ヤマトHD:値上げ交渉で法人顧客の4割離脱

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 ヤマト運輸などを傘下とするヤマトホールディングス(HD)は30日、大口の法人顧客約1100社との宅配便値上げ交渉の結果、約4割が値上げを受け入れず他社に乗り換えたと発表した。 

 値上げ交渉はほぼ終了し400社を超える顧客が同社から離れたものの、ヤマトHDの芝崎健一専務は30日の会見で「もう少し多いと想定していた」と話した。値上げと同時に出荷調整と再配達の抑制も要請しており、すでに多くの顧客から理解を得ているとした。アマゾンについては「1月から単価の改定を実施している」と述べ、値上げで合意したことを明らかにした。

 法人向けの運賃値上げ率は、昨年10月に実施した個人向けの値上げ幅15%を上回っているという。4-12月期の運賃単価は荷物1個当たり平均583円で、前年同期比20円増となった。芝崎氏は値上げについて「短期的収益の回復ではなく経営基盤を強化するためで、おおむね計画に沿って進んでいる」と話した。 

 同社は30日、通期(2018年3月期)の営業利益予想を310億円(従来は250億円)に上方修正することも発表。働き方改革に伴う環境整備のための設備投資などが増加したものの、27年ぶりの値上げが奏功した。ブルームバーグがまとめたアナリスト11人の予想平均314億円を下回った。

 第3四半期(10-12月)の営業利益は前年同期比21%増の450億円と、4四半期ぶりに黒字を確保した。10-12月期の営業利益は、この日発表の4ー12月期決算から4-9月の実績を差し引いて算出した。


ニュースソース:
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-30/P3CQ986S972901



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役員報酬43億円、高級車の派手生活・・・原発除染費用の不透明事態

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 2017年10月、近畿地方で開かれた野球大会の様子をFNNが撮影していた。  
  
【そろいのジャージーでの、一糸乱れぬ応援】  
 国の除染事業を請け負った清水建設の福島県にある下請け企業の除染作業員およそ100人が、平日を含む数日間、会社の野球チームの応援にあたっていた。
野球好きで知られる下請け企業の代表のもと、貸し切りバスで現地入りし、自前の応援歌を歌い、巨大な旗を振っていた。

 2016年、部下が応援に行ったという下請け企業の元除染作業員は、「『野球の応援なんか嫌だ』って言ってたのですが、無理やり連れていかれる感じで、なんで出勤扱いになっているのかなと。危険手当もいただいて」と、応援は勤務として行われたと証言する。 
  
【応援は「勤務」、「危険手当もいただいた」と証言】 
 企業のレクリエーション活動自体に問題はないが、国の除染費用が野球の応援に使われていたのか。 
下請け企業の代表は「そんな事実はないと思う。(去年・おととしは?)ないです。(一切ない?)ない。断言します」と話した。

 清水建設とこの下請け企業をめぐっては、除染事業を統括していた清水建設の執行役員が、
自分の実家の草むしりと雪かきを下請け企業の除染作業員に無償でさせていたことがFNNの取材で発覚し、12月に辞職している。 
これら不透明な除染作業の実態に加え、今回新たに下請け企業の役員が巨額の報酬を得ていたことが、関係者の話でわかった。  
 
【43億円もの役員報酬】 
 この企業は、清水建設が国や自治体から受注した除染と関連事業を請け負うことで、2016年の1年間で105億円を売り上げたが、このうち、利益が56億円にのぼったうえ、代表ら役員が43億円もの役員報酬を得ていた。 
福島県にある下請け企業の代表は、高級車を次々と乗り換えるなど、地元でも派手な生活ぶりで知られていた。 
国と自治体の除染費用は、東京電力に請求することになっていて、税金や電気料金が当てられる可能性がある。 
  
【高級車を次々と乗り換える派手な生活】 
 しかし、元請けの清水建設と下請け企業は民間同士で、取引内容を公表する必要はない。 
国がこれを精査できる仕組みがあれば、国の除染費用を大幅に減らせる可能性がある。 
巨額の役員報酬を得ていたことについて、下請け企業の代表は取材に応じていない。  
  
【国の除染費用を大幅に減らせる可能性】 
 清水建設は「取引先の業績については把握していません」とコメントし、野球の応援については、「下請け企業が行っているもので、関知していません」としている。 
また、発注元の環境省は、「民間企業の内容については関知していません」とコメントし、野球の応援については、「清水建設JVからは、日当や危険手当相当分は支払われていないと報告を受けています」とコメントしている。


