シャープの強敵は「アクオス」 中国ハイセンスに「AQUOS」ブランド売却によりアメリカ市場で苦戦

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 シャープが米国市場で自社の液晶テレビブランド「アクオス」を敵に回し戦うことを決めた。米国での同ブランドの使用権を中国企業に譲渡してしまったため、新ブランドを掲げて再参入する方針だ。高級路線を打ち出して市場を開拓するという。かつて世界市場を席巻したアクオスを打ち負かすことはできるか。
  
 「シャープは液晶テレビをグローバルに展開する」 
野村勝明副社長は7月の記者会見で、液晶テレビ事業の拡大に意欲を示した。

 シャープは平成30年度末に液晶テレビの世界販売を28年度の約2倍となる1千万台に伸ばす野心的な目標を掲げている。野村副社長は「1千万台は絶対に達成したい。29年度は『これなら(30年度末には1千万台まで)行ける』と思える数字にする」と言い切る。 
29年4~6月期の世界販売台数は前年同期の約1.8倍に拡大。戴正呉社長も「(1千万台達成に)自信を持っている」と話す。

 シャープは今年2月、27年に撤退した欧州市場に再参入するため、欧州でアクオスを含むシャープブランドのテレビを販売するスロバキアの家電メーカー、ユニバーサルメディアコーポレーション(UMC)の持ち株会社を買収。親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の販路を生かした販売強化に乗り出すなど、海外展開の再加速による目標達成に向けた足場固めを急いでいる。
アクオスブランドの液晶テレビは全盛期には国内市場で40%を超えるシェアを握り、液晶テレビの代名詞的な存在となった。米国をはじめ世界各国で、その名をとどろかせ、ピークだった22年度には世界販売台数が1500万台に迫った。

 しかし、シャープは経営難から28年に、中国家電大手の海信集団(ハイセンス)に米州でのアクオスのブランド使用権や生産設備を譲渡。米国の家庭向け液晶テレビ市場から撤退した。 
その後、鴻海の傘下に入り経営危機を脱すると方針転換し、米国でのアクオスブランド使用権の買い戻しを目指した。だが、ハイセンスも、米国市場での成長の原動力となりつつあるブランドを簡単に手放すわけにはいかず、合意には至っていない。

 新ブランドによる米国再参入という苦肉の策に出るシャープ。ライバルであるアクオスを牽制するため、米国での法廷闘争に乗り出した。 
今年6月、ハイセンスに低品質の製品をアクオスブランドで販売するのをやめるよう、商標の使用差し止めや損害賠償を求めて提訴した。7月にはハイセンスが米国で販売しているテレビがシャープの特許を侵害しているとして、製品の製造・販売の差し止めや損害賠償を求める訴訟を起こしている。


ニュースソース:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170910/bsb1709101307001-n1.htm



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できない人ほど自分のことを過大評価する。実力がないのに、過信していないか?

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 あなたの周りにはいないだろうか? 実力がないのに、自分はできると過信していたり、問題の難しさ、やっかいさを考えずに安請け合いする人が。 
一方、仕事ができる人、ものごとがわかっている人は、見込みについて案外慎重である。完成したプロジェクトの質についても、手放しでは褒めないことが多い。

 できない人ほど自信があり、できる人ほど慎重である。

 このような私たちの日常における直観をきちんと科学的なデータで裏付けた研究がある。論文を書いたアメリカのコーネル大学の研究者の名前をとって「ダニング=クルーガー効果」と呼ばれているこの現象は、社会で起こっているさまざまな出来事を理解するうえで役に立つ。 
ダニングとクルーガーは、大学の学生の成績と、自己評価の関係を調べた。その結果、成績が悪い人ほど、自分が全体の中で占める位置を過大評価していること、一方優秀な人は自分のレベルを控えめに評価していることを示したのである。ダニングとクルーガーのこの論文は多くの研究者によって引用され、イグノーベル賞も受けた。 
  
