増える女性のマンション購入 20代会社員「資産になる。買ってよかった」

no title


naiyou
 「家を買うことが今の自分にとってベストなら、決意する。でも買った後、どう生きるかが大事なのです」 
女性向け住宅コンサルティング会社「オフィスウェール」(大阪府枚方市)代表の春田美砂子さん(50)は、兵庫県宝塚市で開かれた講座でこう強調した。人気漫画「プリンセスメゾン」について解説しながら、女性の生き方を掘り下げていく。

 「プリンセスメゾン」の主人公、沼越さん(26)は居酒屋チェーン勤務、年収260万円。アパートで1人暮らしをしながら自分のマンション購入という夢に向けて邁進(まいしん)する。 
平成26年に小学館の無料ウェブ漫画サイト「やわらかスピリッツ」で連載スタート。昨年はテレビドラマになり、人気俳優、高橋一生さんが出演した。担当編集者は「生きることの孤独を肯定し、自由を与えてくれるような女性の描き方が、読者に癒やしと勇気を与えている」と説明する。

【自己資金は300万円】 
 「女性は家庭を持ち子供を産んで幸せ、と思われてきましたが、今はシングルやシングルマザー、再婚などいろんな形のファミリーがいる」と春田さん。 
都心部では1LDKなど単身向けのコンパクトマンションが増加。関西でも5~6年前から、建物の高さ制限がある京都でコンパクトな分譲マンションが増え始め、大阪市内にも単身女性向けの新築物件が出始めている。

 もちろん中古マンションも選択肢の一つ。シングルマザーで契約社員の女性(51)は、大阪・ミナミの築28年のマンション(830万円)を自己資金300万円で手に入れた。バルコニーから見える夕日で仕事の疲れが癒やされ、「ローンを返すために働く」と張り切っているという。 
  
【購入を支援する団体も】 
 「家を買うと女性は生き生きと輝く。出世したり、結婚したりする方も少なくない」と話すのは、女性のマンション購入を支援する一般社団法人「女性のための快適住まいづくり研究会」代表、小島ひろ美さん(60)だ。3年から講座を続け、同会のサポートを受けた女性が毎年800人以上、マンションを購入している。 
小島さんは「かつては30、40代のキャリアウーマンばかりでしたが、今は20~70代、派遣社員やパートの方まで層が広がっています」と話す。

 昨年、大阪市天王寺区にある2LDKの中古マンション(築19年、2350万円)を35年ローンで購入した20代の女性会社員は「買ってよかった」と笑顔で語る。 
ローン返済と管理費などは月6万円台だが、賃貸に出せば月約12万円の家賃収入が見込めるという。結婚などで住まなくなっても損はしないとし、「自分の資産になる」と話した。 

 
ニュースソース: 
http://www.sankei.com/life/news/171011/lif1710110012-n1.html



みんなの意見を読む

世界初の14TBのHDD「Ultrastar Hs14」をHGSTが発表

no title




naiyou
 HDD大手のWestern Digital(ウェスタンデジタル)傘下のHGSTが、世界最大容量となるHDD「Ultrastar Hs14」を発表しました。ネーミング通り容量14TBのHGST製エンタープライズ向け製品です。

 「Ultrastar Hs14」はクラウドやデータセンター向けのエンタープライズ製品。第4世代のヘリウム充填技術「HelioSeal」と第2世代のホストマネージドSMR(Shingled Magnetic Recording)技術を活用することで、従来の大容量モデルから40%の容量アップだけでなく、2倍以上のシーケンシャル書き込み速度アップを果たしています。また、業界トップレベルの稼働時消費電力によってクラウドやデータセンターに求められる効率・品質・パフォーマンスを実現し、平均故障間隔は業界最高レベルの250万時間を達成しているとのこと。

 Ultrastar Hs14シリーズの詳細なスペックは以下の通り。回転速度は7200rpm、データバッファは512MBで、消費電力は6.4W(アイドル時5.2W)で、インターフェースはSATA(6Gb/s)とSAS(12Gb/s)が用意されます。


