「日本のカーナビ」はスマホに駆逐され滅びゆく

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 日本のカーライフになくてはならない装備として普及してきたカーナビが今、スマートフォンの地図アプリの攻勢によって岐路に立たされている。 
「カーナビは『スマートフォンの地図アプリに取って代わられるのではないか』という見方はかなり前からありましたが、フタを開けてみるとカーナビはスマホの攻勢に結構耐えました。携帯端末とカーナビは別のほうがいいというお客様が多かったからです。しかし、最近はその構図に変化が見えはじめています」

 カーナビ大手、パナソニックの関係者は昨今の状況の変化を語る。 
「我々カーナビのベンダーや自動車メーカーは、カーシェアや自動運転など新ビジネスを成立させるのに必要なクルマのIoT化(インターネット端末化)のコア技術としてECU(クルマを制御するコンピュータ)とカーナビ、各種センサーを統合したシステムに活路を見出したいと考えていましたが、クルマと携帯端末では生活への密着度がまるで違い、顧客は『携帯端末にクルマを合わせろ』という考えが徐々に強くなっています。

 実は海外ではとっくにクルマのナビゲーションはスマホが中心。日本もそうなると、カーナビの収益性は確実に落ちますし、サービスの部分は情報通信サービス企業に取られてしまう」 
カーナビがスマホに本格的に取って代わられたら、もちろんハードウェアの売れ行きが落ちるというダメージもあるが、それだけでなく、ハードウェア以上に高い付加価値を持つサービス分野を、丸ごと取られてしまうのではないかという懸念が業界に広がっているのだ。

 トヨタ自動車は近年、人工知能やセンサーなど、自動運転やコネクテッドカーの基盤技術を持つメーカーと積極的に提携している。そのトヨタが協業相手ではなく競合相手として名指しするのがGoogleやアップルなどの情報通信サービス関連企業だ。 
   
 最近、MaaS(Mobility as a service)という用語が持てはやされている。クルマが個人、法人への売り切り商品から、サービスを提供するためのプラットフォームに変化するという考え方だ。 
そういう時代が本当に来るのか、来るとしたらいつごろなのかということについてはさまざまな見方があるが、仮にそういう時代が到来したら、クルマの販売台数は確実に落ちる上、付加価値の高いサービスはインターネット企業に取られてしまう。

 「現時点でのスマホはまだ、クルマのコンピュータと完全にデータリンクさせられるだけのものになっていません。セキュリティ、バグフィックス、GPSの測位精度、サービスのクオリティなど、いろいろな部分が甘い。それを見てホンダだけでなく日本陣営はおしなべて、『カーナビに勝機あり』と考えてきた。しかし、スマホのテクノロジーが進化してそれらのネガが潰されたとき『スマホを次世代車のメイン情報システムにしたい』という顧客の要望に、われわれが本当にNOと言えるのか。自分たちに都合がいいようにモノを考えていては、後手に回るばかりだ」 
ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所の研究員の一人はこう不安視する。

 コネクテッド技術は世界中の自動車メーカーが重要だと認識している。日本メーカーももちろんそう考えており、クルマのネットワーク化については世界で最も早いタイミングで取り組んでいた。 
ホンダ、トヨタは実際に道路を走るクルマの情報をビッグデータとして収集し、渋滞を避ける経路誘導を行うという、いわゆるプローブ方式によるサービスを早期から展開。東日本大震災の際、ホンダがクルマの通行実績から被災地における通行可能な道路を割り出し、物流の回復に大いに貢献したのは有名な話だ。

 しかし今日、日本はコネクテッドについて存在感を示すことができていない。

  
以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/169401



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不動産を買うなら2020年まで待て!!