ソース
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043



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「アイワ」約10年ぶり復活 昨年末からラジカセ、液晶テレビなど順次発売

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 かつて世界の音楽好きの若者たちを熱狂させたオーディオ機器ブランド「aiwa(アイワ)」が約10年ぶりに復活し、ラジオ付きカセットレコーダー(ラジカセ)などが家電量販店に並び始めた。新会社のアイワ(東京)が、ソニーから商標使用権を取得して2月で丸1年。高い知名度と手頃な価格を武器にアイワブランドの完全復活を期す。

 昭和26年設立の旧アイワは日本で初めてラジカセを発売。55年に売り出したヘッドホンステレオ「カセットボーイ」が大ヒットし、AV機器では屈指のブランド力を誇った。だが、バブル崩壊後はデジタル化に乗り遅れ、業績が急速に悪化。平成14年にはソニーに吸収合併されて会社が消滅、20年にはソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして、ブランドまで消えた。

 その休眠状態となったアイワブランドに着目したのが秋田県の十和田オーディオだ。 
もともとソニーの小型ラジオの生産を一手に引き受けていた電子機器の受託製造サービス(EMS)で、好調時には中国広東省の工場で約7千人の従業員が働いていた。

 ところが、不振に陥ったソニーからの受注が激減したため、十和田オーディオは生き残りをかけて自社ブランドを持ちたいと考えた。知名度が高いのに塩漬けにされていたアイワのブランドをソニーから譲り受け、昨年4月に新会社のアイワを設立した。 

 旧アイワ出身で音質に詳しいベテラン技術者も在籍するが、社員は10人足らずのため、アイワは主に製品企画を担い、製造は十和田オーディオの工場と中国のEMSへ委託。販売も代理店に託す体制だ。  
昨年12月、昔のアイワらしさを連想させる昭和レトロ感のあるCDラジカセなどを発売したのを皮切りに、今年1月には32~55型の4K液晶テレビ4機種を投入。2月にレコードプレーヤー、3月にはインターネット経由で音楽を再生する「ネットストリーミングスピーカー」を売り出す予定で、アイワブランドの完全復活をもくろむ。

 国内のAV機器市場ではトップブランドの高価格帯と無名ブランドの低価格帯の二極化が進んでいるが、アイワの三井知則社長は「手頃な価格と妥協しない性能で中価格帯を狙う」と説明する。 
かつてアイワブランドのシェアが高かったアジアや中東など海外にも打って出る。三井社長は「将来は空気清浄機など白物家電も手がけ、平成32年度に売上高200億円を目指す」と意気込む。


ニュースソース:
http://www.sankei.com/economy/news/180128/ecn1801280008-n1.html



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日本の損失220億!韓国が"イチゴ泥棒"

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 日本で独自進化し、品種改良を重ねてきた国産フルーツ。その品質の高さは広く知られているものの、長く海外のマーケットに受け入れられない時期が続いてきました。しかし、近年になってイチゴやブドウなどの一部フルーツにおいて、香港、台湾、シンガポールなどのアジア諸国を中心に急激に輸出額を伸ばしています。

 これらの国はフルーツを贈答用として贈る文化があり、日本のフルーツは高品質で贈り物になると受け入れられているのです。また、健康意識の高い富裕層が安い自国のフルーツを買わずに、わざわざ日本のフルーツを求めて列を作る姿も見られるようになりました。そんな日本のフルーツが今、韓国や中国に狙われ、苗木の流出が相次ぐ問題に直面しています。

 イチゴは年々、大きく輸出額を伸ばしており、2016年は約11.5億円に達しています。これは11年度の約1.8億円と比較して5年間で約6.4倍になった計算です。また、農林水産省によるとシャインマスカットを含む日本のブドウは約4億円の12年と比較して、16年には約23億円となっており、わずか4年間で5倍に伸びています。ここ数年で日本のイチゴやブドウは海外に大きく輸出額を伸ばしており、これを皮切りに日本のコンテンツとして成長することが期待されていました。

