3年以内に潰れるカフェの共通点

cafe


naiyou
 「春は出会いと別れの季節」と言われるが、カフェ(喫茶店)でも同じことがいえる。出会い(開店)もあれば、別れ(閉店)もある。もともとカフェは開業も多いが閉店も多い“多産多死”の業態だ。業界関係者への取材では「3年続く店は半数」とも言われる。3年以内で閉店する理由の大半は、売り上げ不振だ。

 帝国データバンクの調査数字(全体)を紹介すると、2017年の「外食関連業者の倒産件数」は707件(2000年以降で最多件数)で、喫茶業は66件だった。内訳は関東(19件)・中部・近畿(ともに20件)が大半だ。これ以外の小さな店の閉店は数多いだろう。 
長年続いた繁盛店でも、やむを得ず閉店する場合もある。今回は事例をもとに、人気店を取り巻く「閉店理由」を考えたい。

 3月18日、東京都世田谷区の「紅茶の店 ケニヤン」烏山店が閉店した。閉店理由は「ビルの取り壊し」によるものだ。以前から入居するビルの老朽化は進み、取り壊し予定となっていた。昨年には1階で長年営業した食料品店も退去し、地元では「ケニヤンもそろそろでは……」とささやかれていた。関係者によると「代替地を探したが、いい店舗物件が見つからなかった」という。ビルは4月から取り壊しとなるようだ。

 東京・渋谷と世田谷に店を持つケニヤンは、1970年代、80年代から続く人気店で、継続して営業中の渋谷店が1号店だ。「日本紅茶協会」が認定する「おいしい紅茶の店」に早くから選ばれていた。昭和時代のアイドル歌手だった柏原芳恵さんのヒット曲の歌詞にある「紅茶のおいしい喫茶店」だったのだ。筆者も20年以上前から時々利用した。 
3月3日の土曜日の夜、烏山店を視察した。閉店を惜しむかのように、次々にお客さんが訪れる。夜も座席予約は受け付けておらず、先着順の着席だ。今回は数カ月前の訪問時にはなかった「生演奏」も実施されていた。


以下ソース
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22913.html



みんなの意見を読む

ラップトップ向け「Core i9」の衝撃!インテルが新プロセッサを発表(※画像に他意は有ります)

v30


naiyou
 絶対に強い。 
Intel(インテル)のデスクトップ向け最強プロセッサといえば、2017年夏に発表された最大18コア/32スレッドを実装した「Core i9」でしょう。しかしIntelの野望はそれにとどまらず、なんとラップトップ向けとしても「Core i9-8950HK」を発表してしまったのです。

 Core i9-8950HKは、i9シリーズとしては初となるCoffee Lakeプラットフォームのプロセッサで、以前の「Skylake-X」「Kaby Lake-X」ベースのCore i9プロセッサとは世代が異なります。またプロセッサの小売価格は800ドルから1400ドル(約8万5000円~15万円)で、対応マザーボードは安くても300ドル(約3万2000円)と、メモリやストレージ、グラフィックスカード、ケースなどを同時購入すれば1500ドル~2000ドルの出費が必要になる模様(ラップトップを自作するかどうかは別として)。

 今すでに発売されているデスクトップ版のCore i9の性能はすばらしく、次に強力なCore i7プロセッサの2倍のコアを搭載しています。一方ラップトップ版のCore i9-8950HKはラップトップ向けの「Core i7-8750H」と同コア数(6コア)で、スペック差は際立つというほどでもなさそうです。 
ただしCore i9-8950HKの最高クロックは2.9GHz、Turbo Boost動作時は4.8GHzと、Core i7-8750Hの2.2/4.2GHzから大幅に向上しています。最高クロック性能の差は他のCore i9プロセッサとCore i7プロセッサの差には見劣りしますが、Core i9-8950HKは公式にオーバークロックが可能なのが最大の違いでしょう(排熱性能には左右されますが)。

 さらにIntelによれば、Core i9-8950HKは同一消費電力時の全体パフォーマンスで第7世代のCore i7よりも29%高速とのこと。また、ゲーム中は秒間フレームレートが41%向上し、4K動画のレンダリングも59%高速だとされています。このプロセッサはAlienwareやMSI、Acerが販売する4000ドル超の最強ゲーミングラップトップに搭載されることになるでしょうが、6コアのCore i7プロセッサと名前を区別するほどの差があるのかどうかは、今後明らかになることでしょう。 
なお、Hシリーズプロセッサは今月中にもラップトップに搭載され、出荷される予定ですよ。


ニュースソース:
https://www.gizmodo.jp/2018/04/core-i9-for-laptop.html



みんなの意見を読む

日本の管理職給料は中国よりずっと下である事が判明!!

kanri


naiyou
 それを象徴するのが中国の通信機器大手の華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)だ。 
昨夏、同社が日本の大卒初任給で「40万円」という求人情報を出し、大きな話題になった。同社は毎年10人前後を採用しているが、2015年以降、初任給を徐々に上げ、18年卒の理工系の大卒エンジニアを「40万1000円」、修士修了者を「43万円」に引き上げた。

