EV用バッテリーで世界シェア7割を狙う中国、内需が大きすぎて生産シェアは既に技術発祥国の日本を上回る

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 中国を代表するEV(電気自動車)メーカーの「BYD(比亜迪汽車)」は、世界最大級のバッテリーサプライヤーでもある。中国にはバッテリーメーカーが140社以上あり、生産能力の増強にしのぎを削っている。
EV用バッテリーの市場規模は今後20年で2400億ドル(約26兆円)に成長するとの試算もある。 

 アナリストらは今後20年で世界の自動車の40%がEVになると予測する。世界の年間自動車販売台数が約1億台で推移すると仮定した場合、EVマーケットは4000万台だ。
バッテリーの価格を、エンジンと同程度の6000ドルと見積もると、バッテリー産業の規模は2400億ドルに達することになる。 
  
 中国は大気汚染対策としてEVを積極的に導入している。需要に対応するため、中国のバッテリーメーカーは生産増強に走っている。テスラとパナソニックは2014年、年間35ギガワット時の生産能力を持つ「ギガファクトリー」の建設計画を発表した。世界のバッテリー生産能力は当時、50ギガワット時を下回っていた。 

 しかし、この3年で状況は一変した。中国がけん引する形で、世界のバッテリーの生産能力は2倍以上の125ギガワット時に拡大。2020年には250ギガワット時を超える見込みだ。
EVの需要増に対応するには、2020年から2037年にかけてさらに10倍増やす必要があるとも言われる。その量は、ギガファクトリー60か所分に相当する。
 
    
続きはサイトで 
https://forbesjapan.com/articles/detail/17303



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燃料電池車(FCV)普及に大きな壁 EV主流で電気不足リスク、火力増設で“本末転倒”も

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 世界的に自動車の電動化に向けた動きが加速し、電気自動車(EV)が次世代エコカーの主流に躍り出ようとする中、二酸化炭素(CO2)を排出しない「究極のエコカー」の普及には大きな壁が立ちはだかっている。
水素を燃料とする燃料電池車(FCV)は高価な上、水素を充填(じゅうてん)する水素ステーションも不足。
無尽蔵の太陽光を動力源とするソーラーカーは実用化のめどすら立っていない状況だ。
EVの急速な普及は電力不足や、電気を作るための火力発電の増設によるCO2増加という“本末転倒”も起こしかねない。
「CO2排出ゼロ」の実現に向けて解決すべき課題は山積している。 
  
【FCV、水素ステーション普及に大きな壁】 
 横浜市鶴見区にあるキリンビール横浜工場。
夏の炎天下で従業員が運転する2台のフォークリフトがビール瓶のケースを素早くトラックの荷台に積み上げていく。
フォークリフトの動力源はガソリンでも電気でもない。
横浜市の風力発電所で作られた電気で製造された水素だ。 
トヨタ自動車や神奈川県などは7月から、CO2を排出しない水素の供給網構築に向けた実証事業に本格化に取り組んでいる。
風力発電で得た電力から製造した水素を輸送車で運び、工場や物流拠点で使われる燃料電池フォークリフトに供給。
通常のガソリン、電動フォークリフトに比べ80%以上のCO2を削減できると試算しており、コスト削減効果なども検証する。

 フォークリフトには必要な水素を約3分で充填できる。
トヨタの友山茂樹専務役員は水素充填にかかるコストを「将来的に半分以下にしたい」と意欲を示す。
平成23年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故をきっかけに、新エネルギーとしての水素への期待が高まったのは確かだ。
しかし、トヨタなどが目指す「水素社会」の実現に向けた動きが順調に進んでいるかどうかには疑問符がつく。

 政府はFCVを「32年に4万台程度」普及させるとの目標を掲げるのに対し、トヨタのFCV「ミライ」の国内販売台数は26年の発売から今年6月末時点で約1700台。
ホンダが昨年からリース販売をしている「クラリティ フューエルセル」も6月末時点で160台にとどまり、「目標達成は難しい」(大手自動車メーカー関係者)との見方もある。
FCVは本体価格だけでも720万円超と高額で、一般消費者にとっては“高根の花”だ。
政府が「32年度に160カ所程度」を目標とする全国の水素ステーションの数も現在は90カ所程度にとどまる。
1カ所の建設費用が約4億円に上り、採算を取るためには1カ所当たり顧客として約千台のFCVが必要とされるといった事情が普及の壁になっている。 
 