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 日本の人口が減りつづけている。出生数は2016年に初めて100万人を下回ったが、2065年には約55万人にまで落ち込むという。将来のためにどんな備えが必要なのか。「20年後の日本」を襲う6つの課題について識者に聞いた。第5回のテーマは「地価暴落」だ――。(全6回) 
  
 東京五輪・パラリンピックが終了した後の2020年代以降、高齢化率30%を超える極端な高齢化の時代に突入する中、不動産マーケットはどうなるか。地方だけではなく、東京においても地価は大幅に下落するはず。団塊の世代以上の人口が減少し、空き家が急増するからだ。 
特に首都圏の郊外で育った子どもたちは都心のマンションで暮らし、実家には戻ってこない。買い手も借り手もなく資産価値は下がり、相続すらしなくなってしまう。野村総合研究所の調査によると、33年には空き家率が30%に達する。東京23区内でも、駅から距離があるような地域では大量の空き家が発生するだろう。

 空き家が増加するのは賃貸住宅も同様だ。現在は「生産緑地制度」があり、30年間にわたり農業を営むと固定資産税が農地並みに軽減されるが、22年以降に軽減期間が満了する。そこで土地を売却・活用する人が増え、首都圏で多くの賃貸住宅建設が進むことが予想される。ところが需要の伸びは期待できず、賃貸の空き家が急増していくだろう。 
 
 タワーマンションはどうか。会社や学校に近い都心部のタワマンに住む選択肢は、ライフスタイルとしては正しい。でも、購入時に35年ローンを組んだとすると、35年後のそのマンションの姿を想像してみて、魅力的と感じるだろうか。タワマンは修繕費がかなりかかる。気がつくと、エレガントだったタワマンも老朽化で見栄えもしなくなり、資産価値は下落。都心部では多くの人が賃貸マンションを選ぶ傾向が強まっていくのではないか。 
それでも購入するならもう少し待ったほうがいい。東京五輪直前から中古住宅は下がりはじめ、20年以降は明らかに安くなり、より取り見取りになる。今後、住宅市場に対する構造的な変化が起きてくるだろう。

 実は40年あたりは、そのときの働き世代にとってバラ色の時代でもある。たとえば郊外の地価が大幅に下がるので、200坪くらいの自宅を購入する。普段は都心のマンションに住み、週末は郊外の広い田園住宅で暮らす。庭に芝生を張り池を作り、バーベキューもできる。そんな豊かな欧米型のライフスタイルが可能になる老後。私はそう見立てている。


ニュースソース:
http://president.jp/articles/-/24945



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スーパーの隣のコンビニが全然潰れない理由

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 どうしてスーパーの横に立地するコンビニは潰れないのだろうか。コンビニの売り場面積は平均30坪ほどで、スーパーの10分の1にも満たない。さらにスーパーは安売りセールを連発するのに、コンビニは定価商売だから、誰だってスーパーに行くのではないか……。セブン-イレブン最年少取締役、ファミリーマート商品本部長を歴任した本多利範氏は、その謎こそが「コンビニの強さの秘密だ」という――。 
  
 先日、ある人からこのような質問をされました。 
「うちの近所のコンビニの真横に、大きなスーパーが新しくできたんです。品揃えが多くて商品も安くて、これはあのコンビニは潰れるなと思っていたら、潰れないんですよ。以前と同じようにコンビニにもお客さんが入っていて、それでいて新しいスーパーも繁盛しているんです。これはどうしてなんでしょう」

 実はこのような質問は、これまでも何度も受けてきました。たしかにこのような疑問を抱くのも理解できます。 
コンビニとスーパーでは重なる品物が多いのも事実ですから。例えば牛乳やジュース、パン、お菓子、日用品、弁当、サンドイッチ、酒類など、同じカテゴリーの商品で、しかも同じメーカーの商品もたくさんあります。 
しかもスーパーのほうが品数は豊富で、たいていの場合は価格も安く設定されています。ナショナルブランド(NB)商品も、大量のロットで仕入れるスーパーでは比較的低価格で提供することができますし、独自のプライベートブランド(PB)商品で安価なシリーズを展開しているところもあります。 
 
 しかし、それでもコンビニとスーパーは共存できます。それはなぜでしょうか? 