 中国企業の台頭は今に始まったことではないが、業績や規模の拡大に伴い、中国の現地企業の給与は毎年平均10%程度上昇している。 
中国だけではない。マレーシア、タイは毎年5%程度の給与の上昇が続いており、成長著しいインドネシアやインドも毎年10%も上がっている。この状態が続けば日本の給与を上回るのはそう遠くないだろう。

▼「日本の給与がアジアで断然高い」は昔の話
 そう聞いても、「日本の給与のほうがアジアの中では断然高い」と思っている人もいるのではないか。しかし、すでに現実はそうではない。 
アジアの日系企業の「課長」の給与が現地企業に負けている、というデータがある。人材紹介業大手のJACリクルートメントがアジア各国の中途採用時の給与水準を調査した「The Salary Analysis in Asia 2018」という公表資料がある。

 この調査は各国の「日系企業」「欧米系外資」「大手現地企業」を比較したものだが、たとえば「経理課長」の年収を指標に日系企業と現地企業を比較してみよう。 
まず、中国だ。中国における日系企業の経理課長の年収は下限が92万円、上限が254万円。それに対して現地企業は下限が203万円、上限が338万円であり、日系企業を上回っている。ちなみに、部長級は日系企業254万~593万円、現地企業は338万~678万円でこちらも日系企業のはるか上だ(金額はいずれも2月27日の為替レートで試算・以下同)。なお、中国の現地企業は「欧米系外資」と同水準という。 

 マレーシアでは、日系企業の「経理課長」は260万~370万円に対し、現地企業は256万~356万円とほぼ拮抗している。 
ところがインドネシアになると日系企業は125万~196万円だが、現地企業は203万~384万円、部長は日系企業が204万~266万円、現地企業が360万~563万円。完全に水を空けられている。

 調査を担当したJACリクルートメントの黒澤敏浩フェローは「給与で日系企業が優位性を持っている国はどこにもない」と指摘する。 
「日系企業は早い時期からアジアに進出していますが、その後に欧米系外資が進出し、日系より高い給与で人材を引き抜かれるケースが増えた。その後、現地企業の業績拡大に伴い給与水準が上がり、日系企業から現地企業に人が流れるケースも増えており、給与を上げないと人材を確保できない状況になりつつあります」

▼「金融業の営業職の給与」日本は中国に惨敗
 人材確保の厳しさは巨大市場の中国で特に顕著だ。 
「欧米系外資よりも給与水準が高い現地企業も少なくありません。中国人の人気が一番高いのは現地の元国営企業、次に欧米系外資、最後が日系企業の順になっています。残念なことにこの10年の間に日系企業の給与は低いというのが労働市場に定着してしまっている。近年、欧米企業は中国に積極的に投資しており、日系企業の人材確保はますます難しくなっているのが実情です」(JACの黒澤氏)

 今度は「金融業の営業職」の給料を比較してみよう。 
中国の金融業界の営業職の場合、日系企業の課長級の年収は390万~796万円。それに対して現地企業は474万~948万円であり、日系企業を上回る。 
営業職の部長級は日系企業1051万~2118万円、現地企業は1271万~2542万円。日系企業も決して低いわけではないが、それを上回る年収を得ている。

 次に、1人当たりの名目GDPが日本の1.4倍と経済的には先進国に入るシンガポールになると、格差はもっと大きくなる。日系企業の課長が488万~813万円であるのに対し、現地企業は853万~2438万円。 
部長になると日系企業が650万~1219万円、現地企業は1544万~2844万円になる。日本企業の上限年収よりも現地企業の下限年収が上回っている。

 シンガポールの給与水準は幅が大きいが、月額30万~60万円が最も多い層といわれる。2017年度の国立大学卒の理系の初任給は約33万円を超える求人もあり、文系も約25万円と日本の新卒初任給よりも高い。これでは現地の人が日本企業に入りたくないと思うのは当然かもしれない。


ニュースソース:
http://president.jp/articles/-/24813



みんなの意見を読む

最強の資産運用方法は「家にお金を入れない実家暮らし」

jikka


naiyou
 日銀のマイナス金利政策の影響もあり、銀行に預けているだけでは、お金はほとんど増えない。ある程度のリスクを取らないと、リターンが返ってこない時代である。しかし、リスクを取るということは元本割れの可能性も否定できない。 
そんな時代において「家にお金を入れない実家暮らし」が最強の資産運用方法ではないかという意見がある。「よい歳して実家暮らしなんて…」という意見があるのも承知のうえで、そのメリットを見ていこう。なお、本稿は実家にお金を入れない実家暮らしを想定している。 
  