 ダニング=クルーガー効果が最近になって注目されているのは、「できない人ほど自分のことを過大評価する」傾向が、社会の中で目立つようになってきたからだろう。特に、ツイッターやフェイスブックなどのSNS上で、不思議なほどに自信を持つ「困った人」が人々の目に留まるようになってきた。 
経営者や政治家など、社会のリーダーになるべき人の中にも、ダニング=クルーガー効果の言う「自信過剰な人」が目立つようになってきた印象がある。真実が何なのか簡単にはわからない「ポスト・トゥルース」の時代になって、自らのレベルをわきまえない困った人たちが増えてきたのかもしれない。

 他人はともかく、どうしたら自分自身が困った人にならないようにできるのか。ダニング=クルーガー効果の論文では、興味深い実験が報告されている。成績が悪く、自分を過大評価しがちな人たちも、論理的な思考と、自分自身の客観的な評価についての簡単なトレーニングを受けるだけで、自己評価の正確性が向上したのである。 
自分自身を客観的に観察する能力を「メタ認知」と呼ぶ。メタ認知がなければ、自分の欠点もわからないし、目指すべき目標もつかめない。ダニング=クルーガー効果が浮き彫りにする困った人にならないためには、自分の状況を客観的に見る訓練が必要となる。 
例えば、世界的な比較で言えば、日本人の多くは自分の英語力を過大評価している可能性がある。英語の検定テストや、受験の成績が良かったからと油断していると、グローバルな競争でもっと上を目指すために必要な冷静な評価ができない。

 ネット上でボキャブラリー数を評価する簡単なテストを受けるだけで、自分の英語力の至らなさを客観視できる。ネーティブのボキャブラリーは2万5000から3万5000と言われているが、日本人の多くは大学入試の数千から少し積み上げたくらいだろう。自分の英語力がいかに不足しているかを認識することが、さらなる学びのきっかけになる。 
あなたは自分にダメ出しできるだろうか? できる人ほど、自分のことを冷静に見ている。この事実の意味するところを肝に銘じてほしい。


ニュースソース:
http://president.jp/articles/-/22204



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うつ病になったSEを農家に預けると、なぜか1年後には元気に

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 農業IoT(モノのインターネット)がもてはやされている。国の第5期科学技術基本計画がソサエティー5・0という「超スマート社会」の実現を掲げ、ロボット、人工知能(AI)など、先端産業から農業に応用しやすそうな分野予算の威勢がよいからである。 

 東京大学農学部長だった生源寺眞一先生は、10年前の論文で日本農業を付加価値型(V型)と土地利用型(C型)に分類し、日本におけるC型農業の変革の重要性を論じた。その観点で言えば今の農業IoTはハウス野菜、畜産、大規模畑作などのV型に偏り、C型農業への参入は進んでいない。 
コメや小麦などの土地利用型経営は、大規模農地を持つ外国にかなわないと思われている。しかし、外からは見えないが日本の水田の地下には透水性パイプ(暗渠〈あんきょ〉)が張り巡らされ、まるで地下工場のように灌漑〈かんがい〉と排水が自由に制御できるようになっている。 
それを利用して外国ではまねのできない高品質米の生産に取り組む農家がいる。そうした農家を狙って、最近では水田水位監視サービスが出現しているが、まだまだ普通の稲作農家が導入できる価格ではない。 
現在の農業IoTは温室など屋内環境で育った技術である。屋外のフィールドでは、まず通信と電源の確保が難しい。また、気温・湿気・風雪などの気象や動植物との闘いの連続でもある。

 そんな中、C型農業のIoTを進めるには過酷なフィールドでも使えるタフな技術の開発が必要である。 
経済の論理で通信インフラの整備は人口の多い都市部が優先され、人口の少ない田舎は取り残されている。ユーザーがいないところにインターネットを導入しても民間会社の儲けにはつながらないからである。 
♪はぁ電源もねぇ、通信もねぇ、オラこんな村イヤダぁ~。今も昔も若者は文明の利器のない田舎に魅力を感じず、都市に逃げていくことになる。でも逆に田舎に通信インフラがあったならばどうだろうか。

