米のEV需要「強くない」 トヨタ、HV比率15%狙う

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 トヨタ自動車の北米本部長を務めるジム・レンツ専務役員は16日、米国の電気自動車(EV)需要は「強くない」と述べた。同社が力を入れるハイブリッド車(HV)の米での販売比率を2020年までに現状の9%から15%に高める考えを明らかにした。また北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し交渉は「(協定がなくなれば)生産コストが上昇し、米国の仕事が減る」と懸念を示した。 
  
 北米国際自動車ショーで、日本経済新聞などの取材に応じた。エコカー戦略ではEVについて「需要は強くない。16年は米市場全体の0.5%未満だった。17年は伸びたが、小さい」と説明した。従来通りにガソリンスタンドで燃料を補給できるHV、プラグインハイブリッド(PHV)に力を入れ、販売比率を現状の計9%から20年までに計15%まで伸ばす考えという。

 米国の新車市場は荷台のあるピックアップトラック、多目的スポーツ車(SUV)など大型の「ライトトラック」が人気で、17年は全体の64%を占めた。トヨタは乗用車の比率が高いが「18年もライトトラックの生産比率を高める」とし、市場が減速するなかで、18年は前年並みの240万台規模の販売を目指すという。

 トヨタとマツダは10日、共同出資で建設する米新工場の立地をアラバマ州に決めたと発表した。選定について「22州の約100カ所の候補地から慎重に選んだ。鉄道や高速道路へのアクセスが良く、労働者の質も量も良い。新規も含めてサプライヤーの拠点を設けやすい」との理由を述べた。

 米国、カナダ、メキシコが再交渉を進めているNAFTAについては「トヨタの問題ではなく、北米の産業の問題だ」と回答。ただ交渉が決裂して、NAFTAがなくなると「部品の供給網は複雑で、コストの上昇につながる。例えば米国で生産するSUVのハイランダーはロシアに輸出している。コストが高くなり、ロシア販売店が中国など他の地域から輸入すれば、米国の仕事が減ることになる」と懸念を示した。その上で「米国、カナダ、メキシコの政府が経済や人々のためになることを決めると信じている」と維持を求めた。


ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25785060X10C18A1I00000/



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バブル入社組を30年放置した企業のツケ。「お荷物」に退職金5000万加算

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【東証1部上場企業の6人に1人がバブル入社組】
 30年前のバブル期(1988~1992年)に大量採用された世代が、今年48~52歳という「リストラの適齢期」を迎えはじめた。 
当時は例年の定員枠の2倍増で採用する企業も珍しくなかった。採用担当者は大学名に関係なく、学生の確保に駆けずり回ったものだ。

 その結果、バブル崩壊後の採用減などによって「バブル入社組」は社員の人口構成上、突出したボリュームゾーンになってしまった。『日経ビジネス』(2015年8月3日号)の調査によると、売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人がバブル入社組だという。 
  
【キャリア30年 貴重な戦力だが「余剰だから切ろう」】
 とはいえ現在は人材不足が顕著であり、経験豊富なこの世代は貴重な戦力のはずだ。50歳といえば、定年後再雇用を含めて65歳まで15年もある。彼ら・彼女らを再活性化し、企業の成長に貢献してもらうかを考えるのが経営者の役割でもある。 

 ところが、この世代を「お荷物扱い」する企業もある。中高年世代のキャリア開発研修を手がけるコンサルタントはこう語る。 
「業界によって違いますが、総論としてはバブル世代を活かさなければいけないという認識が広まり、活性化に取り組む企業が増えています。しかし、各論ではモチベーションや能力が停滞している人をどうするのかという問題が論点になると、『余剰だから切ろう』という会社もあるのが現実です」

【三越伊勢丹HD「退職金に最大5000万加算」の背景】
 実際、リストラに着手する企業が続出している。 
百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、昨年11月7日、中期経営計画の柱の一つとして同社の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を充実させ、今後3年間で800~1200人の応募を想定していると公表した。 
ポイントは応募対象者の年齢を従来の50歳から48歳に引き下げたことだ。その年齢の社員には通常の退職金に最大で4000万~5000万円を加算するという大盤振る舞いだ。

