EVはすでにガソリン車を所有するよりも年間コストが低くなっている事が判明!

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 日本を含む数カ国で行われた調査から、電気自動車(EV)を所有するコストは従来のガソリン車やディーゼル車よりもトータルで低くなるという結果が明らかにされています。 
この調査はリーズ大学のKate Palmer氏らによる研究チームが実施したもの。新車を購入してから4年間の所有コストを、ハイブリッド型ではないEV、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、ガソリン車、そしてディーゼル車の5車種に分けて試算したところ、EVが最もトータルコストが低くなるという結果が明らかになっています。また、その傾向は調査が実施された日本、イギリス、アメリカ(テキサス州、カリフォルニア州)の全ての地域において同じ結果になっていたことも明らかにされています。

 試算では、年間1万km~1万5000kmを走行する車両をモデルとして、補助金を含む車両価格を4年で割った費用、税金、メンテナンス費用、保険費用、燃料代および電気代を調査。その結果明らかになった1年間あたりの所有コストをGuardianがまとめたのが以下のグラフで、一番左にあるPure Electric(完全EV)が最もコストが低くなっていることがわかります。EVの場合は車両価格(水色)が占める割合が高いのですが、メンテナンス費(黄色)用の少なさに加えて電気代(灰色)が非常に安く済むためにトータル費用が抑えられるという結果になっています。 
    
 一方のガソリン車およびディーゼル車は、車両価格は低いものの、燃料代(濃いオレンジ色)が多くかかるためにトータルのコストを押し上げる結果となっています。また、グラフではプラグインハイブリッド車が最もコストが高くなっていますが、これはイギリスにおける補助金制度が原因でもあるとのこと。イギリスの場合、EVに対する補助金が最も多く、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車は比較して少ない補助金しか支給されません。そのため、車両価格の高いプラグインハイブリッド車のコストが総じて高くなってしまうとのこと。補助金制度の異なる日本では、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車は同程度のコスト水準に落ち着くとのことです。

 また、EVおよびハイブリッド系車両のメンテナンス費用が低いのは、ガソリンエンジンなどの内燃機関を持たないために機構がシンプルで、故障が発生しても修理費用が安くて済む点に加え、意外にも「ブレーキパッドの交換費用が少ない」という点にもある模様。減速時にモーターを発電機として利用する「回生発電」を行うEVやハイブリッド車は、ブレーキパッドの減りが少ないために交換費用が抑えられるという試算結果が示されています。

 2017年時点では、補助金が多く支給されるEVがトータルで優位に立っているのですが、今後はEVの普及が進めば補助金がカットされることも考えられるので、そのメリットは減少する可能性も。しかし、主にバッテリーのコストが車両価格を持ち上げているEVも、量産が進むことで部品の単価が下がり、車両価格が下落することで、補助金の減少はほぼ相殺されるとも考えられているとのことです。

 なお、この調査ではあくまで金銭面でのコストについて調査されており、二酸化炭素排出量といった環境に対する要素は含まれていない点は留意しておく必要があります。特に、大量の電力を作り出す際に排出される二酸化炭素の総収支や、大量のリチウムイオン電池を生産する際の環境負荷については完全に別の話題であり、それらの面をトータルに考えて初めて本当の「EVの総コスト」がはじき出されることを理解しておくことが重要です。

 ちなみに、イギリスで売れているEVトップ5は以下のとおりとなっているそうです。 
1位:ニッサン・リーフ 2万2250台
2位:BMW・i3 8800台
3位:テスラ・モデル S 6283台
4位:ルノー・Zoe 6227台 (日本未発売)
5位:ニッサン・e-NV200 2742台


ニュースソース:
http://gigazine.net/news/20171204-electric-car-cheaper-than-petrol-diesel/



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日銀・中曽副総裁が銀行口座維持手数料の検討を暗に要請

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 日本銀行の中曽宏副総裁は29日の都内での講演で、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と述べた。

 超低金利などで銀行経営は厳しく、預金者に新たな負担となる「口座維持手数料」を求めるのも検討対象になる、との趣旨だ。
「適正な対価について国民的議論が必要だ」とも述べた。 

ニュースソース:
http://www.asahi.com/articles/DA3S13251547.html



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なぜ"ミニ財布"にすると貯金が増えるのか。キャッシュレス派はお金管理に厳格

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 財布はお金の家。財布を大事に使う人は、家計管理もしっかりしている――。これまでそう言われてきたが、キャッシュレス時代に入り状況が変わってきた。財布がキレイな人ほど、カード払いが多く、浪費家になりやすいという指摘もあるからだ。現金とキャッシュレス、お金が貯まるのはどっちなのか――。

 「財布はお金の家」と言われる。財布を大切に扱うことは、お金持ちになるための第一歩。そう考えて財布にこだわる人は多い。 
筆者もファイナンシャルプランナー(FP)の端くれとして、お金が快適に“過ごせる”ように、財布の整理整頓は常日頃、欠かさないようにしている。レシートや領収書、小銭などはためず、クレジットカードやポイントカードも使用頻度の高いものだけを入れている。

