太陽光の倒産件数、2018年上期に減少に転じる

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 東京商工リサーチは8月6日、2017年の電力事業者の新設数と2018年上半期の太陽光関連の倒産件数を公表した。 
電力事業者の新設では、全体で前の年を上回ったなかで、特に「風力」と「バイオマス」の伸びが目立った。また、太陽光の倒産件数は、2018年上半期に前年同期比で減少に転じ、倒産件数の増加傾向に歯止めがかかった可能性もあるという。

 2017年に新しく設立された電力事業者は、2016年比11.2%増の1988社と、3年ぶりに前の年を上回った。 
利用エネルギー別では、太陽光以外のエネルギーの伸びが大きくなっている。「太陽光」と「ソーラー」の新設法人は、2016年比8.6%増の1146社と3年ぶりに増加したが、増加率は1ケタ台となった。一方、「風力」は同36.0%増の321社、「バイオマス」は同52.4%の186社と大幅に増加した。

 資本金別では「1百万円未満」が構成比48.9%の974社となり、これを含む「1千万円未満」は同90.5%の1800社と全体の約9割を占めた。 
法人格別での最多は、「合同会社」の1195社(2016年比24.8%増)だった。過去最多の2014年から34.4%減少したが全体の60.1%を占め、4年連続で構成比1位となった。 
地区別では、関東が同54.9%の1092社、九州が同12.2%の244社、中部が同8.8%の175社、近畿が同8.3%の165社と続いた。増加率が最も高かったのは関東で2016年比25.6%増だった。特に東京都では719社が設立され、増加率を押し上げた。

 その一方、2018年上半期(1~6月)の「太陽光関連事業者」の倒産件数は2017年同期比の6.5%減の43件、負債総額は同13.0%減の153億3700万円となり、件数・負債総額とも2017年同期を下回った。件数が前年同期を下回るのは8半期ぶりで、「固定価格買取制度(FIT)による買取価格の引き下げで太陽光関連事業者の倒産が増えていたが、2017年下半期を境にピークアウトした可能性がある」としている(関連記事:今上半期、太陽光関連の倒産は2桁減、ピークアウト傾向に)。

ニュースソース:
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/081511401/



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プレ金導入1年半、経済効果はあった!!・・・のか?

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 官民挙げて個人消費を促そうという「プレミアムフライデー(プレ金)」が、7月27日でスタートから1年半を迎えた。18回目のプレ金ということになるが、認知度に対し、盛り上がりや経済効果は今ひとつ。百貨店業界などが、呉越同舟で仕掛けた「プレミアムサマーバザール」には、経団連の中西宏明会長も足を運び、ワインを購入するなど後押ししたが、消費の起爆剤になるか-。 
    
 中西会長はこの日、石塚邦雄副会長(三越伊勢丹ホールディングス特別顧問)とともに、午後4時半過ぎから東京都中央区の銀座三越と銀座・和光(WAKO)を訪れた。 
三越では「月末は結構仕事の予定があるんだよね」と本音を吐露しながらも、地下3階の食品売り場で赤ワインとチーズ、熟成豚肉など2万2859円を購入し、プレ金をアピール。「百貨店にこれだけの人(客)がいるんだから、個人消費がもっと増えてもいいのにな」と語った。

 プレミアムフライデーは、経済産業省や経団連が旗振り役になり、昨年2月にスタートした。月末の金曜日は仕事を早めに切り上げて「プレミアムな時間」を過ごし、「国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の活性化につなげる」(経団連)のが狙いだった。 
だが、実施から1年の状況をまとめた市場調査会社インテージの調査(首都圏の20~50代有職者3251人が回答)では、認知度は初回の69.7%から97%まで上昇したものの、奨励・実施した会社は11%、1回以上早帰りした人は8.3%にとどまり、早帰りした人の46%が、「自宅で過ごした」と回答した。

 プレミアムフライデー推進協議会はホームページで、金曜午後からの「2.5日旅」や「午後ブラショッピング」「夕飲み」「アフター3エンタメ」、家族そろっての「午後パー」などを提案し、企業の取り組みやキャンペーンを紹介している。 
しかし、大和総研の近藤智也シニアエコノミストは「平日に余暇時間をつくる意味では良い機会になったが、個人消費の活性化には所得増などの本来的な喚起策が必要」と指摘する。

 スタート翌月が年度末に重なったこともあり、「月末は忙しい」「曜日を変えるべきだ」などと、否定的な盛り上がりを見せたプレ金。 
経団連の担当者は「消費行動を変えるきっかけになればいい。クールビズも初めは、ネクタイを外すのに抵抗があったり、定着に時間がかかった」と話す。プレミアムフライデーとともに、個人所得の“盛り上がり”にも期待したい。


