栃木で開発した「5分でEV充電する技術」 中国で実用化へ

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 宇都宮市のベンチャー企業「エネルギー応用技術研究所」(菅野富男社長)が開発した、電気自動車(EV)の超急速充電システムが中国で実用化される見通しとなった。 
同国の大手自動車メーカーなどが出資して山東省で10月に設立された合弁会社が中心となり、充電施設への導入を進める。

 菅野社長(66)によると、エネルギー応用技術研究所が開発したシステムは「電力貯蔵式」と呼ばれ、充電施設に設置した大型蓄電池にあらかじめ電力をためておくのが特徴だ。これにより、複数のEVを5分間で一気に充電できる。一方、日本で現在、一般的に使われている充電方式では、EV1台ずつの充電で、バッテリーの容量上限まで充電するのに約30分かかるという。

 同社は「電力貯蔵式」で2011年に国際特許を取得して以来、国内外の自動車メーカーと実用化に向けた交渉を重ねたが、主にコストの問題などから、なかなか話が進まなかった。そこで今年1月、同社と中国の投資家らで合弁会社の設立を決めたところ、ガソリン車の排ガスなどによる大気汚染が深刻な同国の自動車メーカーも、関心を示したという。

 同社は、EVにバッテリーだけでなく急速充電器も搭載した別のシステムでも国際特許を取得している。菅野社長は、「我が社の充電システムが、中国の環境改善にとどまらず、全世界でのEV普及に役立てば」と話している。


ニュースソース:
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171109-OYT1T50040.html



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5年後、3人に1人が電気SUVに乗る時代が到来!

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 最近、街を走っているとある傾向に気づかないだろうか? それは、SUVが路上のクルマの3分の1を占めていること。まるでSUVが道路を支配し始めているみたいだ。 
だから10月、東京モーターショーで発表された2台の未来的な電気SUVは、あなたが思うより重要な役割を果たしている。日産IMxと三菱e-エボリューションが、僕らのEV未来の重要な鍵を握っているのだ。

 その理由を挙げよう。まず、全世界的にSUVの販売率が上がっている。2020年までに世界のシェアでは35%を超えるだろうし、米国ではなんと45%にもなる傾向だ。また、米国のLMCオートモーティブの世界予測によると、2001年には百数十種だったSUVが、2021年までには500種にもなるという。 
その成功の秘密は、一般の乗用車のプラットフォームを採用することによって、セダン並みの燃費、乗り心地、走りを実現できることだ。使い勝手がよくて、アイポイントも高いので女性も男性も楽に運転できる。 
同じく重要なのは、すべてのカーメーカーが今、急ピッチで開発している4つの項目、つまり、電動化、自動運転、つながる化、そしてAIだ。今回アンベールされた日産と三菱のコンセプカーは、各メーカーが抱えるすべての重要な技術が1台に詰まっていることがポイントとなる。 

 では、5年以内に、ユーザーの3分の1が乗っているだろうクルマの正体はいったいどんなものなのか? プロテインを飲みまくったような大きめのリーフに見える日産IMxは、サイズの調整ができる新プラットフォームを採用している。2022年までに、三菱も関わるルノー日産アライアンスでは、実は同一のプラットフォームが12車種に使われる予定。 
このIMxには、前後に1つずつのモーターで駆動されるテスラのような4WDのツインモーターを採用しており、429hpを叩き出している。でも、そのパワーよりも、航続距離に目が点になる。日産が言う新型リーフの400km(リアルワールドでは300km前後だろうけど)に対して、IMxコンセプトはなんと600kmを可能にしていると言う。しかも、もうひとつ驚くのは、レベル4まで達したと言われる次期プロパイロットの最高級自動運転システムを採用していることだ。

