「手遅れになる前に今すぐAI開発を規制すべき!」イーロン・マスク氏が警告

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 人工知能(AI)が文明にとって脅威となり、手遅れになる前に、AIを開発する企業を規制してほしいーーTeslaおよびSpaceXの最高経営責任者(CEO)であるElon Musk氏が米知事らにそう訴えた。

 Musk氏がAIを警戒していることは、よく知られている。実際に、より安全なAIの開発を目指す非営利団体OpenAIも創設している。全米知事協会の会合で講演を行った同氏は、知事らに対して、AIは「人類の文明存続に対する重大なリスク」であり、事前の規制監督が必要だと述べた。

 Musk氏は知事らに対して、「私は最先端のAIに触れられる立場にある。人々はAIを本当に懸念すべきだと思う。私は警鐘を鳴らし続けているが、ロボットが通りを歩いて人間を殺戮するのを実際に目にするまで、人々はどのように反応すればいいのか分からない。こうした脅威は現実感が非常に希薄であるように思えるからだ」と述べた。

 「AIは、事後ではなく事前に対策を講じる必要があると私が考える、極めてまれなケースである。事後に規制しても手遅れだと考えているからだ」(同氏)


ニュースソース:
https://japan.cnet.com/article/35104405/



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マツキヨが3位転落!イオン系のウエルシアと、ツルハドラッグに抜かれる・・・ドラッグストア業界は戦国時代

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【マツキヨが3位転落?ドラッグストア「戦国時代」の行方】 
 ドラッグストア業界で22年間にわたり売上高で業界1位を誇っていたマツモトキヨシホールディングス(マツキヨ)が、2016年度の売上高でイオン系のウエルシアホールディングス(HD)、「ツルハドラッグ」を展開するツルハHDに抜かれ、3位に転落した。背景に何があったのか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、年々激しさを増すドラッグストア業界の競争の行方について解説する。 
  
【首位陥落、一気に3位へ】 
 ドラッグストア「マツモトキヨシ」を運営するマツモトキヨシHDが業界首位から3位に転落した。 
2015年度、マツキヨは売上高で5360億円と業界首位を維持していた。しかし、16年度は売上高が前年度比で微減となり、5351億円にとどまった。「骨太の企業体質にするために体質改善を優先した」(広報)。実際に16年度には約90店を閉鎖、50店を改装した。そのため、約100店を新たに出店したにもかかわらず、「相殺」された形で売上高が伸びなかったというわけだ。

 マツキヨに代わって首位に立ったのは、イオン系のウエルシアHDだ。16年度の売上高は前年度比18%増の6231億円。マツキヨを抜いて首位に立った。さらに、ツルハHDもマツキヨを超えた。16年度の売上高は前年度比9%増の5770億円。ウエルシアには及ばなかったものの、業界2位に躍り出た。その結果、マツキヨは3位に転落した。

【イオン主導のM&Aで「戦国時代」に?】 
 ドラッグストア業界の勢力争いは混沌としている。「戦国時代」と言ってもいいだろう。わずか70億円弱の差でサンドラッグ(5283億円)がマツキヨを追って4位につける。さらに、九州を地盤とするコスモス薬品が5027億円で5位。ウエルシアが頭一つ抜けているものの、マツキヨを含む業界1~5位のドラッグストアが約1200億円の間にひしめき合っている。今後、どのストアが覇権を握るのか、誰にもわからない状況といっていい。

 ウエルシアは15年度から16年度にかけてハックドラッグを運営するCFSコーポレーションや、兵庫県が地盤のタキヤ、京都府内でドミナント(地域集中出店)戦略を展開していたシミズ薬品を完全子会社化や吸収合併するなどして業界再編を進めた。 
その結果、14年度には1919億円に過ぎなかった売上高が、15年度には一気に5284億円まで増えた。そして16年度、ついにマツキヨを抜いて業界首位に躍り出たのだ。

 それにしても、なぜウエルシアは各地で次々にM&A(企業の合併・買収)を仕掛けているのだろうか。 
一つはグループの「総帥企業」であるイオンの経営事情が関係している、と筆者は考える。イオンは16年度の売上高が8兆円を超える流通最大手の巨大企業グループだ。ただ、売上高こそ大きいものの、利益面は必ずしも好調ではない。本業のもうけを示す営業利益は1847億円で、営業利益率はわずか2%強。ライバルのセブン&アイHDの営業利益3645億円と比べて半分程度に過ぎず、営業利益率でも大きく下回っている。

