年収が低いから貯蓄できないというわけではない!年収別の貯蓄額を公開

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◆平均年収355万円で貯蓄は795万円
 総務省が発表した2017年の「家計調査報告」から、平均貯蓄額について複数の観点からレポートしています。二人以上世帯の平均貯蓄額は1812万円(貯蓄保有世帯の中央値は1074万円)、そのうち勤労者世帯(無職の高齢者世帯、自営業者、自由業者を除く)の平均貯蓄額は1327万円(中央値792万円)でした。 
 
 年代別では、40歳未満で602万円、70歳以上では2385万円と大きな開きがありました。しかし、負債を差し引いた純粋な貯蓄額では、平均でもマイナス237万円、40歳未満では1360万円ものマイナス、60歳以上でも743万円と老後資金としてはかなり厳しい現実が浮かび上がる結果になりました。では、年収別ではどうなっているのでしょうか。 
   
 年収区分は、年収の低い世帯から高い世帯へと順番に並べて5等分されたもので、年収の低い方から第1階級となっています。二人以上の世帯のうち、勤労者世帯の貯蓄現在高は、年収が高くなればなるほど多くなるという結果で、第1階級で795万円、年収が最も高い第5階級では2184万円という結果です。一方、負債も第1階級では384万円ですが、年収が高い第5階級では1051万円と、年収が高くなるにつれ、負債も大きくなっています。

 確かに、年収別で貯蓄と負債をみると、年収が高ければ、貯蓄も多いが負債も多いということになりますが、貯蓄から負債を差し引いた純粋な貯蓄額をみると、第1階級で411万円なのに対して、第2階級で260万円、第3階級で247万円と逆転現象が起きています。

◆年収が高いから貯蓄意欲が高いとは限らない
 お金が貯まらない、貯められない、という世帯のなかには、収入が少なく、貯蓄に回せるお金がない、というケースが多く見られます。確かに、働き始めて間もないころは、生活費のやりくりだけで精一杯かもしれませんが、5年、10年たっても貯蓄が増えないとしたら、それはお金に対する意識に問題があるのかもしれません。

 年収によって消費行動が変わりますから、年収が高くなった分、まるまる貯蓄が増えるという単純なものではないでしょう。また、住宅購入にあたっては、購入物件も違ってきますので、年収が高ければ負債が多い、というのも当然かもしれません。

 しかし、貯蓄に対する意欲ともいえる「貯蓄倍率(年収に対する貯蓄の割合)」は、年収が低い第1階級が2.24倍と最も高く、年収が最も高い第5階級で平均以下の1.76倍となっており、年収が低いからお金が貯められない、年収が高いから貯蓄意欲が高いとはならないわけです。

 この年収別のデータは、年代区分で掛け合わせしていないため、すべての年収階級での平均年齢は50代前後になっています。定年までのあと10数年でどれだけ貯蓄を増やすことができるのかで、老後生活に大きな影響を与えます。最も年収が高い第5階級であっても、純粋な貯蓄残高は1133万円にとどまります。現状の貯蓄額では、退職金を合わせたとしても、不安が残るでしょう。

 一見、老後は安泰のように思えても、消費行動を現役時代のまま変えられないとしたら、現状の貯蓄ペースで本当に大丈夫なのか、節約すべきことはないのか、といった点も重要になってくるでしょう。現在の貯蓄額が少ないのは、子どもの教育費負担が重い、住宅ローンの返済が厳しいということもあるでしょう。平均貯蓄額1812万円!に踊らされることなく、これらのデータを参考に、自分の資産状況を把握し、貯蓄プラン、ローンの返済プランを考えて直すきっかけにしてみてください。 

  
ニュースソース: 
https://news.mynavi.jp/article/20180527-636840/



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シャープ、8K内蔵テレビを今秋発売!12月放送開始に対応

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 シャープは16日、超高精細な「8K」放送の対応チューナーを内蔵した「アクオス」ブランドの液晶テレビを秋ごろに発売すると発表した。現行の地上デジタル放送より高画質な「4K」「8K」の衛星放送の12月開始に向け、市場の盛り上げを図る。得意の液晶技術を活用し、次世代テレビの販売競争でソニーやパナソニックなど「有機EL」陣営に対抗する。

 発売するのは60型、70型、80型の3サイズ。昨年発売した8K画質対応テレビで放送を受信するための外付けチューナーや、ハードディスク内蔵のレコーダーも同時に発売する。