ニュースソース:
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180728/bsg1807280500002-n1.htm



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他人を信用できない「ROM専」日本人のせいで経済が伸びない・・・

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 ソーシャルメディアは、もはや社会になくてはならない存在となっているが、日本ではネット空間でのコミュニケーションは所詮、バーチャルなものであるとの意識も根強い。だが、ネット空間でのコミュニケーションのあり方は、実はリアルな世界の延長線上にあり、両者を区別することは難しい。

 ネットの利用状況調査の結果を見ると、日本人はリアルな世界でも他人を信用しない傾向が強く、ネットの利用形態もこうした状況を反映した形になっている。見知らぬ他人を「信用」する能力は、資本主義の原動力の一つだが、この部分において日本社会には改善の余地がありそうだ。 
  
 総務省が公表した2018年版情報通信白書には、ネット利用をめぐる興味深い調査結果が掲載されている。同白書によると、日本人のソーシャルメディアの利用方法は極端に閲覧するだけの「ROM専」に偏っており、自ら情報を発信している人は少ない。

 フェイスブックにおいて自ら積極的に情報発信を行っている日本人はわずか5.5%で、米国(45.7%)、ドイツ(25.9%)、英国(34.9%)と比較すると大きな差が付いている。日本ではフェイブックそのものがあまり普及しておらず、そもそも「利用していない」という人が過半数だが、利用している人の中での比率という点でも、日本は16.7%と各国(40%~50%台)よりも低い。 
他の媒体もほぼ同様で、ツイッターで積極的に発言している人は9%となっており米国の半分程度しかいない。ブログ利用者の中で、閲覧のみという人の割合は米国の2倍もある。

 日本におけるソーシャルメディアの利用が閲覧に偏っているのだとすると、ネット空間上で飛び交う情報は、少数の人によるものということになり、全体像を示していない可能性が出てくる。ネット空間上の情報や言論に偏りがあるという話は、多くの利用者が気付いていたことではあるだろうが、この調査結果はそれを裏付ける材料の一つといってよいだろう。


(続きはこちらです。) 
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2018/07/rom.php 



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マイクロソフトはなぜスマホ時代の敗者となったのか?元アスキー西和彦が語る

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 ビル・ゲイツとWindowsを開発、その後、袂を分かって日本に帰国し「アスキー」の社長になった西和彦氏。現在は、東京大学でIoTに関する研究者として活躍している。日本のIT業界を牽引したと言っても過言ではない西氏に、まずはWindowsの開発について語ってもらった。 
  
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 東大でこうしたテーマに取り組んでいる背景には、ITのパラダイムシフトの中で、マイクロソフトもビルも、そして私自身も「負けた」という意識があるからだ。 
マイクロソフトはWindowsに磨きをかけていく過程で、必然的にCPUやメモリーといったハードウエアの問題に直面した。簡単に言えば、自らが作ったOSを動かすためのハードを自ら用意すべきなのか、それとも他社に委ねるのかという問題だ。 
当時、私はマイクロソフトで、OSの受け皿となるパソコンの開発を担っていたから、必然的に自社開発を主張したのだが、ビル・ゲイツは最終的にハードウエアは他社に委ねることにし、ソフト開発に特化することにした。この戦略によりマイクロソフトは、半導体の景気サイクルに巻き込まれることもなく、ソフト開発で莫大な収益を獲得していく。

 Windowsが果たした偉大な功績は、改めて紹介するまでもないだろう。パソコンは、1992年頃から世に出始め、マイクロソフトが1995年に発売したWindows95を契機に劇的に普及する。また、業務用ソフトとしても発展を続け、ビジネスオペレーションのインフラにもなっていった。 
そんな巨人が、初めてうろたえるほどの衝撃を受けたのが、スマートフォンの登場だった。

 マイクロソフトも、「Windowsモバイル」というスマホを開発した。このOS自体は、「iOS」や「アンドロイド」に決して負けない優れたOSだった。しかし、最大の戦略ミスは、Windowsのフルスペックをスマホに移植しなかったことだ。スマホでWindowsが動く世界、言い換えればWindowsがプラットホームとなるスマホを創らなかった。それが最大の敗因になった。 
スマホでWindowsがフルで動かせたならば、絶対にWindowsが勝者になっていただろう。なぜならば、日常の暮らしや仕事で使っているOSが、そのままスマホというユビキタスなツールでも使えるからだ。 
しかし、マイクロソフトにその発想はなかった。「スマホにはスマホのOSが必要だ」と考えたのだ。フルスペックWindowsのスマホへの移植に挑戦していれば、今の状況は大きく変わっていたはずだ。