 先日会ったIT系会社の社長さんの話が印象的だった。「うつ病になった若いシステムエンジニア(SE)を農家に預けると、なぜか1年後に元気になって戻ってくるんだよねぇ」。 
農業には人の心を癒やす機能もあるらしい。田舎に空気のようにインターネット環境が備わっていたなら、都会では思いもよらないユニークで斬新(ざんしん)なIoT技術が生まれる可能性がある。

 超スマート社会は田舎にこそIoTインフラを整備することで早く実現できるように思う。ただし、そのインフラは日本国内でガラパゴス化しないように、世界中のどこの田舎でも利用できる規格でなければならない。


ニュースソース:
http://newswitch.jp/p/10285



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ソニー初のスマートスピーカーは、アップルに対する「会心の一撃」となる

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  ソニーがGoogleアシスタントに対応したスマートスピーカーを発表した。デザインはアップルが年内に発売する「HomePod」に似ており、同じように音質を重視している。激戦市場における「注目の一台」になるか。 
どのスマートスピーカーにも特徴がある。アマゾンの「Amazon Echo」であれば、相当数の「スキル」が用意されている。例えば簡単なクイズゲームや、カクテルのつくり方を指南してくれるようなアプリまである。グーグルの「Google Home」なら音声によるGoogle検索だろう。そしてアップルが12月に発売予定の「HomePod」は、音声で操作できるスピーカーのなかでは最高の音が期待できる点である。

 ソニーは音声アシスタントをもっていないが、スピーカーのことなら熟知している。2017年9月1日から6日までベルリンで開かれている世界最大規模の家電関連展示会「IFA 2017」で、ソニーは競合モデルから“いいとこ取り”をしたデヴァイスを発表した。 
商品名こそ「LF-S50G」とイマイチだが、このスマートスピーカーは見た目がHomePodに似ていて、おそらく音も同じようにいい。そしてGoogleアシスタントに対応している。色は白と黒の2色あり、10月に199ドル(約22,000円)で発売される[編註:日本での発売は未定]。

 LF-S50Gは、金属製の台座とメッシュで包まれた筒状のスピーカーで構成されている。HomePodに似た2ウェイの無指向性スピーカーで、全方位に音が広がる。ソニーいわく、一般的な広さの部屋を音で満たすのに十分なパワーを備えているという。すなわち、Amazon EchoやGoogle Homeよりも音がいいということである。 
スマートフォンなどのデジタルデヴァイスとは、BluetoothかNFC(近距離無線通信)でつながる。もしくはスピーカーをWi-Fiに接続して、「OK、グーグル。『Despacito』をかけて」といった具合に指示すれば、ルイス・フォンシ&ダディー・ヤンキーの「Despacito」が流れてくる。もし手も口もふさがっているなら、スピーカーの上部に手をかざせば、再生や停止、スキップなどの操作ができる。しかも時計までついている。

 LF-S50GはGoogleアシスタントに対応しているので、Google Homeと同じことができる。タイマーやGoogle検索、Googleカレンダーやスマートホームとの連携も可能だ。だが奇妙なことに、これ以上のスピーカーは存在しない。数多くのユーザーがAmazon EchoやGoogle Homeを使っているにもかかわらず、それらと同じかちょっといい、ということが十分なセールスポイントになる。 
そこがまさに、アップルやSonosが狙っているポジションである。ソニーはそこに割って入り、会心の一撃を放つことだろう。


ニュースソース:
https://wired.jp/2017/09/02/sonys-speaker-looks-like-homepod/



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韓国が一気に仮想通貨取り引き世界1位に…投機の場になるか

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 「韓国の需要が先週末のビットコインキャッシュ(BCH)価格暴騰を呼んだ」。  
CNBCなど海外メディアが分析したBCHの価格暴騰理由だ。BCHは今月1日、ビットコイン開発者と採掘業者の意見の食い違いによりビットコインから派生して誕生した。

