若者のビール離れ・・・原因は値段ではない!

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 今年6月から改正酒税法などの施行で国税庁が酒の安売り規制を強化し、ビール類の店頭価格が1割ほど上昇した。その反動で、6月以降のビール売り上げは低迷している。これはビール業界にとってピンチではあるが、チャンスでもある。

 ビール業界には構造的な問題が大きく2つある。1つは飲酒人口の減少、いわゆるビール離れだ。もう1つはデフレ。つまり安売り競争が過熱して、薄利多売に陥ってしまっていることだ。消費者が減って、単価も下がれば、ビール市場が持続的に成長していくことは難しい。 
酒税法改正によって、ビールメーカーから小売店へのリベート(販売奨励金)の負担が減れば利益率は高まり、追い風の面もある。また税率変更によって発泡酒や第三のビールが増税、ビールが減税されるため、より単価の高いビールを売っていくための強みともなりうる。

 そもそも日本のビール業界は、アサヒならスーパードライ、キリンなら一番搾りなど、各社がコア商品に頼りすぎていた。結果、売り場には同じ商品が並び、変化に乏しかった。生産商品を限定することで生産効率を上げる、装置産業型のビジネスモデルに終始していたのだ。 
若者がビールに魅力を感じなくなったことはある意味必然で、ウイスキーやチューハイは人気が再燃していることを考えれば、本質的には飲酒人口の減少ではなく単なるビール離れが起こっていると言えるだろう。

ビール業界は今回の酒税法改正を機に、消費者にとってより魅力的で付加価値の高い新商品を開発してほしい。米国では小ロットだが高価格のクラフトビールが人気を集め、盛り上がっている。日本では市場の1%ほどと言われるクラフトビールだが、米国では10%を超える。 
ビール各社も少しずつ新商品開発を進めてきている。チャンスを生かすも殺すも、今後の努力次第だ。
 
  
ニュースソース:  
http://president.jp/articles/-/22704



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求人倍率は99.9倍!深刻な交通誘導員の不足・・・週6日勤務で月給は20万円未満

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 「おまえさんみたいな若いもんは、一生こんな仕事就くなよ」──。 
7月上旬の真夏日、記者の取材に70歳の交通誘導員の男性はこうつぶやいた。男性は建設現場でダンプカーの出入りや付近を走る自動車の誘導などを行っている。炎天下の現場が続き、肌は真っ黒に焼けていた。 
  
 週6日勤務で月給は20万円に満たない。 
公道を使用する工事には、交通誘導員の配置義務がある。 
交通量の多い道路なら、交通誘導警備業務検定2級以上の国家資格を持った交通誘導員が必要だ。だが、その資格に見合った待遇であるとはいいがたい。

 山陰地方で交通誘導員として働く50代の佐藤さん(仮名)。勤めていた食品会社が3年前に倒産し、地元の警備会社に転職した。 
勤務時間は8~17時だが、「人手が足りないときは続けて夜勤、日勤と最長32時間勤務したこともあった」(佐藤さん)。資格は持っているが、週6日勤務で月給は20万円にも満たない。 
劣悪な労働環境などの理由で、交通誘導員の不足が深刻化している。ハローワークに掲載されている求人によれば、交通誘導員が多数を占める「他に分類されない保安」の2016年度の有効求人倍率は全国で33.7倍。東京都内に限れば99.9倍にハネ上がる。 
  
 今年6月には国土交通省が全国の建設・警備業界団体や自治体の入札担当部局に向けて、「交通誘導員の円滑な確保に努めるよう」との通達を出した。 
国交省が動いたのは、交通誘導員が手配できず、「工事が止まった現場もある」(福島県の公共工事入札担当者)という、被災地の苦境からだ。特に昨年4月の熊本地震で被災した九州では、警備業者が少なく、「交通誘導員の確保が最優先」(熊本県の建設会社)。 
都内の業者にまで発注がかかるが、「首都圏の仕事だけで手いっぱい」(都内に本社を構えるシンコー警備保障・竹内昭社長)なのが現状だ。