 シャープの喜多村和洋TVシステム事業本部長は堺市で開いた事業説明会で、60型の販売価格を70万円程度に抑える考えを示した。テレビ事業の海外売上高比率を現在の約8割からさらに高める方針も表明した。これまで中国や欧州を中心に販売台数を拡大しており、2017年度は1000万台の大台を突破。今後はミャンマーやカンボジアといった新興国でも販売を強化する考えを示した。
 
 
ニュースソース:
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180517/bsb1805170500002-n1.htm



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NTT、高速通信技術を開発 「5G」の5倍で送受信

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 NTTは次世代通信規格「第5世代(5G)」に比べて5倍の速さで通信する技術を開発した。様々な向きに回転させた複数の電波を同時に活用することで、毎秒100ギガ(ギガは10億)ビットのデータを送受信できた。年内にも屋外での実証試験を始めて、さらに高速で通信できる装置の開発も進める。

 スマートフォン(スマホ)などの普及で、通信量は年に1.5倍ほどのペースで増加を続けている。基地局間をつなぐ光通信用ケーブルの容量を超えると、新設して補う必要がある。新技術を活用すれば、膨大な通信量でも無線で簡単に送れるようになる。

 研究チームは複数の電波を同時に送れる「OAM多重」と呼ぶ技術に注目した。時計回りや反時計回りに回転させた複数の電波を、アンテナを円形に並べた送受信機で判別する仕組みだ。無線LANなどに使う従来技術を組み合わせ、合計21種類の信号を一度に送受信できる装置を試作した。

 室内で試したところ、10メートルの距離を毎秒100ギガビットの速さでデータを送受信することに成功した。年内にも屋外で数十メートルの距離で実証試験を始める。今後、装置などを改良し、さらに10倍の毎秒1テラ(テラは1兆)ビットの速さにする計画だ。2020年以降に5Gが広がれば、さらに通信量は増える見通し。2030年代をメドに実用化を目指す。

 高速で大容量の通信が実現すれば、膨大なデータを遅延なく送れる。多くのセンサーで周辺を認識する自動運転やロボットで手術する遠隔医療などの実現につながる。仮想現実(VR)や高精細な8Kなどの動画の送受信にも役立つ。


参考リンク
NTT Home Page > 未来ねっと研究所 > 組織紹介 > ワイヤレスシステムイノベーション研究部
http://www.ntt.co.jp/mirai/organization/organization03/index.html
http://www.ntt.co.jp/mirai/organization/organization03/img/wireless4.jpg 
  
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30512540V10C18A5X90000/



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日本アマゾン、法人税は30分の1しか払っていない事が判明!!

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 ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが2014年度に日本で課された法人税(地方税含む)が11億円にとどまり、日本の小売り大手10社の平均法人税額(329億円)のわずか30分の1だったことが本紙の調べでわかりました(表)。日本のネット通販大手、楽天の法人税額(331億円)と比べても30分の1でした。(関連記事)

 米アマゾンの年次報告書によると14年度の日本での売上高(営業収益)は8387億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人2社が官報掲載の決算公告(16年3月9日付)で公表した14年度の売上高はその約1割(899億円)にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約9割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。

 アマゾン日本法人2社の14年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が4億5840万円。アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が6億2100万円。計11億円です。 
しかしその他の年度の売上高や税額は不明です。2社は13年度以前の決算公告を行わなかったとみられます。16年5月以降は合併してアマゾンジャパン合同会社に組織変更し、株式会社ではなくなったため、決算公告の義務を免れました。本紙がこうした経緯を指摘したところ、アマゾンジャパンは否定しませんでした。

 本紙はアマゾン米国本社にも質問状を送り、アマゾンが過去も現在も日本のネット通販事業の売上高を米国に移転して日本での課税を逃れているという見解を伝え、事実でなければ否定するよう求めました。米国本社は「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答。日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした。

 決算公告 株式会社が決算内容について官報や日刊新聞紙、自社ホームページに掲載するもの。有価証券報告書を提出する会社を除き、株式会社に会社法で義務付けられています。しかし会社法所管の法務省は企業を監督しておらず、掲載の有無も調べていません。アマゾン日本法人が決算公告に表示した「営業収益」は売上高とほぼ同義で、無形サービスの対価や手数料収入などを表します。
 

ニュースソース:
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_01_1.html



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銀行員、高まる転職熱・・・希望者1年で3割増

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 メガバンクなど銀行員の転職熱が高まっている。転職支援会社に登録する動きが広がり、特にこの1年は2~3割増えた。金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテック関連企業に加え、建設、メーカーなど金融以外の業種にも銀行経験者を求める動きが広がっているためだ。

 銀行員の「流動化」で人材の適材適所が進む可能性もありそうだ。 


ニュースソース:   
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30431980S8A510C1EA1000/



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