【軽量・高速化も…太陽ないと運転できないソーラーカー】 
 6月29日、東京・新宿の工学院大キャンパス。オーストラリアを縦断する世界最大級のソーラーカーレース「ブリヂストン・ワールドソーラーチャレンジ(WSC)2017」(10月8~15日)に出走する工学院大チームの新型車両「ウイング」の完成披露会が開かれた。
「かわいらしいフォルムだけど速そう」
応援大使に起用されたタレントの足立梨花さん(24)がそう絶賛したウイングは、炭素繊維を材料に使って44キロの超軽量ボディーを実現。
高効率のシリコン太陽電池などを搭載し、1人乗り車両でスピードを競う部門「チャレンジャークラス」に挑む。

 FCVよりも先に「究極のエコカー」として注目されてきたソーラーカーはレース用で技術開発が進められてきた。
現在は、太陽光エネルギーだけで時速100キロ程度で数千キロを走破することも可能だ。
日本勢では、パナソニック製の太陽光パネルを使用する東海大チームがWSCで優勝経験を持ち、世界トップクラスの技術力を誇る。
しかし、天候に左右される太陽光は動力源として、きわめて不安定だ。
太陽が終日出ていない日は走行できないという致命的な弱点があるソーラーカーの実用化は望めそうにない。 
  
【EV普及で電力不足のリスクも】  
 次世代エコカーの存在感は年々高まっている。
日本国内でも、政府による補助金や優遇税制などの普及促進策が開始した21年以降、四輪車販売に占める割合は大幅に拡大。
21年は9%だったが、28年は約35%にまで増えた。
最近は、フランス、英国で石油燃料車の販売を禁止する方針が打ち出され、環境に配慮したEVの普及が世界的に加速するのは確実な情勢となってきている。 

  
ニュースソース: 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000501-san-bus_all 



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東芝の17年度決算、なんと9656億円の赤字!!

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 東芝が10日に発表した2017年3月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が9656億円の赤字(前期は4600億円の赤字)となった。
売上高は前期比5.5%減の4兆8707億円、営業損益は2707億円の黒字(前期は4830億円の赤字)だった。

 エネルギーシステムソリューションにおいては、火力・水力発電システムが増収になったものの、原子力発電システム、送変電・配電システム等、ランディス・ギア社が減収になった結果、部門全体として減収になった。損益面では、原子力発電システムが悪化したが、火力・水力発電システム、送変電・配電システム等、ランディス・ギア社が大幅な増益になった結果、部門全体として大幅に改善した。

 2017年3月期は年間配当を前期と同じ無配とする。

 2018年3月期は純利益が2300億円、売上高が前期比2%増の4兆9700億円、営業利益が前期比58.8%増の4300億円の見通し。
 
  
ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXLRST0462457Z00C17A5000000/



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メルセデス・ベンツ、最高級セダン、新型『Sクラス』を発表

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 メルセデス・ベンツ日本は、最高級セダン、新型『Sクラス』を発表し、8月9日より予約注文の受付を開始、9月上旬より順次納車を開始する。 
新型Sクラスでは、先進安全技術「インテリジェントドライブ」がさらに進化。先行車との車間距離を維持する「アクティブディスタンスアシスト・ディストロニック」は自動再発進機能も新たに備え、停止後30秒以内であればアクセルを踏まなくても自動的に発進するようになった。また、車線のカーブと先行車両を認識し、車間を維持しながらステアリング操作をアシストする「アクティブステアリングアシスト」も強化。車線が不明瞭な場合や検知できない場合でも、周囲の車両やガードレール等を検知しステアリングアシストを行う。

 高速道路上での車線変更をアシストする「アクティブレーンチェンジングアシスト」では、ウインカーを操作すると、行き先の車線に車両がいないことをシステムが確認し、自動で車線を変更。また、緊急時のステアリング操作をアシストする「緊急回避補助システム」、衝突時の衝撃音から乗員の耳を保護する「PRE-SAFEサウンド」などの新機能を採用したほか、歩行者に加え交差点での車両飛び出しにも自動緊急ブレーキが作動する「アクティブブレーキアシスト」も備わり、全方位の安全性を高い次元で実現している。

 また新型Sクラスには、先進的なテレマティクスサービス「メルセデス ミー コネクト」を搭載。事故検知時またはSOSボタン押下時にコールセンターが消防に連絡する「24時間緊急通報サービス」などの「安心安全サービス」、スマートフォンで車外から車庫入れ/車庫出しができる「リモートリモートパーキングアシスト」などの「快適サービス」、メルセデス・ベンツ 24時間コンシェルジュサービスなどの「おもてなしサービス」を提供する。


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 エクステリアでは、光ファイバーによる3本のラインが特徴的なマルチビームLEDをメルセデスベンツとして初導入。全車ツインルーバーとなったフロントグリルやワイドなエアインテークを採用したことで、精悍でダイナミックな外観となった。LEDリアコンビネーションランプには星空の輝きを想起する「クリスタルルック」を採用。被視認性を確保しながらも、状況によって発光量を調整することで安全性にも寄与する。