 公共工事の場合、交通誘導員も含めた建設作業員の賃金は、国土交通省が毎年公表している、設計労務単価が基準になっている。これまで交通誘導員の賃金は、建設資材と同じ共通仮設費に区分されていた。 
そのため、「社会保険未加入のまま働かせていた業者も少なくなかった」(首都圏の中小警備会社)。「建設資材と同じ扱いか」との批判もあり、2016年度からは他の建設作業員と同じ、人件費として計上されるようになった。

 2017年度時点の設計労務単価によれば、都内で働く有資格者の交通誘導員の日当は約1.4万円。近年の人手不足を受け、5年前と比べ4割も上昇した。だが、ダンプカーの運転手などほかの建設作業員と比べても5000円近く低い。 
そのうえ、警備業に詳しい仙台大学の田中智仁准教授は、「行政が賃金を高く見積もっても、結局建設業者や警備業者に中抜きされ、交通誘導員に渡る金額は減ってしまう」と指摘する。 
冒頭の男性は「何かを生み出すのではなく、何もないことが仕事の成果だ。だからありがたみが理解されにくい」とこぼす。“ただの棒振り”ではない、彼らの処遇を見直す時が来ているのではないか。

ニュースソース:
http://toyokeizai.net/articles/-/182408



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モス、大人気の肉づくし「にくにくにくバーガー」発売で店内がパニック状態!客が殺到し、注文ミス相次ぐ

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 ハンバーガーチェーンのモスバーガーで7月29日、「肉(29)の日」にちなんで1日限定で「にくにくにくバーガー」が発売された。 
同商品は6月にバラエティ番組『有吉弘行のダレトク!?』のなかで、商品開発の段階でボツになった6種類のメニューのうち、一番人気になったものを期間限定で店頭販売するという企画で紹介された商品だ。同番組で1位となり、6月22日から一部店舗で販売された。

 当初は1週間限定の予定だったが、大好評のためさらに1週間延長し、合計20万食以上を売り上げたという。 
「にくにくにくバーガー」は、焼肉だれで味付けされた牛バラ肉と、直火焼チキンを、バンズ(パン)の代わりにパティ(ハンバーグ状の肉)ではさんだ、
まさに“肉づくし”バーガーだ。販売価格は850円(税込)と高めだが、大きな話題となっている。

 そこで、実際に「にくにくにくバーガー」食べてみた。7月25日12時50分、筆者宅近くの横浜市内のある店舗へ訪れてみると、店内には人があふれていた。モスバーガーは、インターネットで予約することもできるため、時間を見計らって訪れる人もいるが、店内では商品待ちの人が大勢いた。普段に比べて明らかに客が多く、「にくにくにくバーガー」の影響を感じさせる。 
カウンターで注文しようとすると、「ただいま20分ほどお時間がかかりますが、よろしいでしょうか」と断りがあったが、お目当ての「にくにくにくバーガー」をどうしても食べたいがために、了承して注文。4人連れで訪れたため、ほかのメンバーの分も合わせて頼んだ。

 渡された番号札の番号が呼ばれたのは、それから約40分後だった。
6月に期間限定で販売されたときは店内食のみだったが、今回はテイクアウトが可能となっていたので、店内が満席だったこともあり、筆者宅へ持ち帰って食べることにした。 
だが、いざ袋を開けてみると、肝心の「にくにくにくバーガー」が入っていない。
愕然として店に電話したものの、ずっと話中でつながらない。しかたがないので、とりあえず店に再度出向き、「にくにくにくバーガー」が入っていなかったと告げると、店員は平謝り。すぐに用意するとのことだったので、その場で待った。 
筆者が待っている間にも、ほかの客から「にくにくにくバーガーを3つ頼んだのに1つしか入っていなかった」など、苦情が数件相次いでいた。あまりの忙しさに店内はパニック状態に陥っていたようだ。

