英経済、フランスに抜かれ世界6位に 「EU離脱」が影響

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 ロンドン(CNNMoney) 英国のハモンド財務相は26日までに、同国の経済規模が2017年にフランスに抜かれ世界6位に低下したことを認めた。予算案発表に伴う演説で明らかにした。
経済規模を測る方途は多数あるが、同財務相の発言は国際通貨基金(IMF)が先月公表した今年の各国別の国内総生産(GDP)の予測に基づくもの。フランスとの今年の差はわずかだったが、英国は来年さらに引き離されるとも予想された。

 IMFによると、フランスが英国を上回ったのは2013年以降で初めて。英国の順位下落は昨年6月の欧州連合(EU)からの離脱決定後、経済成長率が急速に減速したことを反映している。通貨ポンド安が急激に進み、消費者支出が落ち込んで物価は上昇していた。
英国の予算編成担当部局は22日、今年の経済成長率を2%増から1.5%増に下方修正。来年は1.4%増、19、20両年はそれぞれ1.3%増を見込んだ。

 世界5位からの転落は、EUから離脱すれば英国経済はより強固になるとの同国政治家らの主張に冷水を浴びせる材料となっている。デービス離脱相は今年9月、英国経済は世界5位と自負していた。
英国経済の規模は、フランスと共に19年にはインドに抜かれるとの予測も出ている。
IMFの今年のGDP予測によると、首位は米国の19兆4000億ドル(約2173兆円)、2位以下は中国が11兆9000億ドル、日本4兆9000億ドル、ドイツ3兆7000億ドル、フランス2兆5750億ドル、英国2兆5650億ドルにインド2兆4000億ドルとなっている。


ニュースソース:
https://www.cnn.co.jp/business/35110953.html



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デジカメ需要にようやく底打ち感

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 写真撮影をスマートフォンで済ませるユーザーの増加で、市場縮小に直面するデジタルカメラ。日本メーカーのデジカメ出荷額が平成28年11月から11カ月連続して前年比プラスで推移し、底打ち感が強まってきた。各社はスマホでは難しい高画質を実現するミラーレスカメラの高級機種を相次いで投入し、巻き返しを図っている。
  
 業界団体のカメラ映像機器工業会によると、出荷額は28年1~10月はほぼ前年同月比割れ。特に熊本地震が起きた昨年4月以降は部品供給が滞り、大きく落ち込んだ。画像センサーの生産を手がけるソニーの基幹工場が被災し全面復旧に半年近くかかった。 
その反動もあって28年11月から29年9月まで前年比プラスが続いており、「ようやく底打ち感が出てきた」(業界関係者)。キヤノンは量産態勢を拡張するため宮崎県に新工場を建設し、31年の稼働を目指す。 

 もっともコンパクトデジカメに取って代わったスマホがカメラ市場を侵食する事態は変わらない。そこで、メーカー各社はスマホにはない高付加価値カメラに活路を見いだす。 
今月16日にはパナソニックがミラーレス一眼デジカメ「LUMIX(ルミックス)G9PRO(プロ)」を発表。オートフォーカス(AF)速度が世界最速の約0・04秒という性能をアピール。

 一方、ソニーのカメラ担当幹部も「台数よりも金額を追う」と強調し、最高20コマ毎秒の高速連写機能を持つミラーレス一眼「α9」の売り込みに余念がない。富士フイルムは大型画像センサー搭載の中判ミラーレスを投入し「10万円以上の高級ミラーレスの世界シェアを約5割に引き上げる」と意気込む。 
ただ、会員制交流サイト(SNS)の利用者は、スマホで撮影した写真を投稿するケースが多い。キヤノンは自社のデジカメで撮った写真をスマホに転送できる連携機能を強化し、顧客のつなぎとめを狙う。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000094-san-bus_all



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なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか

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 マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは?