 誕生初期に騰落を繰り返し300ドル台で安定化するかと思われたBCH価格は17日から急騰し始めた。19日には取引時間に一時1000ドルに迫った。韓国最大の仮想通貨取引所のビットサムではこの期間に33万ウォン台から136万ウォン台まで急騰した。価格急騰の引き金を引いたのは世界最大のビットコイン採掘業者であるビットメインのウ・ジハン代表だ。ウ代表のビットメインが主導する「採掘集団(マイニングプール)」は世界のビットコイン採掘量の20%前後を占めている。  
彼が17日に自身のツイッターにBCH採掘の可能性を暗示するツイートをした。ビットメインがBCH採掘に参入すればBCH採掘量は急増する。仮想通貨市場で採掘量が増えるということは価格上昇の可能性がそれだけ大きくなったことを意味する。BCH価格はウ代表のツイートを基点に上昇側に方向を変えた。

 上昇側に方向を変えたのはウ代表だが、上昇動力に燃料を供給したのは韓国の投資家だ。ビットサムの19日の1日取引量は2兆6018億ウォンで過去最高を記録した。これは18日のコスダック市場の1日取り引き代金である2兆4300億ウォンより多い規模だ。ビットサムのBCH取引量と全仮想通貨取引量はそれぞれ世界1位だ。仮想通貨情報業者コインマーケットキャップによると、19日を前後して世界のBCH取り引きのうちウォン取り引きが占める割合は60%前後に達する。

 ある業界専門家は「米国や日本、さらに中国すらも数年かけて仮想通貨市場が大きくなったのに対し、韓国は今年の春に市場が急成長した。新たに流入した投資家の大部分が短期差益を狙う投機勢力とみられる」と話した。  
実際に仮想通貨市場は投機勢力には最高の「遊び場」だ。価格変動幅の制限がなく、24時間365日開かれる。規制の枠組みの中で保護はされないが、規制の枠組みに閉じ込められて身動きの幅を狭める必要もない。

 これに先立ち韓国は2001年から2011年まで派生商品(先物・オプション)市場で世界1位の座を守った。韓国取引所によると、2011年の株価指数先物取り引きの1日平均契約金額は45兆4030億ウォンに達した。しかし金融当局が利益を狙った彼らを抑制するために規制し市場は昨年17兆ウォン台規模に縮小した。 
業界専門家は「規制ができる前に韓国の派生市場は取引量基準で圧倒的な世界1位だった。いまは規制のない、投機的性向が強い仮想通貨市場に資金が集まっており、投資をしようとする人は留意しなければならない」と話した。投機勢力が抜け出れば価格が大きく揺れ動く恐れがあるためだ。

 一部では仕手筋の介入を疑う。特にグローバル価格に比べ韓国の仮想通貨価格が高く取り引きされる別名「キムチプレミアム」は仕手筋のためではないかとの疑惑だ。  
しかし仮想通貨取引所側は「仕手筋はない」という反応だ。韓国3大仮想通貨取引所であるコインワンのキム・ジンヒョン氏は、「異常なトラフィック発生の有無をリアルタイムでチェックしているが、どのような異常な動きも観察できなかった。現在まで特定勢力が仮想通貨相場を操作するケースは見つかっていない」と話した。  
  
 「仮想通貨1%投資法流行」=日本経済新聞は22日、北朝鮮の核ミサイル危機局面を迎えビットコイン価格が2倍以上に急騰し、短期収益を狙うヘッジファンドが食指を動かしていると報道した。  
同紙はヘッジファンドの間で「1%投資法」が流行していると紹介した。運用資産の1%を投じた場合、丸ごと失っても大きな損失にならないが、何倍にもなればリターンは大きいという点に着眼したのだ。ビットコイン取り引きの中心が日本の個人投資家から米国・英国などの大型ヘッジファンドにシフトしているという分析だ。ゴールドマンサックスは8日に発刊した報告書で「仮想通貨投資に大量の資金が動いているのは確実だ」と明らかにした。 ヘッジファンドがこのタイミングで投資に乗り出した背景には北朝鮮リスクがあると同紙は分析した。先月以降北朝鮮の核・ミサイル挑発で国際的緊張が高まり投資家が安全資産としてビットコインを選択しているということだ。同紙によると通常は戦争など有事の際の資金逃避先の代表格は金だが、ヘッジファンドはビットコインを新しい逃避先とみなしているという。


ニュースソース:
http://japanese.joins.com/article/588/232588.html



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