 スーパーとコンビニの共存を不思議に感じる人は、おそらく、「品揃えが豊富、商品が安い=客が喜ぶ」という発想にとらわれているからでしょう。 
たしかにそのコンセプトで店づくりをして成功しているブランドもたくさんあります。 
多くのスーパーやディスカウントショップなどは、商品の豊富さや価格の安さで勝負をかけて成功していますし、衣服のユニクロやH&M、インテリア用品のニトリなども基本的に同様のコンセプトと言えるでしょう。

 高級服や高級インテリア用品だけでない選択肢を用意することで、喜んでいる消費者はたくさんいます。ただ、いつでもどこでも、商品の豊富さと安さを消費者は求めているのかというと、それは少し違います。商品の豊富さや安さに代わる価値を提供することで、十分それらに対抗できる商売をすることは可能なのです。 
  
 どうしてスーパーとコンビニが共存できるのか。 
答えは、両者に対して人々が求める役割が異なるからです。

 人は買い物に行こうとして、「今日はスーパーに行こうか、それともコンビニに行こうか」とは迷いません。おそらく最初から「今日はスーパーに行く」「コンビニに行く」と決めているはずなのです。 
例えば、ある人がいて、夕食にみそ汁と魚、野菜料理を食べたいと思ったとします。もしその人が料理好きで、自分で調理したいと思えば、スーパーに行き、野菜コーナーで野菜を選び、鮮魚コーナーで魚を買い、レジに向かうでしょう。 

 けれども、もしその人が仕事で疲れていたり、時間がなかったりした場合はどうでしょう。一から調理をする時間も気力もない。そういう日はコンビニでサバの味噌煮やきんぴら、サラダなどを買って、自宅で盛り付けるかもしれません。 
同様に、朝寝坊して朝食を食べる時間がなければ、前日にスーパーで買ったパンとハム、レタスで朝食をつくるのではなく、近所のコンビニでサンドイッチとコーヒーを買うでしょう。 
  
 弁当をつくる時間がなければ、コンビニでさまざまな弁当を選べます。 
そう、コンビニは時間のない人のために、自分たちでそれをつくる手間をかけさせず、すでに完成した品々を提供する役割を果たしているのです。 
そう考えてみると、コンビニはタクシーと似ているのかもしれません。


ニュースソース:
http://president.jp/articles/-/24970



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世界の音楽市場の足を引っ張っているのは、日本の音楽業界だった

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 4月3日、世界最大の音楽ストリーミング配信サービス「Spotify(スポティファイ)」がニューヨーク証券取引所に上場した。ストリーミングによって、世界の音楽市場はどれだけ回復したのか?
アーティストはビッグデータをどう活用しているのか? 『ヒットの崩壊』著者で音楽ジャーナリストの柴那典さんが考察する。 
  
 今、世界全体の音楽市場が大きな成長を見せている。そして、日本だけがそこから取り残されている。 
国際レコード産業連盟(IFPI)の発表によると、2017年のグローバルな音楽市場は前年に比べて8.1%増加し、約173億ドルとなった。 
2015年の3.2%増2、2016年の5.9%増3に続き、3年連続で市場が拡大。さらなる大幅増となり、過去10年で最高額を記録した。 
この数字は、1999年以降落ち込みを続けてきた音楽市場が2014年を底に明らかな回復期に入ったことを示している。

 各国の音楽業界の発表もそれを裏付ける。 
特に活況を呈しているのが世界1位の市場規模を持つアメリカだ。RIAA(全米レコード協会)の発表によれば売り上げは前年比16.5%増の86億2000万ドル(約9064億円)。 
イギリスも好況で、BPI(英国レコード産業協会)によれば売り上げは前年比10.6%増の8億3940万ポンド(約1276億円)。どちらもおよそ20年ぶりとなる高い成長率を示している。

