日本版「EV戦略」へ 官民挙げ議論 EVシフトに危機感

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 電気自動車を普及させる世界的な「EVシフト」に対応するため、国内メーカーのトップなどが参加した次世代自動車の戦略づくりが始まりました。 
経済産業省は18日、トヨタ自動車の豊田社長やマツダの小飼社長など自動車大手のトップや有識者からなる、次世代自動車の戦略を検討するための初会合を開きました。 
この中で世耕経済産業大臣は、「自動車産業は100年に一度の大きな変革の時代だ。日本が高い競争力を持つための方策を官民が一体となって考える必要がある」と述べました。

 次世代自動車をめぐっては、電気自動車の普及させる「EVシフト」の動きが世界的に広がり、中国やイギリス、フランスなどが政策を打ち出していますが、日本は対応の遅れが指摘されています。 
出席者からは「カギを握る電池で競争力をつけるため、官民で協力すべきだ」といった意見や「消費者の要求を満たすサービスの在り方を考えるべきだ」などといった意見が出されました。 
会議は、この夏までに、電気自動車の課題となる走行距離や充電時間などの対策のほか、日本メーカーが強みを持つプラグインハイブリッド車や燃料電池車を含めて、2050年ごろまでの次世代自動車の総合的な戦略をまとめ、日本版のEV戦略として打ち出す方針です。 
  
 官民挙げた戦略づくりの背景には、世界的に進む「EVシフト」に、日本は政策面などで出遅れているという危機感があります。 
日本にとって自動車産業は、国内だけでおよそ900万台を生産し、関連企業を含め500万人を超える雇用を抱えた文字どおりの主力産業です。 
一方で、電気自動車は、電気で動くという特性から、ガソリン車に比べてITや自動走行技術などとも組み合わせやすく、次世代の自動車として有力視されるようになってきています。

 こうした中、最大の自動車市場となった中国は、来年からメーカーに対して一定の割合で電気自動車などの生産を求める方針を示しています。
また、環境問題への関心が高いヨーロッパでは、フランスが去年、2040年までにガソリン車などの販売を終了する目標を示したほか、イギリスも2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する目標を打ち出しています。 
背景には、温暖化対策の国際的な枠組みの「パリ協定」に沿って、各国が環境対策に力を入れている事だけではなく、これを契機に、電気自動車の技術で主導権を握ろうという狙いもうかがえます。

 こうした世界的なEVシフトに対し、日本政府は、電気自動車だけでなく、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車に加えて、クリーンディーゼル車も「次世代自動車」として、2030年までに新車販売に占める割合を5割から7割にするという目標を掲げています。 
このため経済産業省は、今回の会議で、2030年の次世代自動車の目標に向けた対策や、2050年ごろを想定した方向性も打ち出したい考えです。 
ただ、日本が位置づけている「次世代自動車」の範囲は広く、総花的ではなく、強化すべき部分に集中する戦略を描けるかが課題になりそうです。

ニュースソース:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408341000.html



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日本はもはや「格差社会」ではない!「階級社会」である!!

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 日本社会の格差はますます広がり、固定化され、〈階級社会〉と呼ぶべき様相を呈している。著者は最新の学術的データを用い、そんな現代の格差の輪郭を明瞭に描き出す。 
「著者は以前から著作で、日本が階級社会への道を歩んでいることを指摘してきました。ここに来てそれがより多数の読者に手に取られるようになったのは、事態が悪化し、目を背けていた現実に向かいあわざるを得ない状況が生まれたからではないでしょうか」(担当編集者の山崎比呂志さん)

 格差拡大が放置され続けたことで、膨大な貧困層が形成された。中間層も厳しい状況に追いやられている。わずかな躓(つまず)きで転落し、ひとたび貧困に陥ると、階級を上昇することは極めて難しい。本書は厳しい現実を冷静に指し示している。 

 「自己責任論に肯定的な、ある種エリートと呼ばれる立場にある方も、ご自身は中間層に留まることができても、お子さんまでそうとは限りません。就職の失敗や、大きな病気や怪我などで、貧困層になりうる可能性は多々ある。そうした不安から本書を手に取る方も多いのかもしれません。本の中で1章分を割いている、女性たちからの反響も大きいですね。女性の階級は配偶者に左右されがちで、死別などをきっかけに困難な立場に置かれることが多い。『明日は我が身』のような不安が、今の日本社会全体に漂っているのではないでしょうか」(山崎さん)


