日本のIT投資不足が深刻・・・2025年にシステム6割が老朽化

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 日本企業のIT(情報技術)投資が足りない。新しい製品やサービスをつくるためのシステム投資は鈍く、限られた投資の大半が古いシステムの保守や点検にまわっている。

経済産業省は2025年には6割の日本企業で基幹システムが老朽化すると推計した。ビッグデータや人工知能(AI)を使うビジネスに、多くの日本企業が乗り遅れる恐れがある。 



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Samsungに黄信号!Galaxy S9不振・・・半導体偏重の危うい事業構造

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 韓国サムスン電子のスマートフォン事業に暗雲が立ちこめ始めた。新機種の不振や中国勢の台頭で絶対王者の証だった「世界販売3億台」に黄信号がともる。スマホの有力市場、中国、インドでの後退も響き足元のスマホ部門の営業利益は前年と比べて3割以上減少。長年、浮き沈みの激しい半導体部門を支えてきた「優等生」の変調は全体の成長戦略にも影響を及ぼしかねない。株式投資の世界的な指標からの除外も重なり、サムスン離れに発展しかねない事態だ。 

 「毎回同じようなデザインで価格が100万ウォン(約10万円)台。今のスマホを壊れるまで使った方がマシ」。サムスンが新機種「ギャラクシーS9」を3月から全世界で順次売り出したところ、インターネット上で韓国ユーザーを中心に落胆の声が広がった。「技術開発が後回し」といった批判も相次ぐ。

 厳しい評価の通り、S9の世界販売は前年のS8に比べて減少。S8の17年販売は市場予想を大幅に下回り4000万台弱となったが、S9はさらなる低下が避けられない。8月に発売開始した最新機種「ノート9」も革新性が不十分というのが業界関係者の見方だ。中央日報(日本語電子版)は、サムスンの高東真(コ・ドンジン)社長が「最高のパフォーマンスを搭載した。期待が大きい」と前向きにとらえていることを伝えたものの、販売台数の市場予測は1000万台にも満たない。苦戦は避けられそうにもない。

 ハンギョレ新聞(日本語電子版)によると、米調査会社ストラテジー・アナリティクスが9月上旬にまとめた今年の世界販売予測では、サムスンは2億9850万台。昨年から1900万台減少する見通し。サムスンは3億台の大台を2013年から維持。昨年も2位の米アップルを1億台の差をつけて引き離してきたが、5年ぶりに3億台を割り込む。「ノート7」のバッテリー発火事故を引き起こした16年でさえ、3億940万台に達した。

 一方、アップル、中国・華為技術(ファーウェイ)、小米科技(シャオミ)、広東欧珀移動通信(オッポ)の2~5位メーカーは、いずれも昨年より販売台数が伸びると予想。サムスンは首位をキープするとはいえ、「独り負け」の様相だ。

 ギャラクシーの停滞は巨大市場に成長した中国、インドでの存在感の低下が響いている。サムスンは、販売台数こそ劣るものの利益率が高いアップルを意識して追いつこうとするあまり、中国勢の技術革新の速さに対する警戒を怠った、と関係者は指摘する。このため、中国では価格性能比の高さを前面に出したファーウェイなど自国勢の攻めにさらされ、一時20%近くを占めたシェアが0%台に落ち込むほど不振を極めている。

 インドも同様だ。サムスンは12年からシェアで首位を占めてきたが、シンガポールに拠点を置く調査会社によれば、14年に参入したシャオミに追い上げられ、既に四半期ベースでは昨年、首位の座を奪われた。サムスンは、中低位の廉価版で対抗するものの、「価格や品ぞろえで目新しさに乏しい」という。重要市場での巻き返しに向け、現地のスマホ工場の増強を決めたが、インド市場の過半数を中国勢が握る。居場所を失うのも時間の問題とみられている。

 スマホの販売が振るわなければ、世界規模で仕掛けた宣伝イベントなど販促費が重しになる。18年4~6月のスマホ事業を含むITモバイル部門は前年同期比34.2%減の2兆6700億ウォンにとどまった。サムスンは「(スマホの)高性能化が進み、価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が続く」としており、停滞が鮮明だ。


以下ソース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/09/news050.html



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Windows 10にAndroidアプリをミラーリングする新機能が登場!

