NEC、「空飛ぶクルマ」試作機の浮上実験に成功

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 NECは8月5日、同社が開発した「空飛ぶクルマ」の試作機について、我孫子事業場(所在地:千葉県我孫子市)に新設した実験場において浮上実験に成功したと発表した。 
今回、NECが開発した試作機のサイズは、全長約3.9m、幅3.7m、高さ1.3m。空飛ぶクルマに必要となる自律飛行や機体位置情報把握(GPS)を含む飛行制御ソフトウェアや、推進装置であるモータードライバーなどを新たに開発して試作機に搭載。そして、新設した実験場にて試作機の浮上に成功した。

 同社は、空の移動革命の実現に向けて、空飛ぶクルマの移動環境に必要となる、交通整理や機体間・地上との通信などを支える管理基盤の構築を本格的に開始。今回、その取り組みの第1段階として、近未来型の空飛ぶクルマにおける機体管理の機能や飛行特性を把握するために試作機を開発した。
同社では、これまで経済産業省と国土交通省が設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」へ参画するとともに、日本発の空飛ぶクルマの開発活動団体「CARTIVATOR(カーティベーター)」を運営するCARTIVATOR Resource Managementとスポンサー契約を締結し、「空飛ぶクルマ」の機体開発の支援などを進めている。

 また、同社は航空・宇宙分野における航空管制システム・衛星運用システムなどで培ってきた管制技術や無線通信技術、無人航空機の飛行制御技術の開発実績および重要インフラ分野でのサイバーセキュリティ対策に関する知見を有しており、これらの技術・知見を活用して、空飛ぶクルマのための新たな移動環境の実現に向けた検討を進めている。

 NECは、今後も新たな移動環境の管理基盤の構築を目指して、空飛ぶクルマに関する技術開発や試作機を活用した検証・評価を継続して実施するとともに、CARTIVATORをはじめとしたパートナー連携を強化。将来的には地上から空までをシームレスに繋ぐ、安全・安心な次世代の移動環境の実現に向けての取り組みを加速していくとしている。


ニュースソース:
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1200013.html



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継続的な賃上げをしなければ、日本経済は復興しない!

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 高齢化や人口減少を背景に、今や日本は世界の課題先進国として注目されている。ところが、政府の対策と言えば、高度成長期の経済モデルを前提とした量的緩和政策や働き方改革だけ。急激なパラダイムシフトを迎え、どうすればいいかわからず手をこまねいている。そんな状況に警鐘を鳴らすのが、在日30年のアナリストであるデービッド・アトキンソン氏だ。日本が再び、浮上するためにはどうすべきなのだろうか。 

世界に日本が参考にできる国はない
世界のどの国よりも早く、かつケタはずれの規模で人口減少と高齢化に見舞われる日本。
「これまでのやり方を続ければ、日本経済は崩壊する」と警告するのは、ゴールドマン・サックス金融調査室長を務めたデービッド・アトキンソン氏。
立ち行かなくなるのは企業も同じ。「この未曽有の時代を生き残れるのは、中堅以上の規模の企業だけ」と指摘する。

「日本は、2015年から60年までの間に、労働人口が約7700万人から約4400万人に減少します。すると何が起きるか。労働力の奪い合いです。必然的に、高い賃金を払える企業が有利になります。
では、賃金水準の高い企業とはどういう企業かといえば、規模の大きな企業です。したがって、企業規模を拡大する企業だけが生き残ると予測できます」
日本の全企業の99.7%を占める360万社の中小企業の命運はどうなるのだろうか。

「高い賃金を払えなければ、人が採用できません。小規模な会社を中心に人がいなくなり、会社が消滅する流れは止められないでしょう。それを避けるには、合併して企業規模を大きくするしか道はありません。
日本は人口減少の課題に直面する最初の国です。人口が増加し続けているアメリカの経済をモデルにしても仕方がないですし、日本と同じ状況にある国はないのですから、世界に日本が参考にできる国はありません」