ニュースソース:
http://gigazine.net/news/20171004-ultrastar-hs14/



みんなの意見を読む

すでにザ・ガマンの様相を呈しているMVNO業界!儲からない灼熱地獄

no title




naiyou
 格安通信サービスを提供するMVNO。多数の事業者がおり、市場はレッドオーシャンと呼ばれる状況にあるが、問題は採算性の低さとその深刻さだ。実態は想像を超えるようだ。 
   
 MVNO市場には650社以上が参入している。市場はまだ拡大傾向にありながらも、事業者数の多さから、おのずと1社が獲得できる契約者は限られてくる。こうした状況から、近い将来の業界再編も予測されてきた。 
そうした中で9月末に起きたのが楽天によるプラスワン・マーケティングの通信事業(フリーテル)の買収だ。買収にあたって楽天が公開した適時開示文書からはMVNO事業の厳しさを伺い知れるものとなっている。 
開示文書によると、楽天はプラスワン・マーケティングに事業承継の対価として5億2000万円を支払う格好だ。さらに承継する資産は18億7700万円。負債は30億900万円となり、差し引き10億円超の負債を引き受けることになる。

 プラスワン・マーケティングが通信事業に乗り出したのは2014年。この3年で残ったのは、約43万契約(2017年3月末時点、MM総研調査)と10億円を超す大きな負債だった。 
ちなみに、43万契約というのは、少ない数ではない。MM総研の調査では今年3月末段階において業界第5位に位置づけられ、MVNOでは大手の部類に入る会社だった。売上も43億2900万円とそれなりにあるが、貸借対照表上に残った数値は厳しいものとなっている。 
こうした状況となったのは、これまでプラスワン・マーケティングはテレビCMを放映するなど、多額のコストをかけてきたという側面もあるが、一概に個別事情によるものと評価できない側面もある。他社の意見も含めると、MVNO事業は今、「本当に儲からない」というのが現実に近いようだ。 

 9月末に発表会を開催したビッグローブの有泉健代表は、MVNO事業の現状について「肌感覚では(契約数が)3ケタいかないと今の料金体系では厳しい」とコメントする。 
驚きなのは、2007年のMVNO事業を始めてから、ビッグローブ自身、一度もブレークイーブン(損益分岐点)に達したことがないことだ。ビッグローブも約40万契約(2017年3月末時点、MM総研調査)とプラスワン・マーケティングとほぼ同程度の規模で事業展開しているが、MVNO事業は儲かっていないのである。

 同氏のコメントをMM総研調査に当てはめれば、継続的な事業として成り立つのは、NTTコミュニケーションズとインターネットイニシアティブくらいのもの。厳しい事業だとは言われてきたが、その他大勢はMVNO事業単独での継続に多かれ少なかれ不安材料を持っているというのが、実態に近い見方なのかもしれない。 
MVNOビジネスを巡る現状として、まだまだ認知拡大と消費者とのタッチポイントの拡大が必要な時期にある。そのために、広告宣伝費や出店費用などコストをかけられるMVNOは力を伸ばしていけそうだ。ただし、それは大きな利益には結びつかず、我慢を強いられている状態にあることが予測される。対して、その他大勢との差はますます開いていくように見える。業界全体を通じて大我慢大会が続きそうな予感がするが、この先どうなるだろうか。


ニュースソース:
http://news.mynavi.jp/articles/2017/10/01/mvno/



みんなの意見を読む

EV開発でトヨタ、マツダ、デンソーが新会社設立へ 基盤技術の開発加速を狙う

toyomaz


naiyou
 トヨタ自動車とマツダ、トヨタグループの部品大手デンソーが、電気自動車(EV)の開発に向け新会社を共同で設立する方針であることが28日、分かった。世界的な環境規制の厳格化を背景にガソリン車からEVへ移行する流れが加速しており、連携して基盤技術の開発を急ぐ。

 トヨタとマツダは8月、相互に500億円を出資する資本提携の合意を発表していた。デンソーを加えることで、さまざまな車種に使える部品の生産などを目指す。開発にかかる1社当たりの巨額の費用を抑えることにもつながる。 
新会社は、車体の骨格や制御システムの開発をする。車のデザインや生産、販売はトヨタとマツダがそれぞれ手掛ける見通し。デンソーはEVの動力となるモーターなどの分野で定評があり、軽自動車からスポーツタイプ多目的車(SUV)、小型トラックまで幅広く対応する部品の開発を担う。