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 Microsoftは米国時間10月2日に開催したイベントで、すでに発表していた「Windows 10」と「Office 365」の多くの機能を実演してみせた。だが、これまで紹介したことのない今後搭載予定の機能も少し公開した。その機能とは、「Android」アプリのミラーリング機能だ。 

 アプリのミラーリングにより、Windows 10ユーザーは、Androidスマートフォンにインストールしているアプリを、直接Windows 10搭載PCに表示して操作できるようになる。Microsoftは2日のイベントで、Windows 10ユーザーが、スマートフォンのSnapchatアプリを利用することなくSnapchatの会話に参加する様子を紹介した。SnapchatはWindows 10 PCにミラーリングされており、ユーザーはPCの会話用ウインドウに直接入力できた。

 「Windows 10 October 2018 Update」(バージョン1809)の提供が2日に始まったばかりであることを考えると、October 2018 Updateではこの機能がサポートされていないようだ。テスターや一般ユーザーにアプリミラーリング機能を提供する時期は明らかにされていない。だが、この機能は、MicrosoftがWindows 10と「Your Phone」アプリで行っている取り組みの延長線上にあるものだと思われる。

 Android端末ユーザーはすでに、October 2018 UpdateをインストールしたWindows 10 PCからYour Phoneアプリを通じて、スマートフォンで最近撮影した写真を閲覧できる。Your Phoneを利用すれば、Windows 10 PCでこうした写真の編集や共有、保存が可能だ。Android端末ユーザーは、October 2018 Updateにアップデート済みのWindows 10 PCから直接、SMSのメッセージを閲覧したり返信したりすることもできる。


ニュースソース:
https://www.thurrott.com/windows/windows-10/173271/your-phone-now-lets-you-sends-messages-from-your-windows-10-pc

https://japan.zdnet.com/article/35126548/



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大企業の人手不足感、26年半ぶりの深刻さ

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 日銀が1日に発表した短観=企業短期経済観測調査では、大企業の人手不足感がおよそ26年半ぶりの水準まで高まっていて、企業にとって働き手の確保という課題が深刻さを増しています。
日銀の短観では企業に対して従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナス幅が大きいほど人手不足だと感じる企業が多いことを示しています。

 今回の短観では「大企業」の指数がマイナス23ポイントと、マイナス幅が前回より2ポイント拡大し、人手不足感が平成4年2月の調査以来、およそ26年半ぶりの水準に高まりました。
また「中小企業」もマイナス幅が前回より2ポイント拡大して、マイナス37ポイントとなり、働き手の確保という課題が深刻さを増しています。

 一方、併せて調査している企業の設備投資の計画は、今年度、製造業が前の年度の実績と比べプラス16.5%、非製造業がプラス4%といずれも投資を増やす計画です。
日銀は、設備投資の計画は高い水準が続いているとみていて、その背景に人手不足を補うために企業が工場の自動化などの投資を積極的に行おうとしていることもあるとしています。


ニュースソース:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181002/k10011654151000.html



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スマホゲームバブル終焉か!?スマホゲームの主要企業で減益・赤字が相次ぐ


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 「スマートフォンゲームは今、レッドオーシャンを超えたブラックオーシャンになっている。新規タイトル(作品)を出してもすぐに消えてしまう」 
大ヒットゲーム『パズル&ドラゴンズ』を手掛けるスマホゲーム大手ガンホー・オンライン・エンターテイメントの森下一喜社長は、7月末の決算説明会で、スマホゲーム市場の厳しさをそう表現した。

 森下氏は数年前から同様の発言を繰り返してきたが、いよいよスマホゲーム市場の“ブラック化”が本格化してきた。それを象徴するのが、スマホゲームを展開する主要24社の直近四半期(3カ月間)の業績である。全体の75%にあたる18社が前年同期比で減益、もしくは赤字となった。

 直近1年は、新作の不発が目立つ。昨年7月以降に配信が始まった日系タイトルのうち、トップ30にランクインしたのはわずか2つだった。コロプラの馬場功淳社長は8月初旬の決算会見で、「当社も他社も新規タイトルが当初の期待に届かないか、届いても長続きしなくなっている」としたうえで、「ユーザーの遊ぶ時間が既存タイトルに取られ、新規タイトルに回っていないという理由もあるが、主因はわれわれが新しい遊びを提案できていないことではないか」と分析している。
新作のヒット率が下がる一方で、ゲームに求められる品質は高まり、開発費の高騰が止まらない。黎明期は1億円以下が多数だった1本当たりの開発費は、今や5億円以上になることも珍しくない。

 売り切り型のゲームとは違い、運用にも人手と費用がかかる。別のスマホゲーム会社幹部は「コストに比例して、収支のハードルも年々上がっている。今はオリジナルで月商3億円、IPモノなら5億円のタイトルを毎年コンスタントに出して、ようやく採算が合う」と難しさを語る。


ニュースソース: 
https://toyokeizai.net/articles/-/240051



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