 トップレベルの自動運転を実現するために、IMxの未来ドライブシステムは12のカメラ、12のソナー・センサー、6つのレーザースキャナーを搭載するが、カメラとセンサーはそれぞれ個別の役割を持っている。 
プロパイロット機能に入れると、完全自動運転モードがハンドルを折りたため、ダッシュボードの中にすっぽりと収納し、続いてスロットルとブレーキペダルは床の中に引っ込む。さらに、シートのリクライニングは、乗員の望みに応えて自動的に角度を変えてくれる。もちろん自動パーキングで、しかも走行しない時は、地域の電源グリッド上にエネルギーを貯蔵できるパワーポイントとして使える。

 ところで、 IMxは歌う。EVは基本的に音を立てないが、導入されたシステム「Canto(カント)」は、多様な電子音を発して歩行者に知らせる。 これにはIMxを見た世界の人々が一様ににっこりとした。


以下ソース
https://forbesjapan.com/articles/detail/18364



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教科書の文章が理解できない!中高生の読解力がピンチ

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 教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。

 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、2016年4月から今年7月にかけて、中高生を中心に全国で約2万4千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。

 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は12%で、高校生も28%にとどまった。文章には「選手のうち28%はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「72%がアメリカ合衆国出身」という事実を示すものを選択できない生徒が多かった。

 似た文章を比較する問題でも誤答が多かった。調査では、やはり中学校の社会科の教科書にある「幕府は、1639年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた」という文と、「1639年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた」が同じ意味かを尋ねた。幕府と大名の関係が入れ替わっているため、正解は「異なる」だが、中学生の42%、高校生の27%が「同じだ」と答えた。
 
  
ニュースソース: 
http://www.asahi.com/articles/ASKC36GYCKC3UTIL01K.html 



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現金重視の人が知らないフィンテックの世界

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 電気自動車(EV)への転換、人工知能(AI)やロボット技術の進展などなど、いまや世界はかつて経験したことのない「技術革新」の時代を迎えている。こうした動きは、日本の産業界はむろん、われわれの生活にも大きな関わりをもたらしている。

【日本人が最もピンと来ていない「フィンテック」とは?】 
 政府も「第4次産業革命」と名指しで、大きな変革を警告している。そんな時代をわれわれは生きているわけだが、日本人が最もピンと来ていない変化の1つが「フィンテック」の世界ではないだろうか。フィンテックとは、金融(ファイナンス)とIT(インターネットなど情報技術)が融合した新しいビジネス業態のことだ。 
たとえば、中国で起こっているキャッシュレス革命をわれわれはにわかには理解できていないが、現実に中国では、消費者はスマホ、販売者はQRコードを提示するだけでビジネスが成立し、小銭の支払いから解放されつつある。

 中国に並ぶ人口大国インドでも、同様の変革が起こりつつある。インドでは、2016年11月に汚職や脱税、テロ活動資金といったブラックマネー撲滅の目的で「高額紙幣の廃止」を断行した。ところが、当初の目的とは異なる「電子マネー決済の普及」という副産物を生みだし、インドでもキャッシュレス化が急速に浸透していると言われる。 
中国やインドだけではなく、たとえばケニアではスマホの普及と同時に電子決済が急速に進行。政府がインフラ資金調達のために発行した国債を、スマホでも購入できるようにしたところ、それまで投資や貯蓄に対してまったく関心のなかった国民が、国債購入に動いたとされる。

 日本でも、ビットコインをはじめとした仮想通貨が投資商品として注目され、一部のリアル店舗などでも電子決済のツールとして使われ始めている。とはいえ、クレジットカードさえ十分に普及しているとは言えない現実の中で、日本のフィンテックへの動きは国際的に見て遅れている。 
その背景には、法的な整備など政府の取り組みが、ほかの国に比べて遅れていることが指摘される。いまや世界はプラスチックのカードさえ持たないライフスタイルへとシフトしつつある。フィンテックがもたらす、新しい社会を紹介してみよう。

