ちなみに今年はマイナス40万
無職、身長159ｃｍ、ひょろだょ

http://dot.asahi.com/wa/2015040700085.html
東京商工リサーチの調査によると、15年2月の倒産件数は692件、2月としては24年ぶりに700件を割った。
バブル期以来の少なさとなるが、これは景気回復の象徴なのか。

　同社の友田信男情報本部長はそれを明確に否定する。
「倒産件数が減っているのは“延命策”が効いているだけ。むしろ『倒産予備軍』は増えており、30万社ほどに達していてもおかしくない」
　延命策とは何か。金融庁が、「中小企業金融円滑化法」が13年に期限切れになった後も、
金融機関に同様の対応を促していること。円滑化法は、経営の苦しい企業が借金返済の
期間を延ばす猶予などを受けることができるものだ。
　これらの政策で本来は倒産するような企業が延命しているというのだ。
だが、「大倒産時代」がやってくるかもしれない。輸出企業が少なく原材料を輸入に頼る中小企業にとっては円安はコストアップ要因だ。
「40円以上の円安が進んだ黒田バズーカの恩恵は大企業や一部の業種に偏っており、
規模と業種の中で二極化が進んでいる。業績が改善しなければ延命策の効果もあと2～3年が限界で、
倒産予備軍が一気に倒れる可能性もある」（友田氏）

　事業再生コンサルタントの吉田猫次郎氏も、「中小企業の状況は、黒田バズーカ以後もリーマンショック時と変わらない」と話す。
「国に何を言われようとリスクを負うのは金融機関ですから、現実は赤字企業に融資などできない。
個人消費や内需に頼る業種は今も資金繰りに苦しんでいる」
　公共事業などで比較的好調とされる建設業でも、状況は同じだという。
「リーマンショック時に極限までリストラやコストカットをしており、今になって
目の前に受注のチャンスがあっても取りに行く体力がない。融資が受けられず人手もなく、身動きが取れない」（吉田氏）
　そこへ追い打ちをかけるように、3月決算の企業は5月末に増税後初の消費税（確定申告分）の納期限を迎える。
資金繰りが厳しい企業ほど取引先から預かった消費税を運転資金に回しており、支払いに窮する可能性が高いという。
「再建のチャンスが十分ある企業でも、経営者は目の前の金策に忙殺され疲れ果てている。
消費税を滞納して延滞税や差し押さえという事態になれば、そのまま廃業を選択する企業が続出する可能性もある」（同）

　6月はXデーとなるのか。

日経平均１４９円高と続伸、年初来高値を更新し１５年ぶり高値水準に＝８日後場
2015/04/08 15:29

　８日後場の日経平均株価は前日比１４９円２７銭高の１万９７８９円８１銭と続伸。終値で３月２３日の年初来高値
１万９７５４円３６銭を更新し、１５年ぶりの高値水準となった。

　後場寄り付きに買いが先行したあと、日銀による金融政策の現状維持決定を受け、いったん上げ幅を縮小。その後、
株価指数先物にまとまった買い物が入ったことをきっかけに再び上げ幅を拡大し、午後１時１９分には、この日の高値となる
１万９８４５円５３銭（前日比２０４円９９銭高）を付ける場面があった。買い一巡後は利益確定売りに伸び悩んだが、
後半は売買が交錯し、１万９８００円近辺でのもみ合いとなった。

　東証１部の出来高は２２億９１０８万株、売買代金は２兆６０４８億円。騰落銘柄数は値上がり１３１４銘柄、値下がり
４４０銘柄、変わらず１２４銘柄。

　市場からは「日銀決定会合の結果発表後は、先物に仕掛け的な売り買いがあったとみられ、上昇過程ではショートカバー
（買い戻し）にインデックス買いを誘発した。投信の追加型資金が入り、需給は良好だ。週末ＳＱ（特別清算指数）を控え、
先物売買に振らされる可能性もあろうが、大局的な上昇波動に変わりはないとみている」（証券）との声が聞かれた。

　業種別では、ＮＹ原油先物高を背景に、子会社を通じて保有するマレーシア・サバ州沖深海Ｒ鉱区で油層を発見した
国際帝石<1605>や、石油資源<1662>などの鉱業株が上昇。関西電<9503>、東ガス<9531>などの電気ガス株も堅調。
ＪＸ<5020>、東燃ゼネ<5012>などの石油石炭製品株も引き締まった。モルガン・スタンレー証券が投資判断「オーバー
ウエート」（強気）でカバレッジを開始した科研薬<4521>や、塩野義薬<4507>などの医薬品株も高い。

　個別では、クックパッド<2193>と資本・業務提携し同社に対する第三者割当増資を決めたイーブック<3658>がストップ高配分。
きょうから開催の高機能フィルム展への出展企業として注目されたクレオス<8101>や、逆日歩最高料率（７日申し込み現在）の
レナウン<3606>、旧村上ファンド系会社の保有株比率引き上げが思惑視された黒田電気<7517>も上昇。１６年２月期は
連結営業利益９．８％増を見込み５円増配予定のイズミ<8273>や、クリエイトＨＤ<3148>、竹内製作<6432>などの上げも目立った。

　半面、ＭＳ＆ＡＤ<8725>、東京海上<8766>などの保険株が軟調。王子ＨＤ<3861>、大王紙<3880>などのパルプ紙株や、
ブリヂス<5108>、洋ゴム<5105>などのゴム製品株も安い。ＵＢＳ証券が投資判断・目標株価を引き下げた富士重<7270>や、
トヨタ<7203>などの輸送用機器株も売られた。

　個別では、クレディ・スイス証券が投資判断・目標株価を引き下げた丸一管<5463>や、ダイセキＳ<1712>、アイスタイル<3660>、
日東工<6651>、ピジョン<7956>などが値下がり率上位。１５年３月期の連結業績予想を下方修正したサカタインク<4633>なども
売られた。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２９業種が上昇した。

提供：モーニングスター社
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1529622&newsType=market

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FX 株専門

相場暇だから、何かあったら答える

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ギリシャ、ナチス占領の賠償算定値を公表　約2790億ユーロに

［アテネ　６日　ロイター］ - ギリシャの財務次官は６日、ナチス・ドイツによる占領でギリシャが受けた損害に
対するドイツの賠償額は２７９０億ユーロ（３０５１億７０００万ドル）近くに上るとの見方を示した。

チプラス首相は議会委員会を発足させ、先週から賠償請求に向けた作業を進めていた。戦時賠償とナチス・
ドイツに強要された融資の返済、歴史遺産の返還を求める方針。

会計監査院（ＧＡＯ）は、ドイツがギリシャに２７８７億ユーロの返済義務があると算定。また、占領時の融資は
１０３億ユーロ相当に上るという。

一方、ドイツは１９６０年に１億１５００万ドイツマルクの支払いを行い、ギリシャへの義務を果たしたと繰り返し
主張している。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0X33YD20150406