「安くていいもの」が日本を滅ぼす?
日本企業は「安くていいもの」を追求し、競争力の源泉にしてきた。平成まではそれでも経済が成り立っていたが、令和では通用しないという。
「安くていいものを追求する経営戦略は、人口が増加する時代には正しい戦略でした。なぜなら、人口が増加すれば総需要も増えるからです。
単価を下げれば、より多くの人が買いやすい状況になり、売上げが増えて規模の経済が働きます。
『安くていいもの』は、人口増加時代の遺産です。人口増加から減少へと転換している今、経営戦略も転換させなければなりません」

国内需要が減るなら、海外市場を開拓すれば売上げは確保できるかもしれない。それでも、「いいものを安く」の戦略は、日本では進めるべきではない。
「その理由は簡単です。高齢化が進めば、年金や医療費など社会保障費の負担が増えます。
一方、それを支える現役世代の数は減っていくので、1人あたりの負担が重くなります。そのぶん、給料を上げていかなければならないからです。
労働者の安い賃金で成り立っている『いいものを安く』の経営戦略は、これからの時代は国益に反することになると言わざるを得ません」

賃上げと生産性向上が経営者の責務だ
社会保障制度を維持するには、賃上げは必須。そのための施策を考え、実行するのが、令和以降の経営者の仕事だとアトキンソン氏は主張する。
しかし、賃上げの議論は一向に進まず、その間にも国が崩壊する危機は刻々と近づいている。
「『なぜ自分たちがやらなければならないのか』と経営者は思っているようです。自分のことだけを考えればそうかもしれませんが、国全体を考えれば、給料を上げる仕組みが必要なのは明らかです。
他人任せは、日本企業や日本人の悪い癖です。人口増加の時代なら、他にもやってくれる人はいるかもしれませんが、人口減少の時代には、1人ひとりの責任は重大です。
社会保障費捻出のために、経営者が賃上げを決断しなければなりません。彼らに賃上げする気がないのなら、最低賃金の引き上げを強制するしかないでしょう」

最低賃金を引き上げるもう1つの狙いは、生産性を高める強制力を働かせることだ。
「最低賃金が高くなれば、利益が圧迫されます。だからといって、増えたぶんの人件費を価格転嫁するのは容易ではありません。利益を取り戻すためにも、生産性を高める必要が生じます。
生産性をどう高めるかは、360万社それぞれに答えがあるはず。その答えは、経営者1人ひとりが考えなくてはなりません」


ニュースソース:
https://zuuonline.com/archives/202198



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PC出荷台数 5年ぶり前年度上回る 背景に働き方改革も

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 昨年度の国内のパソコンの出荷台数が5年ぶりに前の年度を上回りました。職場以外で働くテレワークの広がりなど働き方改革によってノートパソコンの需要が増えていることも背景にあります。 
電機メーカーなどで作るJEITA=電子情報技術産業協会によりますと、昨年度の国内のパソコンの出荷台数は739万8000台と、前の年度と比べて9.3%増えました。出荷台数の増加は5年ぶりです。

 内訳では、デスクトップ型が3.9%の増加だったのに対し、ノート型は11.2%の増加と大幅に伸びました。
背景には、パソコンの基本ソフト、ウィンドウズ7のサポートが来年切れるのを前に買い替えの動きが出ていることに加えて、テレワークの広がりなど働き方改革によってノートパソコンの需要が増えていることがあります。

 メーカーの中には、テレワークでの活用を意識して小型・軽量化に加え、オンラインでの会議で使いやすいよう、マイクの数を増やしたりスピーカーの性能を高めたりする動きもあるということです。
ビックカメラ新宿西口店の相田将大さんは「この店でもパソコン全体で前の年と比べて1割以上売り上げが伸びています。持ち運ぶ人が増え、小型の製品の人気が高くなっている」と話していました。


ニュースソース: 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190707/k10011984911000.html



