日本人はノーベル賞を取れなくなる? 過去の受賞者「日本は優れた国とは言えない」

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 ことしもノーベル賞の発表まであと1週間余りとなりました。日本は、ここ3年、連続して受賞者を出し、初の4年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。
日本はこの3年間、ノーベル医学・生理学賞と物理学賞を合わせて6人が次々と受賞し、日本の科学研究のレベルの高さを世界にアピールしてきました。
ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと10年後、20年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。

 実際、技術革新の源となる研究論文の数を2015年までの10年間で見ると日本は低迷が続いています。 
ことし3月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 
研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び悩んでいるのです。

 おととしノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんは「2000年以降、世界の国々で科学技術の重要性が強く認識され多くの国で科学技術予算を増やした」と指摘したうえで、日本の大学などの研究現場では、論分の数を左右する研究者の数、研究時間、予算の3つの要素がいずれも減っていて、特に研究時間の減少が顕著だといいます。 
文部科学省科学技術・学術政策研究所が全国の大学の教職員6000人近くを対象にした調査でも、2002年の時点で職務時間の46.5%あった研究にかける時間は、2013年には35%と10%以上低下していました。 
研究所では「国立大学が法人化して以降、教員が大学の運営に関わるようになり、やるべき業務が増している。一方で専門性の高い実験の補助や書類の作成などを行う研究支援者の数が、海外と比べて少ないことも問題になっている」と話しています。

 これについて梶田さんは「大学法人化以降、毎年運営費交付金が1%削減されていて大学は、基礎体力をここ10年奪われてきた。まずはその基礎体力を回復させる方向にかじを切り、次世代を担う若い人が育つ環境を作っていく必要がある」と指摘します。 
一方、大隅さんも若手の研究者を少しでも応援したいとノーベル賞の賞金と同じ1億円を拠出して研究費を支援する財団を設立しました。大隅さんは「ことしも来年もノーベル賞の候補にあがる人は間違いなくいるし、日本人がもらってくれればうれしいが、日本はこのまま行けばいいんだという風潮になると困る。このままでは中国に若者が流れる事態がうまれる可能性すらある」と訴えていました。

【研究時間は10年で10%減少】
 日本の大学の研究者の研究時間はこの10年で10%も減少したとする調査結果を文部科学省科学技術・学術政策研究所がまとめています。 
文部科学省科学技術・学術政策研究所は2002年からおよそ5年ごとに大学の教職員の職務時間のうち、研究や教育にかける時間がどの程度占めているのか調査を行っています。 
それによりますと、2002年には46.5%あった研究時間は2013年には35%と、10年ほどで10%余り落ち込んだことがわかりました。

 研究時間を増やすための有効な手段についてたずねると、およそ6割以上の教職員が「大学運営業務・学内事務手続きの効率化」を挙げ、研究以外の業務の負担軽減を求めていることがわかったということです。 
文部科学省科学技術・学術政策研究所の伊神正貫室長は「国立大学が法人化して以降、教員が大学の運営に関わるようになり、やるべき業務が増している。一方で、専門性の高い実験の補助や書類の作成などを行う研究支援者の数が海外と比べて少ないことも問題となっている」と話しています。


以下ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170923/k10011153701000.html



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自販機型コンビニにセブンーイレブンが参入

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 コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは、都心のオフィスなどでの自動販売機型のコンビニに本格的に参入することになり、先行する大手2社との競争が激しくなりそうです。
セブンーイレブン・ジャパンは、都心のオフィスや工場の休憩所などの小さなスペースに設置できる自動販売機型のコンビニを新たに開発しました。 
棚ごとに4つの温度帯で商品を管理できるのが特徴で、自社で開発したおにぎりやサンドイッチ、デザートといった食品を中心に販売します。