ニュースソース:
http://bunshun.jp/articles/-/6917



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知的戦闘力が低い人ほど"1冊を読破"する

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 「時代遅れ」をことさら意識したり、新しいものを取り入れようとすればするほど、逆に時代遅れになりかねないと考えている。たとえば、書店に並ぶ書籍。「時代遅れにならないもの順」に序列をつけるなら、書かれた年代の古いもの順になるに違いない。 
日本なら『古事記』『日本書紀』、海外なら『旧約聖書』『新約聖書』や、ローマ軍を率いたカエサルによる『ガリア戦記』などは、「時代遅れ」とは無縁の存在だ。ユリウス・クラウディウス朝時代のローマ帝国の政治家であり、哲学者・詩人でもあるセネカの著作を「時代遅れだよ」という現代人もいないだろう。

 そうした書物から順に並べていって、一番時代遅れになる書籍はといえば、出版年月が最も新しいものである。 
目新しいものばかり追いかけると、どうなるのか。歴史上、新しもの好きの1人として知られているのが坂本龍馬。事の真偽はともかく、エピソードとしてよく語られる話がある。北辰一刀流の剣の使い手だった龍馬が、友人に「これからはこれだよ」と懐から拳銃を出した。後日、「俺も拳銃を買った」と言う友人に、「いや、もう拳銃は古い」と『万国公法』の一冊を見せた。 
それほど時代の最先端を追い求めたのに、龍馬は次の時代へ行けなかった。生きて明治期を迎えたのは、山縣有朋や伊藤博文である。戦国期の織田信長も新しもの好きだったが、次の時代へ行けたのは徳川家康だ。

 ビジネスの現場で使われる最先端のキーワードも、あっという間に使い古され、“痛い言葉”と化す。ユビキタス、フリーミアム……。10年もすれば、「ビットコイン」「イーサリアム」「ブロックチェーン」など口にするのも恥ずかしくなっているかもしれない。

 一方、たとえばビジネスの会食の場で「マキャヴェッリは『君主論』の中でこんなことを言っていますね」「カエサルは『内乱記』の中でこんな決断をしていました」という話なら、10年後でも20年後でもずっと使える“ネタ”だ。 
なにも最先端を追う進取の気性を否定するつもりは毛頭ない。ただ、メディアやマーケティングの領域に身を置いていると、次から次へと新しいコンセプトが生まれ、デジタル技術も時々刻々と変化する。その世界で働いている人々がマッチポンプのように新しいものを出しては燃やし、出しては燃やし……。そこに気を取られすぎると、本質を見失いかねないのだ。 
  
 私が出会った経営者の中で「バランスのとれたリーダーだな」と尊敬せずにいられない人というのは、知識を入れる構造が二階層になっているように見える。 
1つは、必ずしも実利的とはいえないが、古典や歴史から吸収した知識の層。そこには、人間の本質、物事がうまく運ぶときと運ばないときの根本が含まれている。たとえば紀元前に生きたソクラテスやプラトンの言葉になぜ今、我々が共感するかといえば、「ああ、あの時代もそんなに生きにくい世の中だったのか」と思えるから。夏目漱石だって「智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。兎角に人の世は住みにくい」と言っている。セネカは怒りの無益さを説いている。そうした処世術の基本となるものは古典が教えてくれる。コンピュータのアーキテクチャでいうとOSのようなものだ。

 もう1つは、アプリのような役割を担う知識の層。マーケティングやデジタル技術などの最先端の情報を絶え間なく吸収し、取捨選択して、実際に使えるツールと判断すれば即取り入れる。そこには「自分が持っている知識や経験はすでに古いかもしれない」という疑念や探究心があるから、少し前の自分の経験談を振りかざして周りに迷惑をかけることもない。世の中が変化すると役に立たなくなるようなものについては、自ら白紙に戻す。そうした判断ができるのは、OSの部分を分厚く持っているからこそだ。

 では、自分のOSをより強固なものにしようと考えたとき、どんな行動をとればいいだろうか。古典や歴史を学ぶなら、書店や図書館で歴史コーナーに目を向けるのが手っ取り早そうだ。だが、それは賢明な方法ではない。 
“独学”の成果を上げるコツは、学びのターゲットを「ジャンル」ではなく、「テーマ」で決めることである。 


以下ソース
http://president.jp/articles/-/24838



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AirPods、国内の完全ワイヤレスイヤホン市場でシェア約5割

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 AppleのAirPodsに代表される完全ワイヤレスイヤホン市場が活況を呈しており、イヤホン市場全体を牽引している、との家電量販店やオンラインストアの販売動向をもとにした分析レポートをBCN RETAILが掲載しています。 
2016年12月にAirPodsが発売された時点で、完全ワイヤレスイヤホンのメーカーは10社程度でしたが、現在は約30社にまで増加し、イヤホン全体の中で完全ワイヤレスイヤホンが占める割合は、2017年12月には10.5%にまで上昇しているそうです。

