「デス・バイ・アマゾン」で次に消える日本企業の名前

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 アマゾンの業務拡大によって業績の悪化が見込まれる米企業で構成された「アマゾン恐怖銘柄指数」の別名は、「デス・バイ・アマゾン(アマゾンによる死)」。 
ウォルマートや百貨店最大手・メイシーズのほかにも、書籍チェーンや事務用品、家具、アパレルと、アメリカのありとあらゆる小売企業がアマゾンの波に呑み込まれ、軒並み減収や赤字にあえいでいる状況から、いつしか生まれた呼び名だ。

 これは、アマゾンが都市部近くへの拠点新設を進め、どこでも1日から数日で商品が届く体制づくりを急激に推し進めた結果だが、日本もこれから同じ流れに呑み込まれることになる。 
現在、アマゾン日本法人は全国に15ヵ所の配送拠点を持っているが、さらに東京・八王子市にも新たな大型拠点を準備しているのだ。

 流通業界に詳しいアナリストの角井亮一氏が言う。 
「こうしたアマゾンの拠点増加の影響を真っ先に受けるのは、やはりイオンに代表される大型ショッピングセンター(SC)でしょう。自宅にいながらにしてあらゆるものを購入できてすぐに家に届くのであれば、わざわざSCに足を延ばす必要はない。 
アメリカではこれからSCが3割減少すると言われており、日本でも同様のことが起きるかもしれません」

 追い込まれた米・ウォルマートは、アマゾンと同じネット通販に生き残りの道を見出そうと躍起になっている。'16年にはオンラインショッピング大手を3600億円で買収し、さらにオンラインの小売サービスを買い進めている最中だ。 
翻って、国内スーパー最大手のイオンもネットショッピングにようやく力を入れ始めたものの、「おうちでイオン」、「イオンドットコムダイレクト」、さらに系列企業が運営する「ダイエーネットショッピング」などグループ内で競合するサイトを乱立させている状態で、「1ヵ所ですべてがそろう」アマゾンに対抗できる長期的な戦略は見られない。

 元アマゾンジャパンの林部健二氏が言う。 
「現状を見る限り、日本の小売チェーンはまだまだアマゾンの脅威に対する危機感が薄い。アマゾンは『徹底的にムダを省き、効率化する』という鉄のルールを掲げて利用者の支持を得ています。 
顧客第一主義のこのルールを前に、古い慣習にとらわれ意思決定のスピードが遅い日本企業は太刀打ちできません」

 昨年9月、アメリカでは、アマゾン台頭の煽りをモロに受けたおもちゃチェーン最大手・トイザラスが破産し、激震が走ったが、「トイザラスの次の餌食」とささやかれているのが、日本でもよく知られている衣料品チェーン・GAPだ。 
ショッピングセンター内店舗の不振が響き、昨年9月には、今後3年間で傘下の約200店を閉鎖することを発表した。 

 この状況を日本に当てはめたとき、ダメージを真っ先に受けそうなのがユニクロを展開するファーストリテイリングだ。 
「アマゾンはすでに7つのファッションブランドを独自展開していますが、次に同社が準備しているのは、ユニクロが得意とするベーシックな服のブランドだと言われています。 
高価なブランドであればネットで購入することに抵抗を感じる人はまだ多いと思いますが、普段使いの服であれば後発でも十分にシェアを取れると判断している」(流通専門紙記者)

 そして、アマゾンに商売の基盤を脅かされているのは、こうした小売企業だけにとどまらない。 
現在、米アマゾンの収益の柱となっているのが、AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)と呼ばれるクラウドサービスで、米法人の年商は100億ドル(約1兆2000億円)に上る。 
「簡単に言えば、各企業が膨大なコストをかけて独自に管理してきたデータなどを代わりにインターネット上で保管するサービスで、日本ではNECや富士通などが担ってきた。 
ところが、導入スピードが早く料金も安価でセキュリティも強固なAWSがあっという間にシェア首位を奪取し、これらの企業は大打撃を受けています。日本家屋がどんどんなくなって洋式住宅に取って代わられたのと同じ状況です」(前出・林部氏)

「デス・バイ・アマゾン」が、日本企業にもひたひたと迫っている。


ニュースソース:
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54172



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2018年おすすめブラウザ10選

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 fossBytesに2018年1月20日(米国時間)に掲載された記事「10 Best Web Browsers For Windows To Access Your Favorite Sites In 2018」が、これからWebブラウザをいろいろ試してみようというユーザーに向けて、オススメのWebブラウザ10選を紹介した。Webブラウザはインターネットを利用する主要なツール、かつ、最も技術開発が進んでいるソフトウェアの1つ。

 紹介されているWebブラウザは次のとおり。

Google Chrome - 総合トップのWebブラウザ。Windows、Linux、macOS、Android、iOS、Chrome OS対応
Mozilla Firefox - Chromeの代替候補のベスト。Windows、Linux、macOS、Android、iOS、*BSD対応
Microsoft Edge - Windows 10向けベストブラウザ。Windows 10、Xbox One、Android、iOS対応
Opera - 仮想通貨の不正マイニング(クリプトジャッキング)対策がとられているブラウザ。Windows、macOS、Linux、Android、iOS対応
Chromium - Chromeのオープンソース代替候補。Windows、Linux、macOS、Android、*BSD対応
Vivaldi - 高いカスタマイズ性を持ったブラウザ。Windows、macOS、Linux対応
Torch Browser - Torrentダウンロード向けブラウザ。Windows対応
Maxthon Cloud Browser - Windows、macOS、Linux、Android、iOS、Windows Phone対応
Safari - Appleファン向けブラウザ。macOS、iOS対応
UC Browser - 中国で開発された高速ブラウザ。Windows、Android、iOS対応