 これまでは都内のオフィスビルで試験的に営業してきましたが、この秋から本格的に展開することになり、さ来年2月末までに全国で500台に増やす計画です。 
セブン&アイホールディングスの広報の戸田雄希さんは「出店できない小さなスペースでも販売できるのが自販機の強みで、コンビニの店頭と同じ品質で商品を提供していきたい」と話しています。 
国内のコンビニは5万5000店を超え、通常の店舗では新規の出店の余地が限られ、人手不足で店員の確保も課題となっています。こうした中、自動販売機型の店舗は店員が必要ないこともあり、先行するファミリーマートやローソンも数を増やしていく方針で、この分野でも競争が激しくなりそうです。

 自動販売機型のコンビニをめぐっては、先行する大手2社も今後、力を入れていく方針を示しています。 
このうち、大手の中で最も早く参入したファミリーマートは、関東や関西、中部地方を中心に現在2100台余りを展開しています。販売機を大型化して、収納できる商品を増やしてきたほか、商品を取り出す際に、弁当やサラダがひっくりかえらないような工夫をしているということで、さ来年2月末までに3000台に増やす計画です。 
ローソンは、軽食やお菓子などの商品の棚に、セルフレジを取り付けたミニコンビニを開発し、ことし7月から都内のオフィスに設置しています。要望に応じて、冷蔵庫を置いてアイスクリームを販売したりマスクなどの日用品も扱ったりすることができるということで、利用客がみずから商品をレジにかざして、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードで会計するシステムになっています。ローソンでは、このミニコンビニを来年2月末までに1000か所に増やたいとしています。

ミニコンビニの男性客は「お菓子を買うことが多いが、下の階に降りずに、オフィスの中で好きな物をいつでも買えるのは、便利だと思う」と話していました。


ニュースソース:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170918/k10011146321000.html



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カップヌードル「謎肉」の正体がついに判明!!日清食品が初公表

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 日清食品は18日、主力商品「カップヌードル」に入っている“謎肉(なぞにく)”と呼ばれるサイコロ状の具材に大豆が使われていることを公表した。同社の特設サイト上で「謎肉の謎の正体、それは『大豆』である」と表現。正確には豚肉と大豆由来の原料に野菜などを混ぜて味付けしたミンチだと説明している。

 カップヌードルは1971年9月18日に発売され、今年で46周年。発売記念日に合わせた企画の中で、初めて謎肉に大豆が使われていることを明らかにした。独特の食感や味から、謎肉が何でできているかは消費者の間で長年議論されてきた。発表を受けて、ツイッター上では「今世紀最大の謎が解けた」などと話題になっている。

 謎肉という言葉は2005年ごろに消費者の間で使われはじめ、ネットを中心に浸透した。昨年から日清食品も商品名や販売促進に謎肉の名称を使い始めた。発売当初から使われている通常の謎肉に加え、今年から豚肉の代わりに鶏肉を使った「白い謎肉」も「チリトマトヌードル」で使われている。

ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HCO_Z10C17A9000000/



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アマゾン独走で懸念される「サービス低下」!プライムなど今後値上げか

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【自社による流通網を本気で目指す企業】
 アマゾンは最終的に自社で完結する流通網を本気で目指している。米国ではドローンで家庭に配送するための実験を続けており、日本でも注文から1時間以内に自社の車両で配送する「アマゾン・プライム・ナウ」のサービスを、2015年11月から始めた。将来的に深夜や早朝にも商品を受け取れるようになれば、配達時間を制限しようとしている宅配会社よりも重宝されるかもしれない。

 さらにアマゾンは物流を強化するだけでなく、扱う商品を増やし、さまざまな画期的なサービスを開始し続けている。日本では年内にも、オフィスや工場などで使用する消耗品や商材などを販売する法人向け通販サイト「アマゾン・ビジネス」を開設する見込みで、ユーザーのアカウント登録の受け付けを始めた。今後、日本国内でもアマゾンが成長し続け、より存在感を増すことはほぼ確実だろう。 
アマゾンを脅威に感じる企業は多いが、同時に消費者もアマゾンプライムサービスの便利さと安さに、こんな不安を持つかもしれない。生活の中でアマゾンが占める比重が高まり続けて、いつか手のひらを返されないだろうか、はたしてメリットだけを享受できるのだろうかと。 
  