 5分ほどすると、「大変お待たせしました。Lサイズのポテトを入れておきましたので、召し上がってください」と丁寧に商品を渡され、さらに「わざわざお越しいただいて、ありがとうございました」と付け加えられた。
昨今、店側のミスにつけ込んで激しくクレームを入れるモンスター消費者が目立っているためか、非常に低姿勢な印象だ。 
  
 さて、実際に食べてみると、味はおいしいが、焼肉風味の牛バラ肉の味付けが濃い目なこともあり、ごはんが欲しくなる。
自宅で食べるメリットは、ごはんと共に食べられることだ。だが、写真のようにレタスが完全にしおれてしまい、見た目は美しくない。
当初、テイクアウトがNGだった理由のひとつはこれかもしれない。食べ終わると、袋の中には大量の肉汁と脂がたまっていた。見た目以上におなかが膨れ、満足感は得られる。ただ、単品で850円、ポテトやドリンクのセットにすると1000円を超える価値を見いだすのは難しい。 
  
 「にくにくにくバーガー」は、調理に手間がかかることもあって定番メニューにならなかったといわれている。
だが、その人気ぶりによって客が殺到し、店舗が機能不全に陥った感がある。
今後も、毎月29日に全国のモスバーガー店舗(一部店舗除く)で販売される予定だが、モスバーガーには十分な準備を求めたい。 

 
ソース
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19999.html



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最低賃金25円も引き上げ!!

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 今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は、全国の平均で25円引き上げて時給848円とする目安を示しました。25円は、過去最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額。ネット上では歓迎の声がある一方で不満の声も上がっています。最低賃金の引き上げについて雇用問題に詳しい日本総研調査部の山田久理事に聞いてみました。
最低賃金の引き上げのニュースが流れるとネット上では「過去の引き上げ幅に比べると頑張っている」と歓迎する声が上がりました。また、「娘がアルバイトを始めて1年で時給が上がりました。人手不足もあるでしょうが、人件費に経費を割けるようになってきていると思う」として、収入のアップを実感しているという声も上がっていました。

 これに対して、「たった25円?100円単位で上がってほしい」という声や「最低賃金1000円が普通にならなくちゃ…」といった声も。また「先進国ではぶっちぎりの最下位!」という指摘も出ていました。 
一方、ネット上では、「都道府県単位で決まる理由が分からない。人はよい給与を求めて都会に出るだろうし、地方の過疎化が進むと思う」という声や「最低賃金の格差があるなら消費税も最低賃金に合わせて設定すればいい。都会のほうが賃金が高いのに消費税は同じだから田舎は衰退する」という意見なども見られました。

 日本総研調査部の山田さんは「日本の最低賃金は、先進国の中で最低水準なので、ヨーロッパ並みに引き上げようという意見もある中では、まだ、今は道半ばと言える。しかし、中小企業への影響を考慮すると今回の引き上げ幅は妥当だと思う」と話しています。 
また山田さんは、「地域によって、生活水準が異なるので、最低賃金の水準がすべて一律というわけにはいかない。しかし、格差は広がっていてこのままでは地方から人材が都市部に流出し、ますます地方が人材不足になってしまう。今後は最低賃金の水準が低い地域での引き上げペースを上げていく必要がある。これに合わせて中小企業の支援が必要で人材育成や企業どうしの連携などを自治体などが積極的にバックアップして生産性を上げる必要がある」と強調していました。

 日本の景気回復には消費がカギとなります。消費を伸ばすには賃金の上昇は不可欠。今後も最低賃金の動きに注目していく必要がありそうです。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011077041000.html



