20代の貴重な5年を棒に振っただけだったわ

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【過去スレ】
XM (XEMarkets)　part29
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1424089112/

sssp://img.2ch.sc/ico/samekimusume32.gif
海外から日本株の株価を不正につり上げる相場操縦をしたとして、
証券取引等監視委員会は６日、金融商品取引法に基づき、
英領アンギラに法人登記している投資ファンド
「セレクト・バンテイジ」に、課徴金約２２００万円を
科すよう金融庁に勧告した。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://www.sankei.com/affairs/news/150306/afr1503060038-n1.html

★【経済インサイド】なぜ外れる「ＧＤＰ予測」　官民とも惨敗続きの理由
2015.3.6 11:00

国の経済力である国内総生産（ＧＤＰ）の民間予測が大きく外れる状況が続いている。
平成２６年７～９月期のＧＤＰ速報値は民間が実質年率で２％程度の増加と見込んだにも関わらず、
結果は全く逆の１．６％の減少。１カ月後の改定値では民間の上方修正予想に反し、
結果は１．９％減への下方修正となり、またも大きく乖離（かいり）した。２月１６日に発表された
２６年１０～１２月期のＧＤＰ速報値も民間予測が３％台半ば～後半の増加にも関わらず、
実際は２．２％増にとどまった。こうした読み誤りが続く背景には、ＧＤＰ統計特有の問題もありそうだ。

・また外れたか

「結果的にはまた外れた形ですね」。平成２６年１０～１２月期ＧＤＰ速報値について
実質年率で３％台半ばと予想をしたあるエコノミストは内閣府の公表後、こうつぶやいた。

国の経済力を図る指標として４半期ごとに集計され速報値と改定値の２回公表されるＧＤＰ統計は、
市場の大きな関心事だ。主要民間エコノミストは、政府が発表する各種統計からＧＤＰを構成する
個人消費や設備投資、輸出入など各項目を独自に試算し、成長率予想を発表している。

民間予想の平均値は市場予測とされ、内閣府の発表がその市場予測を上回ったか下回ったかは、
株式市場や為替市場に大きな影響を与えることもある。

内閣府の担当者は、１０～１２月期の速報値で、民間予測と結果が乖離した理由として個人消費を挙げる。
民間予測平均が前期比１％弱の増加だったのに対し、結果が０．３％増にとどまったためだ。
多くの民間予測が速報値公表の約２週間前に出されるのに対して、速報値が１週間前に出された
総務省の統計「家計消費状況調査」を踏まえたことが影響を与えたとみられる。

ただ、民間でも家計消費状況調査を踏まえた予測をしているエコノミストも存在する。

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは、ＧＤＰ予測を２週間前と１週間前の２度にわたって
行う手法をとっている。家計消費状況調査も踏まえた新家氏の予想では、個人消費は前期比０．４％増で、
速報値の０．３％増とほぼ一致した。新家氏は「ＧＤＰ統計に反映される統計は可能な限り反映させ、
予測の精度を上げている」と説明する。

ただ、新家氏のＧＤＰ予想は実質年率３．１％増。個人消費はほぼ一致しても他の項目で外れがあ
りこうした結果になったという。

・ブラックボックスは「民間在庫」

ほぼ全てのエコノミストが共通して、ＧＤＰ予測の問題として挙げるのが民間在庫の扱いだ。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、「民間在庫は詳細な内訳も公表されておらず、
事後検証も不可能でまさに“ブラックボックス”」と事前予測が抱える限界の１つを指摘する。　>>2へ続く

http://www.sankei.com/premium/news/150306/prm1503060002-n1.html

3月6日 18時47分

中国政府は、みずからが提唱しているアジアインフラ投資銀行に、ヨーロッパの一部の国が参加の意向を示していることを明らかにし、銀行に参加するかどうかを巡るアジア内外の国々の判断に影響を与えそうです。
アジアインフラ投資銀行は、アジアの発展途上国を支援するためとして中国政府が設立を提唱しているもので、中国のほか東南アジア各国やインドなど合わせて２７か国が参加を表明しています。

これについて中国の楼継偉財政相は記者会見で、「ヨーロッパの一部の国が参加の意向を伝えてきている」と述べ、ヨーロッパにも銀行への参加に向けた動きが出てきていることを明らかにしました。

さらに、「アジア以外の地域の国で参加したいという意向を伝えてきたところは少なくなく、比較的大きな国も含まれていると思う」と述べました。

楼財政相は具体的な国の名前は明らかにしませんでしたが、関係者によりますと、Ｇ７＝先進７か国にも参加を検討している国があるということです。

一方、日本やアメリカは、銀行の運営の仕組みに不透明な点が多いなどとして参加に慎重な姿勢を示していますが、楼財政相は「われわれは日本にも協議の状況を随時伝えている。
ただ、参加するかしないかは日本が決めることだ」と述べました。

ヨーロッパの国による参加の意向が明らかになったことは、銀行に参加するかどうかを巡るアジア内外の国々の判断に影響を与えそうです。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010006291000.html