 フィンテックはスマートフォンの登場によって、いまや送金や決済にとどまらず、融資や資産運用、保険などあらゆる金融サービスに普及しつつある。 
フィンテック最大の特徴は銀行や証券会社の免許を持たない企業でも、簡単に金融サービスの提供や金融システムの構築が可能になってしまうことにある。しかも、国境や通貨、企業といった枠にとらわれない。 
利用者とドライバーをマッチングする「Uber(ウーバー)」が誕生したのも、簡単に決済ができるフィンテック革命の成果と言える。

 ほかにも、決済1つをとっても電話番号かメールアドレスの登録でクレジットカードが不要な決済サービスを提供する「Paidy(ペイディ、運用会社:エクスチェンジコーポレーション、以下同)」は、伊藤忠商事などの出資を受けている。また、月額売り上げ100万円までの手数料がゼロになる事業者向け決済サービスを提供する「SPIKE(同)」には、みずほフィナンシャルグループなどが出資している。 
米国のアップルが日本でのサービスを開始した「アップルペイ」もフィンテックの一種だが、すでに日本でも数多くの電子決済がプラットホームとしては存在しているものの、これが中国のように人々のライフスタイルの変化にまでは到達していない。 
ちなみに、フィンテック関連の金融サービスで最近になって、注目を集めているものをいくつか紹介すると……。

【フィンテックの国際標準は「QRペイ」?】  
 日本でもやっとビットコインなどの仮想通貨を使った決済可能な店舗が増えつつあるが、いまフィンテックで国際標準なのは「QRペイ」という方法だ。前述したように中国では屋台でさえもスマホを店にあるQRコードにかざすだけで、瞬時に支払いができる。 
日本でも、QR支払いを実現させたアプリが登場しているが、割り勘アプリ「paymo(ペイモ)」を提供している「AnyPay」では、そのQRコードを自分でも作成して使うことが可能になる。飲み会の会費を請求する場合、これまでは現金でもらうのが普通だったが、個人間の支払いもQR支払いを可能にした。


以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/195455



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AIスピーカーは1人1台になる!2018年のヒット商品予測を発表

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 2017年11月2日から2日間の日程で開催されるイベント「TREND EXPO TOKYO 2017」に合わせ、月刊情報誌「日経トレンディ」が「2017年ヒット商品ベスト30」と「2018年ヒット予測ベスト20」を発表した。ヒット商品ベスト30は「売れ行き」「新規性」「影響力」の3要素からヒットの度合いを評価し、独自にランク付けしたもの。同誌が1987年の創刊以来、毎年12月号で掲載してきた恒例企画だ。

【2018年、ヒット商品のトレンドはどうなる?】
 日経トレンディが来年ブレイク間違いないと予想する「2018年の顔」として選出されたのが、「おかあさんといっしょ」(Eテレ)で「うたのおにいさん」を9年間務めた俳優の横山だいすけさん。現在はミュージカルやテレビドラマ、テレビCMなどで幅広く活躍している。 
続いて「2018年ヒット予測ベスト20」が発表された。このランキングは、これから来年にかけて登場する商品やサービス、施設からベスト20を選んだもの。売り上げだけでなく業界への影響度、消費者へのインパクトも考慮し、総合的に評価した。

 横山さんが気になったというのが、7位の「走って戦うジュニアシューズ」。見た目は普通のシューズと変わりないが、内部に加速度センサーが搭載されており、走った距離や速度などのデータがスマホに転送されるとゲームが進んでいく仕組み。走れば走るほどゲームが進むので、自宅でゲームに没頭しがちな現代っ子を外遊びに駆り出せる。

 1位となったのが「マルチAIスピーカー」。「編集部では“2つのマルチ”という要素に着目した。1つは“マルチAI”で、1つの本体から複数のAIを呼び出せるようにすることで、あたかも専門家に尋ねたように料理や音楽などの事柄が検索できる。もう1つが“マルチスピーカー”。スピーカーは一家に1台が当たり前になったが、これからは1人に1台になる。子ども部屋で寝ている子どもを起こしたい際、スピーカーを指定すれば子ども部屋だけにアラーム音を鳴らせる」 


ニュースソース:  
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/110201008/?P=3



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