 トヨタはハイブリッド車(HV)や、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)で市場をけん引してきた。マツダは複数の車両を一つの規格で造るノウハウに優れている。 
トヨタとマツダは平成27年5月、環境技術や安全分野の包括提携で基本合意。今年8月に発表した資本提携では、EVの共同開発に加え、米国で新工場を建設する計画などを示した。

 
ニュースソース:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170928/bsa1709281156003-n1.htm



みんなの意見を読む

衰退する日本で、商社だけがなぜ「勝ち組」になれたのか

no title



naiyou
 三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。多少でもビジネスに関係する日本人でこれら総合商社の名前を知らない人はほとんどいないはずだ。では、その仕事の実態はどれくらい知っているだろうか。 
ベテランのビジネスパーソンほど、実は商社の仕事の実態を知らなかったりする。それは商社各社が近年、大きく「稼ぎ方」を変えたからだ。その結果、総合商社の利益は大きく拡大した。なぜ彼らだけが「勝てた」のだろうか。 
三井物産に30年勤務し、『ふしぎな総合商社』を上梓した小林敬幸氏は、その秘密は商社業界が味わった「挫折」にこそあると言う。

【5社が「純利益1000億円クラブ」入り】 
 総合商社は、知られざる「ポストバブルの勝ち組」だ。五商社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅)の連結純利益(税後利益)の平均をみると、1995年から2000年は赤字なのに、そこから2008年の約3000億円(1社1期当たり)まで右肩上がりで急成長する。それ以後、概ね数千億円の利益をだしており、これはバブル発生前と比べても10倍以上の規模だ。 
直近10年の1期当たり純利益平均が1000億円をこえる日本企業は、2017年時点で30社ある。この「1000億円クラブ」に、商社業界からは3年連続で5社が入っている。 
   
 ポストバブルにおいて、ファーストリテイリングのように特別優良な1社が急成長する例はあるが、業界上位5社がこれだけ収益を拡大しているのは、商社業界だけだろう。業界5位の丸紅も2007年には、連結純利益1000億円を超えている。 
これを「資源バブル」のおかげだと説明するのは、早計にすぎる。資源ビジネスの収益依存度が高いのは、上位5社のうち三菱商事、三井物産の2社だけにすぎない。

 2000年代の商社の急成長は、特定の商品分野が成長したというよりも、商社が稼ぎ方を大きく変えたことによって実現した。従来の売買仲介型ビジネスから事業投資型ビジネスに変わったからだ。それも、資源の輸入、工業製品の輸出、新規事業の育成という従来の商社の全分野で、稼ぎ方を変えていった。これは、「業態変革」「ビジネストランスフォーメーション」「ビジネスモデルの変更」の稀有な成功例と言えるだろう。 
この「稼ぎ方」の変化を象徴するのが、毎年5月の決算発表のシーズンに新聞に掲載される商社の順位の指標だ。私が三井物産に入社した1986年では売上高の順に並べられていた。今では連結純利益の順に並べて報告されている。

 私は30年前、新入社員で経理部署に配属された3日目に、「こんな売上高の計上競争には意味がない」と業務日誌に書いた。翌日、人事担当の次長さんから赤のボールペンでノート1ページにわたってコメントがついて返されたのが、懐かしく思い出される。 
今は商社間でも、社内の営業部署間でも、売上高を競う風潮は全くない。新聞の記事でも売上高は記載すらされない。単体決算上の売上高がゼロでも、ボーナス評価が高い営業部があるくらいだ。

 総合商社は、このような業態変革を業界各社がみな行ったのがまた珍しい。富士フイルムのように、1社だけで行った業態変革でも「希少なケース」としてMBAのカリキュラムで取り上げられるのに、業界全体が改革に成功したとなれば、世界でも類がないだろう。 
しかも、おもしろいのは、業界全体で示し合わせたわけでもなく、誰かが強力なリーダーシップを発揮したわけでもない点だ。「ラーメンからミサイルまで」といわれる多岐にわたる商品担当の各現場から、一斉にボトムアップ型で変革されている。


以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52956



みんなの意見を読む
メッセージ

このサイトの管理人にメッセージを送る場合はこちらから。相互リンクもお待ちしております。(公序良俗に反しないサイトでお願いします。)

名前
メール
本文