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大活躍しても低年収・・・残念すぎる日本の賃金

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 通常の会社で大谷選手のように若くして活躍したトップクラス社員が登場したらどうなるのでしょうか? 
多くの企業では「等級」と呼ばれる能力・職務・役割に基づいた区分けが決まっています。この等級のメッシュ(きめ細かさ)は会社によって相当違います。なかには100等級くらい緻密であったり、ざっくりと3つくらいしかない会社もあります。いずれにしても社員は等級で区分けされており、その等級で定められた給与が支給されます。

 大抵の社員はその等級を一定の期間で卒業して、上の等級に上がり、給与が上がります。ただ、年齢を重ねると徐々に差が出るようになり、同じ世代や入社時期が同じでも等級に違いが出るようになります。 
筆者も大企業に勤務していたので等級に区分されて、同期社員との比較で早く上の等級に上がることで喜んだ記憶があります。おそらく同世代の社員の中で、業績のいい社員数%が早く等級を上げられるとか、逆に悪い社員は等級上昇がやや遅くなるなど、人事制度で決まっていました。

 でも、大谷選手のように、若くしてぶっちぎりの活躍ができる人材が登場したらどうか??のんびりとしか等級アップ、昇給ができないとなれば、おそらく耐えがたく感じることでしょう。 
残念ながら大抵の会社は若くしてトップクラスの活躍をしたときに、それに報いる仕組みがありません。仕事における大きな成果を若手が上げることを想定していないからです。よって、大谷選手のように急激に年棒が上がることがありません。あくまで、同期社員と比較して「やや早い」くらいのペース。仮に社内的に抜きんでた成果を出している社員がいれば、存在は認知されていることでしょうが、人事的な評価では大きな差がついてはいないのです。

 では、抜きんでた成果はどのような扱いになるのか??人事部や上司や役員たちの“記憶”で申し送りされることになります。将来的な管理職への抜擢等で誰かが思い出して、 
「彼は若手社員のときに抜きんでた成果を出していましたね。それも勘案したらどうでしょうか?」 
とコメントされて活かされる可能性があるくらい。給与における大きな差は生まれません。 
  
 こうした処遇に対して先輩社員や役員たちは、「自分たちも若手時代は我慢してきた」と言いたいかもしれませんが、時代が変わろうとしています。新たなテクノロジーが登場して、若手社員の活躍が会社の収益を担う可能性が出てきているのです。 
たとえば、大ヒットゲームを開発。あるいは新サービスを海外で探して、日本で提供開始するなどです。取材した教育系の会社では、動画配信の新サービスを入社2年目の社員が開発。会社の収益の半分ほどを稼ぎ出す大きな事業となっているとのこと。

 あるいは、あるエンターテインメント系企業。アーティストによるコンサート事業は大赤字。ところが、タレントを活用したアプリ事業が大きな収益を出して、会社の業績を牽引。その仕事をしているのは20代前半の若手社員数人だそうです。この事業がなければ倒産していた可能性もあるとのこと。ところが、会社ではアーティスト事業の社員が高給取り。アプリ事業の若手は同世代で比較しても安いくらいの待遇だということです。過去の会社の歴史を踏まえれば、仕方ない……と人事部は語りますが、抜群の成果を上げている若手社員たちはそれで納得しているのでしょうか??本音を聞くと、 
「この待遇には納得していません。近く、退職、独立を考えています」 
と答えてくれました。会社は「昔からうちはそうだから」と軽く考えているかもしれませんが、優秀な若手社員は将来のために我慢する気などないと覚悟すべきでしょう。

 さて、数十年前は大谷選手のようなトップクラスの活躍で会社を支える成果を出すまでの若手社員はめったにいませんでした。ところが、現在は、その可能性がたくさんあるのです。若くして活躍、それなりの報酬を得て、別のキャリアを目指す……大谷選手のような若手社員を当たり前のように容認する会社が、これからは必要なのかもしれません。


ニュースソース:
http://toyokeizai.net/articles/-/181160?page=3



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