メルカリ、英国から撤退・・・10億円超えの損失

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 メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 

 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。

 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円(3000ポンド)、営業損失・経常損失が約10億3921万円(730万8000ポンド)だった。
今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億円前後の特別損失が2019年6月期または2020年6月期の連結決算で発生する見込みとしている。

 また同社はこれまで、Mercari Europe Ltdに係る合計約13億5000万円、Merpay Ltdに係る合計約9000万円の関係会社株式評価損を認識してきたと説明。この損失は、2019年6月期以降に税務上認容され、同社の連結および単体の法人税などの金額が軽減される見通しだという。


ニュースソース:
https://japan.cnet.com/article/35130308/



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LINEで税金支払い導入「収納率アップ狙う」

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 埼玉県伊奈町は来年1月から、県内自治体として初めて、税金支払いにLINEの送金・決済サービス「LINE Pay」を導入する。対象は町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の4種類。納税通知書を使ってコンビニなどで支払っている町民が利用できる。 

 利用者はあらかじめ、スマートフォンのLINEアプリでLINE Payに入金(チャージ)し、自宅などに郵送されてくる各種税金の納税通知書のバーコードを読み込んで支払う。アプリのダウンロードは無料。

 町によると、LINE Payの導入で、利用者は24時間、自宅や職場などどこでも納税が可能となる。LINEがスマホ利用者の間で広く普及していることや、初期投資の費用負担がないことを町側は利点に挙げている。

 昨年度の町の個人住民税収納率は95・5%で、県内63市町村中42位だった。町収税課の担当者は「支払い方法の選択肢を増やし、収納率アップにつなげたい」と話し、期待を寄せている。


ニュースソース:
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181216-OYT1T50022.html



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【ポケベルが】登場から50年・・・ついにサービス終了【鳴らなくて】

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 全国で唯一「ポケットベル」を使った無線呼び出しサービスを展開している東京の通信会社が、2019年9月末でサービスを終了することが分かりました。携帯電話やスマートフォンが普及する中、ことし、登場から50年の節目を迎えたポケットベルは、2019年、役割を終え、姿を消すことになります。 

 ポケットベルを使った無線呼び出しサービスは、昭和43年に当時の電電公社が開始しました。数字が表示できるようになってからは、「0840」で「おはよう」などといった語呂合わせでメッセージを送る使い方が若い世代を中心に広がり、最盛期の平成8年には契約数が1000万台を超えていました。

 その後、携帯電話の普及に伴って事業者の撤退が相次ぎ、現在は、東京の通信会社、「東京テレメッセージ」1社が関東のおよそ1500人にサービスの提供を続けています。電磁波が発生せず、建物の中でも電波を受信しやすい特性があることから、主に医療関係者が使用しているということです。

 しかし、この会社では、平成25年を最後に新規の利用の受け付けを終えていて、今後も収益が見込めないとして、2019年9月末でサービスを終了することを決めました。これからは、ポケットベルで使っている電波を活用した自治体向けの防災無線の事業を強化するとしています。
東京テレメッセージの清野英俊社長は、「これまで端末を大切に使い続けてくれた人たちのおかげでサービスを継続できた。感謝の気持ちでいっぱいだ。今後は日本の防災を支えるのに役立ちたい」と話しています。

 「ポケットベル」は昭和43年に当時の電電公社が始めたサービスで、最初は端末の電話番号にかけると音が鳴るという機能だけでした。
昭和60年代に入ると、端末に数字を送信して表示できるようになり、「0840」で「おはよう」、「0906」で「遅れる」など、語呂合わせでメッセージを送る使い方が女子高生などの若い世代に広がりました。
さらに、文字を表示する機能も加わったことで普及が進み、ポケットベルでやり取りする相手のことを「ベル友」と呼び合うなど、社会現象にもなりました。

 NTT以外にも多くの企業が参入し、総務省によりますと最盛期の平成8年には契約数は合わせて1061万件に達しました。
しかし、携帯電話などの台頭に伴って利用者の減少が続いたため撤退する事業者が相次ぎ、平成19年には全国規模で事業を行っていた「NTTドコモ」がサービスを終了しました。
そして、2017年には、沖縄で事業を行っていた「沖縄テレメッセージ」がサービスを終了し、関東の一部を対象とした「東京テレメッセージ」が唯一の事業者になっていました。