 イオンはかつて赤字を垂れ流していたダイエーを13年8月に子会社化し、15年1月には完全子会社とした。その頃からイオンの利益率は悪化していったのだ。営業利益率は、11、12年度はそれぞれ3%台だったが、13~16年度は2%台に低下した。イオンはダイエー以外の総合スーパー(GMS)事業でも苦戦を強いられている。そういった事情もあって、事業の多角化で利益を確保する必要に迫られているのではないだろうか。 

    
(続きはソースで)
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170718-OYT8T50123.html?from=ytop_os1&seq=01



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ネット転売、ヤフーやメルカリは黙認 せどり手法の講師をし月収400万円に達する女性も

tenbai


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 市販品を安く買い、転売する「せどり」が広がりを見せている。かつては古本が主力商品だったが、インターネットの転売サイトの普及で一般の人も手を出しやすくなり、扱う商品も多様になった。消費者の間では高額転売への不満が強いものの、転売の舞台となる多くの通販サイトは黙認している。

 山口県の女性(36)は3年前にせどりを始めた。会社員の夫の収入は月25万円弱。3人の子を抱え、家と車のローンもあった。 
インターネットでせどりを知り、近所で700円で売っていたフィギュア付きカミソリを通販サイトに出すと、2500円で売れた。「本当に売れるんだ」と驚いた。 
毎月の利益はすぐに10万円を超え、売れ筋商品や仕入れの注意点など、せどり手法を教える塾の講師に転じた。入塾者が相次ぎ、1カ月の報酬が400万円に達したこともある。 

 全国のせどり仲間には、毎月数百万円の利益を上げる人が大勢いる。「せどりを知らなかったら、未来を明るく考えられなかった。人生観が変わった」
 

ニュースソース:
http://www.asahi.com/articles/ASK6Z6X8LK6ZOIPE02W.html‬



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職場の生産性上げたい?それなら雇うべきは「理系人間」!

rikei


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 会社の生産性を向上させたい? ならば「理系人間」を雇うべし。 
従業員に占める科学者やエンジニアの割合が高い企業は、そうでない企業よりも生産性が高く、しかもそうした専門技能者が研究開発(R&D)部門に直接関わっていない場合でも、同様であることが新たな研究で分かった。

 製造工場を対象に全米経済研究所(NBER)が行った研究によると、従業員の10%が科学者やエンジニアである工場は、従業員数は同じでも専門技能者がゼロの工場に比べて生産性が4.4%高くなる傾向があった。生産性を測る尺度として使われたのは、新技術への投資や技能の高い従業員の採用状況の改善具合だ。 
民間の科学者やエンジニアのうち約80%はR&D部門に属しておらず、情報技術(IT)や運営部門に携わっている。彼らの専門知識や他の従業員に対して行う研修は、企業が業務手順を向上させたり、壊れたシステムを修復したり、新たな技術を導入したりする際に非常に重要であると、今回の研究論文の共同執筆者リチャード・フリーマン氏は指摘する。

 組織が会計や人材システムを変更したり、新たな製造手順を導入したりする際に、「指揮棒を振って『さあ今からこの方法で運営する』と言うだけではうまくいかない」。ハーバード大学の経済学者フリーマン氏はそう話すと、さらにこう続けた。「(組織には)決定を下す人や、うまく運営させる方法を見つける人が必要だ」 
この研究の共同執筆者はほかに、ノルウェーにある社会研究所のアーリン・バース氏、米国勢調査局のジェームズ・デービス氏、ハーバード・ロースクールで労働とワークライフに関する研究を行っているアンドリュー・ワン氏。彼らは科学者やエンジニアたちがR&D部門以外でどういう影響を及ぼしているかに関心があった。

 1992年から2007年に製造会社から収集した従業員と製品に関するデータを分析した結果、R&D以外の部署にも科学者やエンジニアたちが価値をもたらしており、そうした価値は彼らによる他の従業員へ研修からきていることが分かったとフリーマン氏は指摘する。 
例えば、工場内での空調を直す必要がある際には、「空気の流れや適切な計算式、既知の基本原則について知識のある人材が必要だ」と話した。