 こうしたマイクロソフトの戦略ミスを誘引したのはインテルだ、というのが私の見立てだ。 
皆さんご存じの通り、マイクロソフトとインテルは、“ウィンテル”と呼ばれるコンビで躍進を続けてきた。「卵が先かニワトリが先か」ではないが、Windowsの機能向上にCPUの機能向上が呼応し、CPUの機能向上にWindowsの機能向上が呼応した。 
「複雑な作業をとにかく早く」がウィンテルの基本思想だが、スマホにそれほどの機能はいらない。むしろローパワーな機能で十分だった。インテルにとっては“うまみ”がないが、もしマイクロソフトが彼らにローパワーなCPUを作らせていたら、戦いは変わっていただろう。 

 マイクロソフトのスマホOS戦略は、CEOだったスティーブ・バルマーの実質的な引責辞任という形で幕を閉じる。 
スティーブの辞任については、ちょっとした裏話がある。ビルは、その前からスティーブを辞めさせる時期を模索し続けていたのではないか。その絶好の機会となったのが、スマホOSの覇権をめぐる中でスティーブが手掛けた、ノキアの買収と失敗だった。 
スティーブは、ビルの後を受け2000年にCEOに就任した。当時は、Windowsが覇権をさらに拡大させようとしていたと同時に、静かに“ポストWindows”とでも言うべき新たなITの主役が模索されていた時代でもあった。

 スティーブは、Windowsの覇権拡大については、辣腕営業マンとしての力量をいかんなく発揮していた。しかし後者の、次なるIT世界の主役の模索と開拓については、まったくと言っていいほど成果を出せていなかった。その象徴が、ゲーム用機器「Xbox」への多額投資の決断と挫折だろう。ただスティーブは、自分の失敗でも人のせいにするところがあり、言い方は妙だがなかなか汚点を残さなかった。


ニュースソース:
https://diamond.jp/articles/-/174855



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トルコ国債、年16%の債券利回り!恐ろしいほど魅力的

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 6月24日の選挙で勝利したトルコのエルドアン大統領は今月9日、就任宣誓を行う。その後で投資家にとって重要になるのは、大統領が中央銀行にどれだけ独立性を与えるかだろう。展開次第では、極めて慎重ながらトルコへの投資を検討してもいいだろう。
現水準ならリスクに見合った対価が得られるからだ。 
  
 トルコへの投資は勇気がなければできない。エルドアン氏が権力を固め、上昇するインフレ率の抑制に必要な独立性を中銀から奪う中で、トルコ・リラは年初来でドルに対して約25%下落した。
ただ、エルドアン氏の選挙勝利で一定の不確実性はなくなり、同氏が就任宣誓後に発表する経済政策が転換点にもなり得る。 
  
 トルコは大幅な経常赤字を抱え、ドル資金の流入に大きく依存していることから、リラ安はとりわけ厳しい。
エルドアン氏が金融政策の独立を維持すると宣言すれば、為替相場には画期的な出来事になる。
一方、再選に向け選挙戦で唱えた金融政策への関与を再び持ち出せば、悲惨な相場が待ち構える。 
  
 トルコ中銀は4月後半以降、金利を合計で5ポイント引き上げて17.75%とし、6月7日の政策会合でタカ派寄りの姿勢を示した。だが6月のインフレ率は市場予想を超える15.4%。
生産者物価の伸びは24%近くに達しており、インフレはさらに加速しそうな様子だ。
エルドアン氏は手にした強大な権力を独裁者になるために使うのか、専門家に委ねて経済の悪化を防ぐために使うのか選択を迫られている。 
  
 もし後者が選ばれれば、強欲な、もとい勇敢な投資家は大幅なリターンを手にできるだろう。
10年物リラ建てトルコ国債の利回りは16.7%前後で、ドイツ債の0.3%は言うに及ばず、ルーブル建てロシア国債の7.7%をもはるかに上回る。リラ相場が安定するか、緩やかなペースで下落したとしても、リターンは大きい。 
  
 現水準から下げた分の一部を回復するようなことがあれば、うまみはいっそう増す。
リラが5%上昇すればリターンはその分増加し、リラ上昇に拍車を掛けるだろう。
エルドアン氏が中銀の地位向上と経済に適切な支援を表明すれば、このような展開を実現させることは可能だろう。 
問題は、エルドアン氏を当てにはできないと言うことだ。衝動的に行動し、経済も理解していない。
だが一方で、中銀に5ポイントの利上げを許したように、あふれんばかりの合理性を示すこともある。


原題:That 16% Bond Yield Looks Awfully Tempting: Marcus Ashworth(抜粋)
https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-07-04/that-16-turkish-yield-looks-awfully-tempting 
  
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Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBCMMH6K50XU01



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