ニュースソース:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011732161000.html 



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【クソ物件オブザイヤーを】わずか3畳…でも人気 都心で増える狭小賃貸物件【体感せよ】

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 「狭小」の賃貸住宅が、東京都心を中心に人気を集めている。新築で設備が整っていれば、3畳の部屋でも十分快適だという人が増えているのだ。背景に「必要なモノさえあればいい」という暮らし方の変化もありそうだ。 

 国土交通省によると、健康で文化的な生活を営む基礎として必要不可欠な「最低居住面積水準」は単身者で25平方メートルとされている。
これに対して、狭小賃貸は、「15平方メートル以下を狭小物件と表現することが多いようです。肌感覚的には12平方メートル以下かもしれません」と教えてくれるのは「城南コミュニティ」(東京都品川区)の代表取締役、並河宏明さんだ。

 同社は、都内を中心に家賃6万円以下の賃貸物件を紹介する専門店「部屋まる。」を運営している。「以前は経営者、医師など働く時間が不規則な人が職場近くに借りるセカンドハウスを探すために利用されていました」と並河さん。 だが、最近注目を集めているのは、新築で設備の整った物件だという。

 インターネットの住宅情報サービス「スーモ」の田辺貴久副編集長も「昔の物件は、四畳半で風呂やトイレは共同。下宿の延長や学生が住むためにありました。ところが、3~4年前からは設備の整った新しめの物件が話題になるようになりした」という。
家賃が相場に比べて安いだけでなく、「駅近」や「風呂トイレ別」など賃貸選びに重視される条件を満たしているという。また、ロフトがある物件が多く、「天井の高さやロフトもあり、それほど狭く感じないような作りです」と田辺副編集長。

 床面積9平方メートル(6畳弱)の賃貸物件に特化したアパート「ククリ」シリーズの開発に力を入れているのが「スピリタス」(港区)だ。平成24年の設立ながら都内で70棟超を供給。人気エリアの駅から徒歩10分以内が基本で、入居率は常に99%超。広報の木本理恵さんは「相場より安く住めるため、20~30代の社会人や学生に好評です」。たとえば、恵比寿の物件だと家賃は7~8万円と相場より1~2万円低いという。

 ククリは、居室部分は3畳ほどだが、天井は3・6メートル。ロフトから天井まで1・4メートルあり、圧迫感はない。天井の高さを生かし、窓を縦に2つ設置。壁も床も白で統一され、明るさと解放感を演出している。
「ホテル仕様を意識」したのが水回り。浴槽はないがシャワー室を備え、床は乾きやすい素材を使い、掃除のストレスを軽減した。

 狭小賃貸はオーナーにもメリットがある。「居室数が増えれば家賃収入も増えます。同じ広さの土地でも、居室が6畳だと3部屋しか作れませんが、3畳だと7部屋作れます」と木本さん。

ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000565-san-soci



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【透明電池】透ける電池をNTTが開発!サングラス並みの透過率【現る現る♪】

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 NTTは11月26日、「透ける電池」を開発したと発表した。一辺が9×5センチの電池を開発し、市販のLED照明を接続したところ、5分間の点灯を確認した。存在感なく周囲に溶け込むデバイスを目指したという。 

 光の吸収を抑制しやすい材料を電池の電極に選び、構造も工夫した。透過率は平均約25%で、向こう側が透けて見える一般的なサングラスの透過率に相当するという。また電極を導電性フィルム上に作り、電解質をゲル化することで、透けるだけでなく曲がるようにした。

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 実際に動作することも確認した。同社のテストによれば、平均の電池電圧が1.7V、放電容量が0.03mAhを示した。一般家庭にある掃き出し窓約1.5枚分のサイズにすれば、市販のコイン電池(CR1025)の容量に当たるとしている。

 さらに、充電と放電が可能な二次電池として動くことも確かめた。充電・放電を100回繰り返した後でも、LED照明が点灯した。

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 同社は、透ける電池が「IoTの新たな可能性を拡大させる」と期待を寄せている。情報表示端末のディスプレイや、建物の窓など建材用の太陽光発電素子と組み合わせることを考えているという。今後は透明度と電池性能の向上に取り組みながら、具体的にどのような分野で使えるかを模索していく。

ニュースソース:
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/26/news071.html



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