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GPIF、18年度の運用益2兆3795億円=3月末資産額は159兆2154億円

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によると、2018年度の運用実績は2兆3795億円のプラス運用となり、3月末の資産額は159兆2154億円に増えた。年末にかけて世界的な株安に見舞われたが、期末に持ち直した。19年1─3月の運用収益額は9兆1463億円の黒字だった。 

 年度のプラス運用は3年連続。自主運用を開始した2001年度以降の累積収益額は65兆8208億円に積み上がり、運用資産額は過去最大となった。名目運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いた「実質的な運用利回り」は平均で2.87%と、年金財政上求められている運用利回りを上回った。

 年末にかけた株安で18年10―12月は14兆8039億円のマイナス運用だった。年初から市場が持ち直し、年度ベースの黒字を確保した。
資産ごとの構成比は国内債券26.30%、短期資産7.67%、国内株式23.55%、外国債券16.95%、外国株式25.53%となった。

 年初から期末にかけ外国債券を6299億円買い越し、国内債券や国内外の株式はいずれも数十億円から数百億円程度の買い越しにとどまったとみられる。

ニュースソース: 
https://jp.reuters.com/article/gpif-idJPKCN1U00MK



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老後が不安で… 中年世代、投資セミナーに関心

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 老後資金について「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした金融庁の金融審議会の報告書を受け、少額投資など長期の資産形成を考えるセミナーへの関心が高まっている。背景にあるのは、年金制度や老後の生活設計への不安の広がり。4日に公示される参院選でも争点の一つとなるが、若者を中心に「年金だけで暮らせないのは分かっており、今さら驚かない」と冷ややかな反応もある。 

 公的年金だけで老後の資金を賄えないとする報告書を巡っては国民に不安や反発が広がり、麻生太郎金融担当相が受け取りを拒否する異例の事態に発展した。

 報告書は、2017年家計調査を基に、夫65歳以上で妻60歳以上の無職夫婦世帯で、月々の年金などの収入は20万9198円、支出は26万3718円となり、月5万4520円不足すると試算。30年続くと2千万円近くになる計算だ。

 「自己責任で資産を増やさないといけないのか、と不安になりました」。6月下旬に大阪市内で開かれた資産運用セミナー。約40人が参加した会場から出てきた兵庫県西宮市の会社員男性(52)は不安げな表情だった。

 主催したのは、ネット証券の利用者向けに助言する金融商品仲介会社Fan(富山市)。神戸支店長の植草浩一さんは「中年世代の受講が目立ってきた。セミナー後の個別相談の申し込みは倍増している」と話し、金融庁の報告書の反響は大きいとする。

 金融庁の報告書の狙いも、投資による資産形成の必要性を説き、普及を促すことにある。資産運用に積極的な米国の家計資産は20年前の3倍超、ユーロ圏は2・5倍近くに増えたのに対し、日本は約1・5倍にとどまっている。

 一方で、株式や投資信託などの投資はリスクの大きい商品もあり抵抗感は根強い。「そもそも日々の生活が苦しく、投資の余裕などない」との声も多い。
「100年安心」を掲げる政府の公的年金制度への信頼も揺らぐ。共同通信社の世論調査では、自民党支持層でも6割近くが制度を「信頼できない」とした。

 一方、若い世代は比較的冷静だ。神戸市中央区の女性(31)は幼少期に平成不況に入り、大学時代は就職氷河期でリーマン・ショックもあったため「楽観論は持てない。生涯を見通した資産形成を考えたい」。同県伊丹市のファイナンシャルプランナーの女性(38)は「根本的な課題にふたをするような与党にも、対案なく投資の危険性ばかりを強調する野党にも賛同できない」とする。

 老後資金問題を参院選の争点に据える構えの野党と、年金不安の解消に躍起の与党。国民の不安や疑問に応える論戦が期待される。 


ニュースソース:
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201907/0012481603.shtml



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