【超顧客中心主義をどこまで貫けるか?】 
 その疑問を考える前に注目したいのが、アマゾンという企業の最大の強みであるロジスティクスである。 
ある企業が突然、多種多様な商品を通販するための最先端の設備を備えた物流センターを建てたとしても、それを機能させることはできない。なぜかというと、本やペットボトル飲料、陶器の皿など、さまざまな注文があった場合に、それをどのようにすれば倉庫から効率よくピッキングできるか、割れないように梱包できるか、適切なサイズの段ボールに詰められるか、といったことにはきめ細かなノウハウが必要だからだ。そうしたノウハウを得るのは扱う商品の点数が増えるほど難しく、それを蓄積させるには長い年月がかかる。アマゾンはノウハウの蓄積に20年もの長い歳月をかけており、他の追随を許さない。

 物流の高度化で顧客の満足を獲得するアマゾンは、近年驚異的なペースで売り上げを伸ばした。グローバルの連結売上高は16年に前期比20.7%増の1359億ドルに達し、日本でも同年に1兆円を突破。その一方でグローバルの営業利益率はこの数年、0~3%程度でほぼ横ばいだ。この理由は、売り上げ増加によって新たに得た利益を物流センターの投資などに回し、利便性の高い配送サービスを実現したり、商品価格を下げたりするなどして顧客に還元しているからである。

 アマゾンはこのように、投資によってサービスの効率や利便性を高め、優れたサービスと低価格により売り上げを伸ばし、それによって得た利益をまた投資する、というサイクルを続けてきた。あまり知られていないが、アマゾンが創業当時から掲げる2つの企業理念は、「地球上で最も豊富な品揃え」と「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」なのである。

 そのような徹底した“顧客中心主義”を貫く企業が、絶対的な一強になった場合、サービスレベルを保つことはできるのか。これに関しては、下がる可能性がある、といわざるをえない。 
アマゾンの商品や配送の料金、サービスの内容は、他社との比較や競争によって決まっている。たとえばそれまでアマゾンがつけなかったポイントを日本で採用するようになったのは、ネット通販で評価の高いヨドバシカメラの影響が大きいと私は推測している。 
しかし他社が今より競争力のない料金やサービスしか提示できなくなった場合、アマゾンが頑張る理由はなくなってしまう。どんな優れたアスリートでも、ライバルの存在を失った途端、モチベーションが下がり、鍛錬を怠ることはあるのだ。アマゾンも利益を価格やサービスに還元するというスタンスが、今より緩むということは十分にありうる。

 また、いくつかのサービスは、今後値上げする可能性が高い。たとえば短時間配送やビデオ配信などのサービスが利用できる「アマゾン・プライム」は、日本での会員価格が年間3900円。米国ではこれを99ドルに設定しており、明らかに割安な状況である。これは利益度外視で会員を増やすための、競合を意識したキャンペーン価格だろう。現在の2000円以上購入すると配送料無料になる価格設定も、もう少し高い値段が適正なはずだ。ただし、どちらも赤字覚悟で提供していると思われるので、仮に値上げがあったとしても仕方ない範囲だと理解すべきだろう。 
アマゾンが圧倒的に繁栄したとき、不利益をこうむるのは消費者に限らないかもしれない。法人税が入らない日本にとって、大きな痛手という見方もある。


ニュースソース:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170917/bsd1709171312003-n1.htm



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量子コンピューターで開発、製造大手が相次ぎ導入

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 次世代の高速コンピューターとして期待される量子コンピューターを日本の製造業大手が相次ぎ導入する。デンソーは数百台分の車の最適ルートを瞬時に導き出して渋滞解消に取り組む。JSRは新素材開発の迅速化を目指す。

 従来は数千年かかった問題を数分で処理できるため、多様なサービスや製品開発で、日本企業のイノベーション創造を後押ししそうだ。 

  
ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11H1I_U7A910C1MM8000/



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