 しかし、そんな日本のフルーツの輸出額の伸びに冷水を浴びせる事件が立て続けに発生しました。昨年6月に「日本のイチゴ品種を韓国が持ち出し、自国で栽培して稼いでいる」と報道されました。その損失額は5年間で約220億円にのぼると、農水省が試算しています。現在日本が年間で海外に輸出している金額が約11.5億円(16年)に対し、損失額の1年分は44億円と輸出額の約4倍になる計算です。なお、約220億円という試算ですが、「韓国が他国へ輸出したイチゴをすべて日本産に置き換えた場合の金額」というのが計算ロジックになっています。 

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  この流出により、韓国のイチゴブランドは国際的なスタンディングを獲得する橋頭堡とする可能性があります。韓国はすでに日本の約4倍もの分量のイチゴを輸出できているわけですから、それが続けばアジアにおけるイチゴの覇権争いで、韓国に後塵を拝する可能性があるのです。


ニュースソース:
http://president.jp/articles/-/24256




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出版、最後の砦マンガ沈む 海賊版横行で販売2ケタ減

mangamura


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 出版科学研究所は25日、2017年の出版市場が前年比7%減の1兆3701億円だったと発表した。前年割れは13年連続で市場はピークの半分に縮んだが、関係者を驚かせたのはその内訳だ。最後の砦(とりで)の漫画単行本(コミックス)販売が13%減と初めて2ケタの減少に沈んだのだ。苦境の背後には急速にはびこり始めた海賊版サイトの拡大がある。

 25日に公表された漫画本販売の市場データをみながら、大手出版社の販売責任者がつぶやいた。「コミックスの落ち込みはもっとひどいのでは」。実際、取次大手のトーハンによると17年4~9月の漫画の売上高は前年同期比18%減。日本出版販売では例年売り上げが膨らむ年末年始に2割近い減少だった。同社の安西浩和専務は「ショッキングな数字だ」と話す。 
1996年をピークに縮小傾向が続く出版市場。そのなかで人気漫画の単行本は堅調な数少ないジャンルだった。集英社の「週刊少年ジャンプ」など急激な落ち込みが続く漫画雑誌を05年に逆転し、前年を上回る年も何度かあった。下げが目立ち始めたのが3年前。16年に2千億円を割り込み、17年には約1700億円まで縮小した。

 出版社が漫画の電子化を進める影響もあるが、関係者の多くが失速の原因に挙げるのが海賊版サイトの横行だ。ある出版社では17年秋に漫画本の売れ行きが突然鈍り、調べると複数社の人気漫画を集めた海賊版サイトに読者が流れていた。被害額は月4億~5億円に上ったという。 
こうしたサイトがスマートフォンの普及とともに急増。「ワンピース」など人気漫画の掲載情報はネット上の口コミで瞬く間に広がる。サイトはもちろん非合法だが、海外のサーバーを経由するなど運営者の特定すら困難な場合が多い。17年5月に閉鎖された「フリーブックス」もサーバー特定に3カ月かかった。

 最大規模といわれるサイトを開いてみると、「七つの大罪」「ドラゴンボール」といった人気タイトルの表紙画像が5千以上並んでいた。時々表示される広告が収益源とみられるが、実態は不明だ。著作権法に詳しい福井健策弁護士は「海賊版サイトを見れば運営者は広告収入を得る。犯罪に加担しているという認識がない消費者も多いのでは」と話す。

 相手が大手サイトを使うなら、違法な配信を防ぐ手立てはある。動画サイト「ユーチューブ」は著作権者が動画や音楽のデータを登録すると、他の投稿者が投稿した同じ内容のコンテンツを検出する仕組みを活用。著作権者はそれを閲覧できないようにしたり、広告を表示して自分の収益にしたりできる。LINEは人工知能で写真などの不正利用を検知するシステムを開発し、まとめサイトに試験導入した。ただ、海賊版サイトは運営者の連絡先すらわからないケースも多い。 
出版社にとって漫画本は文字通りドル箱。漫画雑誌の掲載作品がもとになるためコストはあまりかからず、人気作品なら発売と同時に大量の販売を見込める。ある大手出版社の場合、漫画本だけで数十億円の利益を稼ぎ、赤字の雑誌などを合わせると利益は8割以上減るという。ドル箱の失速は死活問題だ。

 深刻なのは書店も同じ。トーハンによると漫画本は全国の書店の売上高の19%を占める。書店の営業利益率は0.3%弱しかなく、漫画本が売れなくなればかなりの痛手になる。出版不況といわれて久しいが、業界が正念場を迎えているのは間違いない。


ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26157560V20C18A1TI1000/



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