 これは、明らかにバブル入社組をターゲットにしたものだが、同社の杉江俊彦社長は記者会見で「不安を感じる社員に選択肢を示すのが会社の義務」とし、「最終赤字を覚悟してもやり遂げることがV字回復につながる」と語ったと報道されている。 
何やら社員のためを思った施策のようにも見えるが、結果として会社の収益重視の姿勢があぶりだされた形だ。 
 
【今は昔「社員のクビを切るなら経営者は腹を切れ」】
 リストラに踏み切ったのは同社だけではない。昨年9月から11月にかけ下記の大企業が早期退職者の募集を相次いで発表した。

●半導体検査器具製造の日本電子材料。対象は「50歳以上かつ勤続1年以上の社員」。
●製紙大手の大王製紙(募集人数:100人)。対象は「40歳以上60歳未満かつ勤続3年以上の総合職一般社員と、60歳未満かつ勤続3年以上の管理職」。
●製薬大手の大日本住友製薬。対象者は生産本部に所属する「45歳以上かつ勤続5年以上社員」。*同社は2016年夏にも募集し、295人が退職している。

 1999年にトヨタ自動車の奥田碩元会長が「社員のクビを切るなら経営者は腹を切れ」と述べて経営者の責任を厳しく追及したが、今ではリストラは当たり前になっている。しかも、その対象になるのは決まってバブル世代を含む中高年だ。


以下ソース
http://president.jp/articles/-/24176



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マグロ「完全養殖」に参入相次ぐワケ 大手企業が次々 水産庁も期待

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 養殖した成魚の卵を人工的にふ化させて成魚まで育てる「完全養殖」のクロマグロ市場に、水産大手の進出が相次いでいる。すでに商業化しているマルハニチロに続き、この冬は極洋が初出荷。日本水産も2017年度内を予定する。18年から罰則付きの漁獲規制が導入されたこともあり、安定供給が期待できる完全養殖に注目が高まっている。

 乱獲で急減したクロマグロの15年の国内流通量は約4万6千トン。半分程度が輸入で、残りの約3割は天然の幼魚を太らせて出荷する「畜養」だが、18年7月には畜養用に天然の幼魚を漁獲する沿岸漁業の漁獲規制が罰則付きになる(沖合漁業は18年1月から)。これまで自主規制の扱いだった資源管理を法規制する。

 そのため、資源管理に左右されない完全養殖に力を入れる企業が増加。大分県佐伯市の研究センターで人工種苗の生産に成功した日本水産は年度内の初出荷を目指し、18年度には500トンに増やす方針だ。極洋は飼料製造大手フィード・ワンと連携し、17年11月に国内スーパーなどへ初出荷。極洋は「赤身の鮮やかさが特徴で、今後はアメリカなどへの輸出も視野に入れている」と力を込める。 
  
 02年に世界で初めて完全養殖に成功した近畿大と、豊田通商は「近大マグロ」の輸出を本格化。20年に香港などへ2千尾(100トン程度)を目指す。 
ただ、完全養殖は出荷まで3年ほどかかり、餌代がかさむ一方、受精卵からの生存率は1%にも満たないとされており、コスト削減や生存率アップといった課題が残っている。農林水産省は18年度当初予算案に、生存率向上に向けた技術開発の支援費用を計上。数百グラムの幼魚を越冬させ、1歳魚まで育てる過程の生存率を、現在の3~4割から倍増させる計画だ。

 海水温が高く穏やかな海域が適しているクロマグロの養殖場は、九州近海に多い。16年に完全養殖用などで投入された人工種苗は、長崎県が最多。鹿児島、和歌山、大分の各県が続き、九州3県で7割を超える。 
水産庁は「完全養殖が広がれば、クロマグロの資源保護に貢献できる」と期待している。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00010002-nishinpc-bus_all



