、29万2016円はかかりません。(復興特別所得税0.315%は考慮していません) 
Aさんは扶養範囲内で働いているので、所得控除はありませんが、運用益課税がないだけでも非常にお得ではないでしょうか。


ニュースソース:
https://zuuonline.com/archives/165423



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