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 インテリアは流れるような一体感のあるデザインコンセプトを継承しながら、大型コックピットディスプレイやタッチコントロールボタン付のマルチファンクションステアリング、カラーがゆっくりと変化し続けるマルチカラーアニメーションを搭載したアンビエントライト(64色)などを装備。フラッグシップモデルにふさわしい室内空間となっている。

 新型Sクラスのラインアップは、3リットルV6ツインターボを搭載するノーマルホイールベースの『S400』、気筒休止システムを持つ新型4リットルV8ツインターボの『S560ロング』、最新四輪駆動システムを搭載した『S560 4マチック ロング』、6リットルV12ツインターボ搭載のハイパワーモデル『S600ロング』を設定。メルセデスAMGモデルでは、「AMGシリンダーマネジメント」を採用した新型4リットルV8ツインターボを搭載する『メルセデスAMG S63ロング』、トルク可変型四輪駆動システムを装備する高性能モデル『メルセデスAMG S63 4マチック+ロング』、6リットルV12ツインターボ搭載のトップパフォーマンスモデル『メルセデスAMG S65ロング』の3モデルを設定した。

 価格はS400が1128万円、S560ロングが1646万円、S560 4マチック ロングが1681万円、S600ロングが2331万円。メルセデスAMG S63ロングが2451万円、同S63 4マチック+ロングが2491万円、同S65ロングが3323万円。


ニュースソース:
https://response.jp/article/2017/08/09/298465.html



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いよいよ70歳定年・年金75歳受給の時代が到来する!

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 思えば最近、やたらと「75歳」という年齢がクローズアップされていた。「75歳まで働ける社会を」「高齢者は75歳から」……なるほどすべてはこれに向けた布石だったのか。いよいよ政府が、「75歳年金支給引き上げ」に向けて本格的に動き出した。

 安倍晋三首相が国会閉会中審査で加計学園問題をどう釈明するかに大メディアが大騒ぎし、国民の視線が釘付けにされていたさる7月18日、内閣府の有識者会議で重要な議論が交わされていた。「年金75歳支給」という国民の老後の生活を一変させるテーマである。議事の過程で、読売新聞社会保障部の猪熊律子委員がこう発言した。 
「繰り下げ年齢も現行の70歳からもっと下に行ってもいいのではないか。つまり、75歳とか、そのように延ばしてもよいのではないかと思っています」

 座長の清家篤・前慶應義塾長はこれらの意見を踏まえ、検討会の最後で言った。 
「今は70歳まで繰り下げると42%の年金給付がアップするわけですが、さらにこれをもっと繰り下げ支給の幅を広げるといったことも可能性としてあるかもしれない」 
割り増し制度を残したままの年齢の引き上げに前向きな姿勢だった。この有識者会議は『高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会』という長い正式名称を持つ。今年6月12日に設置され、必要に応じて改定される政府の「高齢社会対策大綱」の改定案を年末までにまとめ、閣議決定する予定となっている。安倍政権はこの大綱に年金受給開始年齢の「75歳選択制」を盛り込む可能性が高い。

 “選択制なら従来通り65歳で年金をもらえばいいじゃないか”と考えるのは甘い。年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏は「いよいよ来るべきものが来た」と指摘する。 
「日本の年金支給開始年齢はサラリーマンの定年とセットで引き上げられてきた。昔、定年が男性55歳、女性50歳だった時代は年金支給が5年遅れの60歳と55歳。1994年の高年齢者雇用安定法改正で定年が男女とも60歳に引き上げられると、年金支給も段階的に65歳に引き上げられ、70歳の繰り下げ受給も選択できるようになった。 
そして2013年4月に施行された改正案により希望者全員の定年が65歳に延長され、いよいよ年金も全員70歳支給になるということ。政府の審議会の75歳選択支給の議論は、選択制ではない完全な年金70歳支給は大前提で早くもその先、70歳定年制と年金75歳支給の時代が来ると見るべきです」

 安倍政権は内閣改造で失言大臣を更迭し、「働き方改革」を前面に押し出してスキャンダル政局からの場面転換を図ろうとしている。しかし、その内容は、友人が経営する加計学園には獣医学部新設で巨額の補助金を手に入れさせながら、「働ける元気な高齢者を支援する」と高齢者から年金を召し上げて“老後の生活費は自分で稼げ”というものなのである。 
年金支給開始年齢の70歳引き上げも、70歳定年制も国民には寝耳に水である。ましてや75歳支給など悪夢以外の何物でもない。


ニュースソース:
https://www.moneypost.jp/179300



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