日本電産、お前もか!京都企業は京都を離れない

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 日本電産は本社ビル(京都市南区)に近接する京都府向日市の区域に、第2本社ビルなどの新拠点を整備する。本社機能の一部を移転するほか、一部の子会社の本社、研究開発拠点、工場などを集約する。投資額は、土地の取得や建物の建設などを含め、国内では過去最大の2000億円超となる見通し。2020年から順次稼働する予定。30年に売上高を10兆円にする目標の達成に向け、新拠点を建設して拡大する人員の受け皿とする。

 新拠点では第2本社ビル以外に、子会社の日本電産リード(京都市右京区)の本社を移転する。また日本電産シンポ(京都府長岡京市)の研究開発拠点も新設する。産業用ロボット、飛行ロボット(ドローン)、電気自動車(EV)向けモーターなどの開発を進め、3000―5000人の雇用創出を見込む。

 予定地は本社の西側に広がる農地の一部。地元の地権者で構成する協議会が農地を集約し、開発用地に転用する準備を進めている。日本電産は、この地域のうち、農地を除いた全区域を取得する考え。 
 
 京都企業は本当に京都から離れない。最近では島津製作所が本社ビルを2014年に建て替えたところ。エレクトロニクス業界では2000年前後に京セラ、ニチコン、村田製作所が相次いで新本社ビルを建設。日本電産の本社ビルも2003年完成だ。ロームも本社地区でジワジワと建屋を増やしている。ちなみに日本電産最寄りのJR向日町駅は京都駅までわずか3駅だが、少々寂れ気味。ただ京都方面の隣駅である桂川駅は再開発で注目されており、向日町も日本電産効果で大きく変貌しそうだ。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00010002-newswitch-ind



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テスラは米EV市場で4年後に他を圧倒している見通し

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 米国の電気自動車市場での主導権を巡る争いでは米テスラが大勢を引き離して圧倒的な勝者となる見通しをブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)が示した。

 BNEFが6日公表した電気自動車業界の長期見通しによると、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が率いるテスラは、2021年までの累積出荷台数が70万9000台近くに達して「傑出」する見通し。テスラは、現在出荷台数がトップの米ゼネラル・モーターズ(GM)を追い越して差を広げ、GMはプラグイン型のハイブリッド車(HV)と電気自動車(EV)を合わせた販売台数でフォルクスワーゲンにも抜かれる可能性がある。

 BNEFのアナリスト、コリン・マッケラッチャー氏は電話インタビューで、テスラは新型セダン「モデル3」を「スケジュール通りに導入できれば、しばらくの間、この市場の先端に居座れるだろう」と話した。 
米国では充電池の電気のみで走るEVの需要が拡大し、その裏で一部HVの需要は減退する見込みだとBNEFは指摘。これは「プリウス」を展開するトヨタ自動車などに逆風が吹く可能性を意味する。BNEFのデータによれば、2016年は米国でEVの販売台数(約8万5000台)がプラグイン型HV(7万3000台)を上回った。全世界の販売台数でも、EVが41万2000台、プラグイン型HVが28万3000台と、EVが勝った。

 BNEFのマッケラッチャー氏は、電池コストの値下がりで「長期的には電池を動力とするEVが勝利すると予想している」と述べた。


ニュースソース:
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-06/OSOHUISYF01S01



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新型「レクサスLS」の先進予防安全技術 世界の自動車メーカーが大注目なワケ

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 2017年1月8日、デトロイトモーターショーで新型「レクサスLS」をワールドプレミアしたトヨタ自動車(以下トヨタ)。 
11年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型LSでは、新開発「GA-Lプラットフォーム」を採用、421ps/61kgmを発生する新開発V6 3.5Lツインターボエンジンを搭載、Direct-Shift 10ATとの組み合わせにより、優れた環境性能や快適性と、切れ味の良い変速を高次元で両立しています。

 車両のスリーサイズは、全長:5,235mm、全幅1,900mm、全高:1,450mm、ホイールベースが3,125mm(北米仕様)と、堂々としたスペック。 
また、4月12日にはニューヨーク国際オートショーで、スポーティバージョンとなる「LS500 F SPORT」についてもワールドプレミアしています。