 主要ブラウザとしては、デスクトップ、スマートフォン、タブレットデバイスのどの領域においても、Google Chromeが高いシェアを占めている。Google Chromeのシェアは増加傾向を続けており、今後も高いシェアを維持すると見られる。


ニュースソース:
https://news.mynavi.jp/article/20180122-574715/



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アマゾンの無人コンビニ、米で開店へ

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 米アマゾン・ドット・コムは米国時間の22日、米シアトルに無人のコンビニエンスストアを開業することを明らかにした。人工知能(AI)の技術を駆使して、レジを無くした。来店客は買いたい商品を店内の棚から取り出し、そのまま外に出るだけで自動的に支払いが済む。ネット小売りを制したアマゾンが実店舗のあり方も変えようとしている。 
  
 「アマゾン・ゴー」の名称でシアトルの本社下に開く。


ニュースソース:
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2597311022012018000000/



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本当の「電気自動車元年」は2018年になる!

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 メディアでは盛り上がりを見せている電気自動車だが、実際に販売されているクルマのなかでのEVの割合はまだ少ない。しかし、そんな状況も変わる可能性がある。世界が脱ガソリン車・ディーゼル車を叫び始めるなか、2018年は真のEV元年になるかもしれないのだ。

 電気自動車(EV)が大きな盛り上がりをみせているが、世界のクルマの売り上げでEVが占める割合はほんの少し。1パーセント以下というわずかなシェアだ。 
しかし、いま世界各地で、内燃機関に終止符を打とうとする動きが加速している。2017年だけでもさまざまな州や都市に加え、インド、英国、ノルウェー、オランダ、フランスが、今後数十年のうちにガソリン車やディーゼル車を段階的に廃止することを表明した。この惑星で最大のクルマ市場、中国も同じ方向に向かおうとしている。

 政府の奨励策がクルマの購入者たちの行動に与える影響は大きい。その証拠に、いまではノルウェーの自動車販売の30パーセントをEVが占めている。 
化石燃料で走るクルマの将来が脅かされるなか、自動車メーカーは世の流れに適応する以外の選択肢を失った。GMはEVへの完全移行を目指している[日本語版記事]。英国のジャガーランドローバーは、20年までに全車種にEVのオプションをつけるとしている。スウェーデンのボルボも19年までに同様の施策を行う予定だ。 
つまり18年にEVを買おうと思っている人には、かつてないほど多くの選択肢が広がっているのだ。

 テスラの“手の届く”セダンである「モデル3」はようやく生産台数を拡大し、40万台の予約注文をどうにかさばき始めるかもしれない(イーロン・マスクが“生産地獄”を抜けられれば[日本語版記事]の話だが)。大衆向けEVである日産リーフ[日本語版記事]の新型には、いくつか新機能も追加されている。ジャガーの高性能なEV「I-PACE」は、テスラと張り合うことになるだろう。

というわけで、低公害車を考えているなら2018年は好機だ。冒頭の動画でこれらのEVを紹介しているので、どんな選択肢があるか探ってみてほしい。


ニュースソース:
https://wired.jp/2018/01/20/2018-year-electric-car/



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回転寿司、「日商100万円」の尋常ならざる世界 4社でシェア75%、寡占化の中で進む同質化

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 2010年前後、回転寿司は3強(あるいは御三家)の時代と言われていました。今はプレイヤーが1社増えて四天王の時代です。ここでいう3強とはスシロー、くら寿司、かっぱ寿司のこと。そこにゼンショーグループの「はま寿司」が加わりました。 
一方で、業界1位のスシローと元気寿司(業界第5位)が経営統合に向けて動き出しています。このことで、回転寿司業界の寡占化がより鮮明になってきました。経営統合を主導した米卸の最大手「神明」は、元気寿司を傘下に置いていましたが、業界3位以内に入らないと淘汰されるといった危機感を抱いていたと言われています。 
  
 回転寿司は成長を続けていくことができるのでしょうか?それが本稿のテーマです。 
回転寿司の市場規模は約6000億円。四天王の売上高を合計すると約4500億円ですから4社で75%のシェアを確保しています。ちなみに居酒屋の市場規模は約5兆5000億円で、専業上位4社(モンテローザ、大庄、チムニー、ワタミ国内外食)の(店舗)売上高合計は約3200億円ですから、シェアは6%弱でしかありません。

 居酒屋が店内環境、メニュー、価格、接客サービスなどに創意や工夫を取り入れて、差別化するのに対して、回転寿司は店舗開発力(投資力)や仕入れ・調達力が問われます。寡占化されやすい業態であり、プレイヤーは少数に限られてきます。同質化競争に陥っていくのです。効率を追求すると現在のビジネスモデルにいや応なく着地したのでしょう。

郊外立地を主力に駐車場70~80台を用意し、客席数200席、客単価1000円、1日4~5回転、基本1皿2貫100円(スシローの都心店は120円)、レーンは従前のセルフとタッチパネルの併用といったところが基本フォーマットです。 

   
(リンク先に続きあり)
http://toyokeizai.net/articles/-/205045



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