ニュースソース:
http://jp.wsj.com/articles/SB10694688242023964151104583258712381208262



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AI時代到来!10年後、65%が今は存在しない仕事に変わる

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 今後10~20年で、今存在するさまざまな仕事が自動化され、人間の仕事ではなくなると考えられている。そんな将来、AIに取って代わられることのない仕事ができる人材とは、どんな能力がある人なのだろうか。 
「2011年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの65%は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」 (ニューヨーク市立大学教授 キャシー・デビッドソン氏) 
先日、「2020年の入試改革とこれからの子供たちが求められる力について」という講演会に参加した。そこで引用されたのが、少し前に文科省の資料に登場した上記の発言だった。

 今の仕事の6割以上が変わるとは、大変なことのように思われる。しかし今から10年前を考えてみると、ちょうどiPhoneが発売された2007年。当時、多くの人は携帯電話が今のような形になるとは想像できなかったし、火星移住計画などどこか夢物語だった(参考:火星に移住できるまで、あと33年~気になる予算は「マンション購入」程度?
http://president.jp/articles/-/21837)。 
今や、子どもの社会科の問題集には、かまどや洗濯板と一緒に、黒電話も“昔の道具”として掲載されているし、公衆電話を知らない子供も大勢いる。いずれ、スマートフォンも洗濯板と一緒に並び「この道具はなんでしょう?」などと書かれる時代になるかもしれない。

 そう考えると、遠くない未来に65%の新社会人が、今は存在しない仕事に就くのも驚くことではなさそうだ。こうした“仕事が変わる理由”の一つが、AI(人工知能)による技術の進歩やオートメーション化である。 
昨年末の米オバマ政権下でも、人工知能が経済・社会に与える影響についての報告書を発表している。その中で、「時給が20ドル以下の仕事」の83%ではAIが優勢になるが、「時給40ドル以上の仕事」ではその割合は4%という研究などが引用されていた。

 AIやIoT(モノのインターネット)などの技術革新により「第4次産業革命」と称される時代、人間の仕事はどんな風に変わっていくのだろうか。
オックスフォード大学でAI(人工知能)の研究を行うマイケル・A・オズボーン博士は、「今後10~20年程度で、アメリカの総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高い」としている。 
  
 従来の記憶型の学習や、単純作業の効率化では、機械には到底勝てない。逆に考えれば、今の機械が人間の作業を肩代わりするためには、過去のデータを蓄積して分析し、学ぶ必要がある。現段階でAIが新たなAIを生み出すことはできない。 
機械は「経験のない状況で判断すること」や「まったく新しい発想をすること」がまだできないのだ。

 そして、経験を持ち、感情がある人間だからこそできることとは、“実践知”を生かすことである(参考:正しく考えられる人の“実践知”とは?
http://president.jp/articles/-/21188)。ただ掃除をするだけなら、ロボットで十分だ。しかし仕事に必要なのは、人が寝ていたらその人を起こさないようにするといった人間同士の心遣い。機械にインプットされた聞き手を無視したプレゼンテーションに、誰も心を動かされはしない。その場を読んで応用をきかせる力のある人にこそ、人を動かす魅力があるものだ。

 機械が苦手なことをまとめてみよう。 
・柔らかな発想のある論理的な思考
・初めてのことにも対応できる、臨機応変な問題解決能力
・共同作業し、欲することを読みとり統括し、新しいことを生み出す力
・知識やデータを、人との関わりやコミュニケーションで生かす術

 経済協力開発機構(OECD)では「自動化されるタスクがあれば仕事の内容が変化はするだろう。だが、そうした仕事がすべて完全になくなりはしない」と楽観的な見方もしている。今後10~20年の間で存亡の危機にさらされる仕事は全体の9%にすぎないと彼らは見積もっている。 
データとデータのスキマを埋める柔軟な発想が、人が機械に勝る強みだ。大人はもとより、子供たちがこれからの世界で生き残るために、さらにこうしたスキルを磨くことで、しばらくは、機械に取って代わられる不安からは解放されそうだ。


ニュースソース:
http://president.jp/articles/-/22558



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