 現在の愛用品は、お札がそのまま収まる長財布。約6年前に購入した海外のブランド品だが、丁寧に使っているのでそれほど傷みはない。比較的、物持ちは良いほうだと思う。以前、使っていた財布も、「傷んだかな」と気づいたときには購入から10年たっていた。  
ところが、最近、家計相談を受けに来た40代の女性から、「財布が長持ちする人は浪費家の傾向がありますよね」と言われた。なぜそうした認識になっているのだろうか。詳しく聞いてみると、「キャッシュレス」についての態度がこれまでとは違うことがわかった。 
 
【キャッシュレス派は現金派よりも貯蓄残高が多かった】
 クレジットカード会社大手JCBが、全国の20歳から69歳の男女を対象に行った「キャッシュレスとデビットカード利用意向に関する実態調査2017」によると、キャッシュレス派の平均年間貯蓄増加額(以下、増加額)は51.8万円で、現金派の30.5万円より約1.7倍も高かった。    
とくにキャッシュレスで貯蓄を増やしているのは男性だ。キャッシュレス派の男性の貯蓄増加額は57.2万円だったが、現金派は26.7万円で、2倍以上の差がついた。このデータをみると、貯蓄のできる男性ほどキャッシュレス派だといえる。 
2017年と16年の調査結果を比べても、キャッシュレス派の優位は確かなようだ。キャッシュレス派の貯蓄額は47.0万円→51.8万円と増加傾向にあるのに対し、現金派は35.5万円→30.5万円と減少している。 
  
【キャッシュレス派はお得情報に敏感でお金管理に厳格】
 さらに、お金に関する意識や行動について質問したところ、以下の3項目で現金派よりキャッシュレス派の回答のほうが多かった。 
「ポイントやクーポンを活用することが好き」(キャッシュレス派91.4%、現金派73.7%)「個人型確定拠出年金(iDeCo)に関心がある」(キャッシュレス派27.0%、現金派10.6%)「家計簿などで、家計の見える化をしている」(キャッシュレス派33.5%、現金派24.9%) 
キャッシュレス派のほうが、お得な情報に敏感で、お金の管理をしっかりとしている傾向があるようなのだ。 
つまり、貯蓄を増やせるかどうかと決済方法の違いには、あまり関係がないということだろう。肝心なのは、家計管理をきちんと行うことだ。決済方法は自分のニーズや価値観で選択すればいい。

 ちなみに、キャッシュレス派が増えてきたためか、最近は「ミニ財布」にも人気が集まっているようだ。各ブランドもミニ財布のラインアップを取りそろえるようになっている。ハンドバッグも小ぶりなデザインが増えている印象がある。長財布をやめて、ミニ財布に乗り換える人が増えているからかもしれない。


ニュースソース:
http://president.jp/articles/-/23799



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テスラ、北京に研究開発拠点を開設

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 米テスラは中国・北京に電気自動車(EV)を柱とする新エネルギー車(NEV)の研究開発拠点を開設する。北京はNEVの技術の標準化や各種規制を管轄する省庁や研究機関のほか、大手企業の本社が集中する。テスラは上海地区でのEVの現地生産の検討に着手しており、北京の開発拠点と両輪で中国事業の成長をめざす。

 北京市内に「テスラ北京新能源研発」を設立したことが、政府が運営する企業情報の開示システムで分かった。資本金は200万ドル(約2億2000万円)。中国メディアによると、テスラの香港法人が全額出資したという。会社名からNEVの研究開発が業務の中心とみられる。

 テスラの2016年の中国での推計販売台数は1万1千台で、米国に次ぐ規模だ。中国での輸入車販売には関税がかかり、米国よりも4割程度高いとされる。価格引き下げを狙って上海での工場建設の検討を始めたことから、中国市場に対応するために研究開発拠点の設置も必要だと判断したとみられる。

 中国政府は11月の米中首脳会談で、18年6月までにNEVを対象に地域限定で外資が過半を出資する合弁メーカーの設置を認める方針を打ち出したばかり。テスラの中国事業の展開を後押ししているとされる。


ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23991860Y7A121C1FFE000/



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正社員不足、過去最高の49.1%に

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 帝国データバンクは、人手不足に対する企業の動向についての調査結果を公表した。調査期間は10月18~31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社。

 現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が不足している企業は49.1%(前年比7.3ポイント増)、3ヵ月前(2017年7月)からは3.7ポイント増となった。正社員の人手不足は、06年5月の調査開始以降で過去最高を更新し、業種別では「情報サービス」が70.9%でトップに。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」、「建設」など6業種が6割台となっている。不足企業が60%以上の業種は3ヵ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増していると見られる。
 規模別では、大企業(56.4%)ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業(47.2%)の人材確保に大きな影響を与える要因になっている。

 非正社員が「不足してる」と回答した企業は31.9%(前年比4.7ポイント増、3ヵ月前比2.5ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い割合に。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」(31.3%)の不足感も一段の高まりを見せていることが判明した。

 同社では、とりわけ中小企業は賃金上昇による企業収益と人材確保のバランスが一段と大きな経営課題となっており、働き方改革を進めるなかで、経済の好循環を強化することで、中小企業の収益改善へとつながる政策が重要性を増していると見ている。


ニュースソース:
https://www.re-port.net/article/news/0000053981/



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