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超デキる人は「音声入力」を活用している

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 「人に何かを伝える時、筋道を立ててうまく話すことができない……」。そんな悩みを持つ人に、「超整理」シリーズなどで知られる野口悠紀雄氏は、「音声入力で思考の訓練を」と提唱します。今やほとんどの原稿を音声入力で書いているという野口氏が、この方法をすすめる理由とは――。 

  
 私は数年前から、スマートフォンの音声入力機能を用いて原稿を書いています。 
音声入力を用いる大きな理由は、思いついたことを発声すれば、瞬時に、文字列に変換してくれるところにあります。人間の記憶力は弱いので、いい考えを思いついたとしても、すぐに忘れてしまいます。それを記録できるという意味で、音声入力は極めて強力なアシスタントです。

 思いついたことを口に出すのは、いちばん自然で、いちばん簡単な方法ですから、PCのキーボードを用いるよりも、文章にするのが速い。短時間の音声入力でも、PCのテキストエディタに移すと、意外なほど分量が多い文章になっています。 
もっとも、音声入力による文章を原稿にするためにはかなりの編集をしなければなりませんし、事実をチェックするために資料を調べたり、データを分析したりする必要もあります。そうした作業に時間を費やすことになるため、原稿が出来上がるまでに要する時間はそれほど短縮できるわけではありません。 
   
 キーボードによる入力と音声入力の大きな違いは、音声入力を使うと文章を書く作業が楽になるところにあります。以前から私は、「文章を書く際に最も重要なのは、とにかくスタートすることだ」と考えており、「全体の構想がまとまらなくても、とにかく書き始める」ことを心がけてきました。しかし、PCに向かってキーボードを打つのでは、書き始めることが決して容易なことではなかったのです。この部分が音声入力によって、楽にできるようになりました。

 メモを簡単に取れるようになったことも重要なポイントです。私は原稿のアイデアが浮かぶとメモ用紙に書いていたのですが、音声入力を使うようになって、メモの効率が飛躍的に向上しました。アイデアが逃げないうちにメモを取れることは大きなメリットで、紙にメモすることはほとんどなくなりました。

以下ソース
http://president.jp/articles/-/24132



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健康食品を信じ込んでいる人の大いなる誤解 青汁・酵素・グルコサミン…危害情報も急増

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 5600万人もの日本人が利用する健康食品・サプリメント。インテージの調べによれば、その市場規模は、年間で約1兆5600億円と巨大だ。2015年春に機能性表示食品制度が始まり、メーカーが科学的根拠を国に届ければ健康効果をパッケージに表示できるようになったことで、次々と新商品が登場。今後さらなる市場拡大が予想される。

 だが、その陰で有効性の根拠があやふやな商品が氾濫。さらには健康食品で体調を崩すなどした危害情報も急増している。1月9日発売の『週刊東洋経済』は「間違いだらけの健康常識」を特集。知らないと危ない健康ビジネスの裏側を徹底解剖した。 
  
 一般的に健康食品は、「健康の保持・増進に資する食品として販売されるもの」を指す。その中で、「特定の成分が濃縮された錠剤やカプセル形態の商品」をサプリメントと呼んでいる。 
機能性表示食品の品目数は制度開始から3年足らずで1200を突破し、特定保健用食品(トクホ)を上回っている。「手元のピント調節力に」と表示したサプリや、「内臓脂肪を減らす」ヨーグルトなど健康機能をうたう商品が続々と登場している。

 日本通信販売協会の調べによると、健康食品のメーカーが取り扱う成分は青汁とコラーゲンが最も多く、それにグルコサミンが続く。ただ、こうした人気成分の大半は効果の根拠が不明だ。国立健康・栄養研究所のデータベースや、医療関係者も参照する『ナチュラルメディシン・データベース(NMCD)』(日本版の発売元は同文書院)によると、ほとんどの成分の有効性のデータが不十分となっている。


(リンク先に続きあり)
http://toyokeizai.net/articles/-/203612



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