 さらに同社は6月26日、新型LSに搭載した数々の予防安全技術を公表しました。 
新型では、世界トップの安全性を目指して、先進の予防安全技術を惜しみなく投入。「Lexus Safety System +」に加え、さらに高度な衝突回避支援と高度運転支援を実現した先進の予防安全パッケージ「Lexus Safety System + A」を日本、北米、欧州で導入するそうです。 
「Lexus Safety System + A」では世界初となる「アクティブ操舵回避支援」機能や、歩行者が存在する方向を表示する「歩行者注意喚起」機能、交差点での出会い頭事故の予防に寄与する「フロントクロストラフィックアラート」 (FCTA)などが追加されています。

 さらに車線維持・車線変更支援を可能にした高度運転支援技術「Lexus CoDrive」を採用するなど、安全運転をサポートする先進技術をパッケージ化。 
「歩行者注意喚起」機能は、前方の歩行者と衝突する可能性が有る場合、大型カラーヘッドアップディスプレイに歩行者の存在する方向をアニメーションで表示します。

 また、「アクティブ操舵回避支援」機能は、ブレーキ制御だけでは衝突回避が困難、かつ操舵制御により回避できるとシステムが判断した場合、自動で操舵制御を行い、衝突回避/衝突被害の軽減を支援。 
「FCTA」は、前側方レーダーにより、交差する車両が接近してくる方向を大型ヘッドアップディスプレイで注意喚起。交差する車両が接近しているにもかかわらず、自車が前進しようとした場合に、ドライバーに警告を発します。

 また、今後の自動運転につながる「Lexus CoDrive」では、車線維持を支援するレーントレーシングアシスト(LTA)機能に、レーンチェンジアシスト(LCA)機能を加えることで、ドライバーの方向指示レバー操作を合図に、最適なタイミングを見計らって自動で車線変更します。 
また、ドライバーがLTA機能で走行中に無操作状態が長く続いた場合、ドライバーに操作を促すほか、最終的にハザードとホーンで車外に異常を報知しながら自車線内に減速停車し、自損・加害事故の回避・事故被害低減を支援。ドア解錠やヘルプネット自動接続による救命要請も行い、早期のドライバー救命・救護に繋げる念の入れようです。


以下ソース:
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170702/eco1707020003-n1.html



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ケーブル無しで縦横移動できるエレベーター、ドイツの高層ビルに初導入!

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 リニアモーターを使ってビルの中を上下だけでなく、左右にも移動できる次世代エレベーターが近く登場しそうだ。独ティッセンクルップが開発した「マルティ(MULTI)」というケーブル無しのエレベーターがそれ。オランダを本拠地とする欧州有数の不動産デベロッパー、OVGリアルエステートがベルリンに建設する高層ビル「イーストサイドタワー・ベルリン」に初導入すると22日に発表した。

 ティッセンクルップによれば、160年以上前にエレベーターが発明されて以来、この分野で最大の革命だとしている。導入するビルの高さに制限がないうえ、これまでのエレベーターに比べて占有面積が小さく、人を乗せた箱(キャビン)が縦にも横にも移動できることから、ビル建築のデザインにも影響を与えると見ている。

 新型エレベーターにはキャビンを吊るすケーブルがなく、壁に取り付けられたガイドに沿ってリニアモーターで動く。しかも、縦方向だけでなく、それと直交する形で横方向にもガイド付きのシャフトが伸び、上下左右、自在に移動できる。 
開発のポイントは縦移動から横移動、またはその逆の移動を実現するための機構システム。進行方向を90度変える場合、キャビンが縦横のガイドの交点に来ると一旦停止し、円形になったガイドのユニット部分とキャビン側の駆動機構がそのまま90度回転する仕掛けとなっている。 
ビル内に複数路線のバスの巡回ルートのように多数のシャフトが縦横に設置され、同じシャフト内を複数のキャビンが同時に動く。エレベーターに乗る人が行きたい階の場所を指定すると、ソフトウエアがほかのキャビンの混雑状況を勘案しながら最短移動ルートを計算し、乗せて行ってくれる。