 * * *
 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして?」と思われる。  
まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。

 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか? 私は常々疑問に思っている。  
住宅というのは、人が暮らすための器である。雨風をしのぎ、安寧と安眠の場所を提供する場所だ。できるだけ快適で、手足をゆったりと伸ばせて、圧迫感を抱かない程度の広さがあればよいのではないか。仮に一般人が宮殿のような住まいを手に入れても、維持管理に困るだけだ。

 特に今の日本は人件費が高い。家事を手伝ってもらう人を雇う、というのはよほどの富裕層でない限りは不可能。そうなれば、一人当たり30平方メートルから50平方メートルくらいの広さがちょうどいい。掃除や手入れも行き届く。また4人くらいの家族で暮らすならせいぜい100平方メートルだ。それ以上になると、清潔な状態を維持するだけでも相当の労力を必要とする。  
つまり、今の一般的な日本人の必要とする住まいは、さほど広くない。そして、この国では住宅自体が余っている。日本全体で13%余りの住宅が空き家になっていて、それは今後どんどん増えることが確実視されている。

 さらに言えば、住宅は余るわけだから資産価値は低下していく可能性が高い。現に、日本全国で住宅を含めた不動産の価格は下落している。不動産の価格自体が上昇しているのは、東京や神奈川、京都や大阪、仙台、福岡といった特殊な事情がある一部の地域の、限られた場所だけである。その他の不動産はほとんどが、その資産価値を落としている。  
中には、誰も所有したがらない不動産も多い。日本全国で所有者不明の土地が九州と同じ面積分だけあると言われている。  
不思議なのは、こういう時代でも35年ローンを組んでマンションを買おうとしている人が多くいることだ。なぜそのようなリスキーな買い物をするのか、私には理解できない。

 今後、日本では人口減少とさらなる少子高齢化が進む。移民政策を大転換でもしない限り、この国の住宅需要は減り続けるだけだ。絶対に増えない。増えないということは、その価値も高まらない、ということになる。  
カンタンに言えば、不動産の資産価値は下がり続ける。もっとあからさまに言うと、35年ローンで購入したマンションの市場価格が購入時よりも上がる、ということはマイナス金利になったり、年率5%以上のインフレにでもならない限り起こり得ないのだ。  
であるのに、多くの人が35年ローンを組んでまでマンションを買いたがっている。なぜだろう?

 人は、目の前で起こっていることしか理解できない。目の前では何が起こっているのか。特に東京の都心やその周縁では、不動産について何が起こっているのか。一般人にも分かりやすい現象は、「マンションの値上がり」である。  
2013年以来、マンションの価格は新築も中古も上がっている。だから、多くの人はこの流れが今後も続く、と考えている。あるいは「オリンピックが終わるまでは」などという根拠のない妄想を抱いている。  


ニュースソース:
http://www.news-postseven.com/archives/20171123_631587.html 



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高齢者の資産運用 預貯金偏重どう変える

koureisya


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 金融庁は行政方針で、高齢者に望ましい金融サービスのあり方を検討すると盛った。少額投資非課税制度(NISA)など現役世代に重点を置いてきたが、個人金融資産の6割強は60歳以上の高齢者が持つ。高齢者に焦点をあて、多様な資産形成を促す狙いだ。

 約1800兆円の日本の個人金融資産のうち半分以上は預貯金が占める。預貯金に偏った資産構成は物価上昇に弱く、金融庁は分散投資を促そうとしてきた。 

  
ニュースソース: 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23753910R21C17A1EE9000/



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現金不要時代到来!!ハンバーガー1個もカード払い 

humberger


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 ハンバーガー1個でも支払いはカードで――。
クレジットカードや電子マネー活用の裾野が、数百円~数千円の外食サービスにも広がってきた。
日本マクドナルドホールディングスは20日、全国約2900の店舗でクレジットカードを利用できるようにした。

 モスバーガーも5月から決済端末の更新を始め、キャッシュレス対応の店を増やしている。
「いつもニコニコ現金払い」という価値観は時代遅れになるのだろうか。
 
  
ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23685490Q7A121C1000000/



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