 「家にお金を入れない実家暮らし」のメリットが挙げられる。もちろん、下記は家計管理における算盤勘定のメリットであり、独立することで得られる生活力、自由、充実感、苦労といったプライスレスなものは考慮していない。 
(1)住宅費(賃料や住宅ローン)を払わなくてよい
「住宅費は年収の3分の1以内に収めよう」と聞いたことがあるかもしれない。一般的には、無理なく支払いができる金額は、月収の33%(手取り収入の33%というファイナンシャルプランナーもいる)と言われている。実家暮らしであれば、ここが一気にゼロになる。 
(2)食費や水道光熱費の頭割り金額が低くなる
食費や水道光熱費といったライフラインは、共同生活者の人数が増えれば増えるほど、頭割り金額は低くなる傾向がある。家族の人数が倍になったからといって、電気代が倍になるわけではない。なるべく家族は集まって生活した方が、生活維持コストは低く抑えられるというわけだ。 
(3)突然の相続が発生しても「小規模宅地等の特例」を使える
突然、親に不幸があった場合は10ヶ月以内に現金で相続税を納める必要がある。親の資産が不動産(実家)に偏っていた場合、ある程度の相続税がかかるのに、それを支払うキャッシュがないというのは、特に都市部で想定できるパターンだ。実家暮らしであれば、実家の相続は評価80%減になる「小規模宅地の特例」の適用範囲内となる。5000万円の不動産も1000万円の評価で済むこととなり、相続税を大幅に圧縮できる。なお、相続税の計算や「小規模宅地等の特例」の詳細に関しては、税理士などの専門家に相談して頂きたい。 
  
 実際に、実家暮らしと、一人暮らしの場合はどれくらいキャッシュフローが変わってくるのだろうか。年収300万円の場合を想定して比較してみよう。なお、手取り収入は年収の80%(240万円)と仮定する。 
<一人暮らし>
手取り収入 :240万円
住宅費   :100万円(家賃約8万3000円の部屋を賃貸中)
食費    :48万円(月4万円)
水道光熱費 :12万円(月1万円)
交際費   :24万円(月2万円)
通信費   :12万円(月1万円)
衣服費   :12万円(月1万円)
趣味・娯楽 :12万円(月1万円)
→差し引き20万円

<実家暮らし>
手取り収入 :240万円
住宅費   :0円
食費    :0円
水道光熱費 :0円
交際費   :24万円(月2万円)
通信費   :12万円(月1万円)
衣服費   :12万円(月1万円)
趣味・娯楽 :12万円(月1万円)
→差し引き180万円

 上記のシミュレーションだと、実家暮らしは一人暮らしの9倍のキャッシュフローを実現できる。実際には、実家暮らしだともう少し財布の紐が緩むことが予想されるが、どちらにせよ大きな差だ。 
特に大きいのが住宅費100万円の有無だ。100万円のキャッシュフローを生み出そうとしたら、5%運用で2000万円、3%運用で約3333万円、1%運用で1億円の元手が必要だ。そのように考えると、実家暮らしがいかに(資産管理上は)有効なツールであるかが伺える。


ニュースソース:
https://zuuonline.com/archives/184161



みんなの意見を読む

「2020年までEVの量産は割に合わない」とBMWが話す

i8


naiyou
 自動車メーカーのBMWが「2020年までの電気自動車の量産はない」という計画を明らかにしました。量産化のための条件が整っておらず、採算を採るのが難しいことが理由のようです。 
BMWはすでに電気自動車(EV)として2013年に「i3」を市販化しており、EV開発のノウハウはリーフを販売する日産やVolt EVを販売するGMなどとともに、大手自動車メーカーの中では先発組に当たります。BMWは2017年の段階で、2025年までに25種類のEVやハイブリッドカーなど動力源に電気を使う自動車を市場に投入する予定で、そのうち12種類が完全な電気自動車になるとの計画を明らかにしていました。

 そのBMWのハラルド・クルーガーCEOが「2020年までのEVの量産は行わない」方針であることを明らかにしました。その理由について、「現在の技術では利益を十分には上げられないので、量産のため規模を拡大するのに適さないから」だと述べています。 
BMWによるとEVのi3、ハイブリッドカーのi8などの市販車両は、第4世代の電気駆動技術を採用しているとのこと。当然、BMWは第5世代の電気駆動技術の開発に取り組んでいるところですが、クルーガーCEOによると第5世代はコスト競争力を持たせることを重視して開発が進められてきたそうで、第4世代との比較で生産コストの優位性は「二桁の数字(数十%良い)」と述べています。

 BMWは第5世代の先の第6世代の電気駆動技術の開発にも取り組んでおり、大量生産に向けてバッテリーセルの研究に大型の投資を行っているとのこと。クルーガーCEOは「競争に勝ちたいと望むならそのセグメント内で最もコスト競争力で優位に立たなければならない」と述べており、来たるべきEVの時代ではいかに製造コストを下げるのかが鍵になるとみている模様。今回のクルーガーCEOの発言は裏を返せば第5世代のEVは2020年までにコスト競争力を持つ量産体制が整う見通しがついたということでもありそうです。
 
 
ニュースソース: 
https://gigazine.net/news/20180324-bmw-ev-mass-production/



みんなの意見を読む
メッセージ

このサイトの管理人にメッセージを送る場合はこちらから。相互リンクもお待ちしております。(公序良俗に反しないサイトでお願いします。)

名前
メール
本文