 AirPodsの16,800円(税別)をはじめ、完全ワイヤレスイヤホンの価格はイヤホンとしては高いため、完全ワイヤレスイヤホン市場の拡大に伴い、平均2,000円程度だったイヤホンの販売単価が4,000円程度へと上昇している、とのことです。 
  
 完全ワイヤレスイヤホンのシェアは、AirPodsが2017年9月には83.7%とほぼ独占状態でした。ソニーやBOSEが参入したことでAirPodsのシェアは低下したものの、それでもシェアは2018年3月で46.0%と、ほぼ半数を占めています。 
また、シェア4位のソフトバンク「GLIDiC Sound Air TW-5000」は1万円以内で購入可能ながら、音質劣化の少ないAACコーデックを採用するなど、優れたコストパフォーマンスで人気があるようです。 
  
 完全ワイヤレスイヤホン人気の要因としてBCNは、「スマートフォンでの音楽視聴の普及」と「iPhone7/7 Plusでのイヤホンジャック廃止」の影響が大きい、と分析しています。 
筆者はAirPodsを2016年12月の発売当初からほぼ毎日、愛用していますが、実際に使ってみると、コードが全くないことは、有線イヤホンには戻れない快適さをもたらします。

 BCNのアナリスト、山口渉氏は完全ワイヤレスイヤホンについて「市場は立ち上がったばかりだが、価格や製品の多様化が進めば、完全ワイヤレスイヤホンがイヤホンのスタンダードとなる日も近いかもしれない」と展望を述べています。 


ニュースソース: 
https://iphone-mania.jp/news-209610/



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日本で1億円の開発費が深センだと500万円で済む事が判明!!

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 世界最大の電気街、深センの華強北に行くと、だいたい一週間サイクルで新製品が見られる。たとえば冒頭の写真にあるLED電球は、Wifiに接続されていてスマートフォンアプリで色が変えられる。このアイデアはもともとPhilipsのHueというWifi電球の安直なコピーから始まったものだと思うが、 
・電球にスピーカーがついて音が鳴る電球になった
・形が変わって、本型の電球を開くと光と音が出るようになった
・形がアラビア風になり、時間になるとコーランが流れるようになった
などの派生品が続々と現れ、2~3ヵ月で店頭は写真のようになった。

 写真の折りたたみキーボードも、二つ折りはさまざまな企業が出しているのを見かけるが、便せんのように長辺を四つ折りにするのは他では見たことがないものだ。安直なコピー品が、お互いをコピーし合う間に突然変異を生んで進化する、まるでカンブリア紀の生物を見るような新製品開発が、深センでは行われている。 
このスピードはすごいが、優秀な人たちなら安直なコピーから距離をおきそうなものだ。なぜこのような高速の、かつ大半が安直で、たまに大ヒットが生まれるカンブリア紀のような製品開発が可能なのだろう。 

 その秘密の一つは、深セン独自の知的財産管理システムにある。

 深センで製品のプロトタイプを作る場合、コモディティ化された部品を買うと、関連する知財がついてくる。たとえば「アクションカメラ」「スマートフォン」「タブレット」などは、設計済みのマザーボードが部品として売られていて、数百という単位の小ロットで購入できる。購入すると他に必要な部品(スマートフォンであれば無線モジュールとかカメラセンサーとかタッチパッドとか液晶とか)のリストがもらえる。公板(Gongban、public board)と呼ばれるものだ。 
・マザーボードの設計
・関連部品の選定、テスト
は、「設計・開発」の大部分を占める仕事だ。というよりそこを除くと企画と品質管理、マーケティング、アフターサービスぐらいしか残らない。深センではそれが低コストで外注でき、そのことがさまざまな企画のハードウェアが大量に市場に現れる原因になっている。 
  
 深センで日本向けの製造受託サービス(EMS)を行うJENESISは日本交通のタクシーのドライブレコーダーや車載タブレットなどを製造している。彼らの資料によると日本で1億円・7カ月以上の初期投資が必要な開発が深センでは500万円・3カ月で可能だという。 
もちろんそこまで単純ではなく、その価格で日本向けの品質を実現するにはたゆまぬ努力が必要になる。その全貌は藤岡社長の著書『「ハードウェアのシリコンバレー深セン」に学ぶ』に書かれている。

 MITの研究者バニー・ファンは、公板などに見られるこうした知財の扱いを、「公開(Gongkai)スタイルの、中国型オープンソース」と呼んでいる。 
良し悪しはともかくこの公開スタイルにより、結果として知財のシェア、再利用、リバースエンジニアリング、小変更や組み合わせ(マッシュアップ)による新規開発が圧倒的にしやすくなり、それはちょうどソフトウェアの世界でオープンソース運動がもたらしたものによく似ていると語る。 


ニュースソース: 
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030900211/040600003/



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