 ヨーロッパ主要国ではドイツが微減となっているが、その他は軒並み拡大傾向。前年比17.9%増となったブラジルなど南米各国も急激な成長を見せ、前年比35.3%増の中国、前年比47%増の韓国、前年比60.8%増のインドなどアジア諸国にもデジタル音楽市場が勃興している。 
一方、日本レコード協会が発表した「日本のレコード産業2018」によれば、日本の音楽市場は前年比3%減の2893億円となっている。 
  
【主要国の2017年の音楽市場】
アメリカ:86億2000万ドル(約9064億円、前年比16.5%増)
日本:2893億円(前年比3.0%減)
ドイツ:15億8800万ユーロ(約2100億円、前年比0.3%減)
イギリス:8億3940万ポンド(約1276億円、前年比10.6%増)
フランス:5億8300万ユーロ(約772億円、前年比3.9%増)

 つまり、いまや日本の音楽業界は、各国で大きな成長を見せるグローバルな音楽市場の足を引っ張る存在となっているのである。 
どうしてこうなったのか。 
  
 拙著『ヒットの崩壊』にも詳述したが、理由としては、レコード産業のビジネスモデルの構造的な変化に日本の音楽業界が乗り遅れたということが大きい。 
グローバルな音楽市場の成長を牽引しているのは、SpotifyやApple Music、Google Play MusicやAmazon Musicなど音楽ストリーミング配信サービスの世界規模での普及だ。 
前述のIFPIの発表によると、ストリーミング分野の売り上げ高は前年比41%増の66億ドル。いまや世界全体の音楽市場の38%を占めている。

 この急成長がCDの売り上げ減をカバーし、全体を押し上げた形だ。 
なかでもアメリカでのストリーミング配信の拡大は顕著だ。2017年のアメリカの音楽売り上げにおけるストリーミングの売り上げは57億ドルと前年比42.5%増を記録。売り上げにおけるシェアは65%に達している。
 
  
(続きは記事元参照。全3ページ)
現代ビジネス 2018.04.26
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55423



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家電量販店王者ヤマダが犯した戦略ミス

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 家電量販店最大手のヤマダ電機は、2017年4~12月期の経常利益が前年同期比11.4%減の479億円だった。同期間で経常減益となるのは4年ぶりだ。 
経営の足を引っ張っているのは、郊外店、そして住宅事業。この構図自体は数年前から変わっていない。

  家電量販店は、ここ数年都心店の売上比率が上がり続けている。人口減少で郊外店の客数が減少していることに加え、訪日外国人によるインバウンド需要も都心店に集中。ヤマダも数年前から採算の合わない郊外店の閉鎖を進めているものの、同業他社のビックカメラやヨドバシカメラに比べるとまだまだ郊外店舗の割合が多い。

  それよりも問題なのが住宅事業だ。 
経営の多角化は、基幹事業となるべく近い分野、たとえば家電であれば生活雑貨などと同時展開するのであればやる価値はあるが、関わりの薄い分野に新規参入するのは有用な戦略とはいえない。ヤマダは住宅に関しては門外漢。 
さらに住宅、建築は、深い見識と技術がなければ造ることも売ることも難しい。付け焼き刃で参入しても、圧倒的な実績を持つ積水ハウスや大和ハウスに勝てる見込みがあるとは思えない。あえてやるならスマートハウスだろうが、既にパナホームが先を行っている。 
  
  そもそも、ヤマダが家電以外の事業に参入する必然性も薄い。 
家電業界は人口減少などで先細りすると見られていたが、ここ数年は技術革新が進み、白物家電中心に優れた商品が多く出てきている。そのことが買い替え需要を呼び込み、家電販売は非常に好調だ。AIスピーカーなどの新たな商品も開発されており、家電量販店は都心でしっかり家電を売れば、利益が出る時代になっている。 
まずは郊外店の戦略見直し、住宅事業の縮小、そして本業である家電販売によりリソースを振り向けていくのがヤマダ復活の第一歩だろう。 


ニュースソース:
http://president.jp/articles/-/24759



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