 ほかにも利点はいくつかあり、通常のエレベーターに比べて輸送能力が50%高く、ピーク電力を60%削減できるという。特にメリットが出やすいのが高層ビル。ビルが高くなればなるほどエレベーターの占める面積が大きくなるためで、その占有面積は最大で40%にもなるという。 
それに対し、マルティはシャフト自体が小さく、シャフトの本数も少なくできるため、ビルの面積を最大で25%有効活用できるとしている。ただ、普及の上で最大の課題とみられるのが設置コスト。通常のエレベーターの5倍という話もある。

 鉄鋼・エンジニアリング大手であるティッセンクルップはエレベーター部門を持ち、同部門の年間売上高は75億ユーロ(2016年)。14年にマルティの構想を発表し、シュトゥットガルトの南、バーデン・ヴュルテンベルク州ロットヴァイルのR&Dセンターに高さ246メートルの新型エレベーター専用タワーを整備した。ここでは12本のテスト用シャフトを備え、毎秒18メートルの最大移動速度でマルティの試験を行っている。


https://www.youtube.com/watch?v=E7QlAsxJP-g


ニュースソース:
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433300



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日清のカップ麺、1個から通販 格安アウトレットも

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 日清食品が昨年9月末にリニューアルオープンしたインターネット通販サイトの販売が好調だ。これまでケース単位でしか買えなかったのを1個単位で買えるように改めるとともに、送料無料になる金額も引き下げた。従来はファミリー層や中高年層のまとめ買い需要が多かったが、リニューアル後は若年層や個人世帯の利用も増えている。

 日清食品が直営する通販サイト「日清食品グループ オンラインストア」では、主力のカップ麺「カップヌードル」や「どん兵衛」のほか、日清シスコの「ごろっとグラノーラ 贅沢果実」などグループの商品が購入できる。リニューアルにあたり商品を1個単位で買えるようにしたり、送料無料になる注文金額を従来の税別5000円以上から2000円以上に改めたりした。

 個人や若年層のバラ買い需要を取り込み、通販サイトの購入者数はリニューアル前に比べ4倍になり、売上高は2.5倍に増えたという。異なる商品をそれぞれバラ買いし、合計で2000円以上にするという買い方も多いようだ。 
買いやすさの工夫だけでなく、新しい企画を用意していることも奏功しているようだ。

 通販サイトを開くと、トップページにある「日清の仕送りセット」や「アウトレットセール」の文字が目を引く。仕送りセットは、離れたところに暮らす子に親が送る用途などを想定した。カップヌードルやカップ焼きそば「U.F.O.」などが入ったセットを購入できる。購入者の住所から送り先の住所の距離が離れているほど割引額が増える仕組みだ。 
アウトレットセールでは、直近でパッケージが変わった商品や賞味期限が近くなった商品を10%オフからといった価格で購入できる。半額以下で買える商品もある。

 日清食品がこうした取り組みを強めている背景には、10~20代の若年層のカップ麺の喫食率を増やしたいことがある。現在、カップ麺を多く食べているのは30~40代。10~20代が日ごろから利用しているネットをその販売に生かすわけだ。

 通販サイトではリニューアルと並行し、若者向けの商品も増やしている。人気のアニメやゲームなど、サブカルチャーとコラボしたカップヌードルをすでに通販限定で販売している。「若者の関心に寄り添うことで、カップヌードルの訴求力を高めたい」と日清食品の安藤徳隆社長は話す。 
アニメなどは一人ひとりの趣向が異なり、好き嫌いもはっきりする。全国一律で店頭販売しやすい商品でもないが、ネット通販であれば、コアな層を狙った特徴ある商品も少量で対応できる。

 ネット通販担当の日清食品マーケティング部ECグループの佐藤真有美ブランドマネージャーも「ニッチな需要にも対応できるパーソナルな販売を図る」ことが通販サイトリニューアルの目的の1つだと語る。今後も、コンビニやスーパーなどでは実施できない実験的な商品の販売などを通販サイトを使って展開していく考えだ。 
足元のカップヌードルの販売は好調で、日清食品の2017年3月期の売上高は前の期比2.2%増の2285億円と、過去最高を更新した。ただ人口減少をにらむと、国内全体のパイは小さくなる。一定量を販売していくためにも、ネットを使って顧客層の裾野を広げる。


ニュースソース:
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO17878560Q7A620C1H56A00/



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