アマゾン「買い切り」方式、出版業界に波紋 年内にも導入

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 ネット通販大手のアマゾンジャパン(東京都)が、出版社から本や雑誌を直接購入し、売れ残っても返品しない「買い切り」方式を年内にも試験導入すると発表した。取次会社を通して仕入れ、返品できる従来の流通の仕組みを大きく変えるもので、出版業界に大きな波紋を広げている。

 アマゾンは値下げ販売も検討するとしており、本の価格を維持してきた再販売価格維持制度(再販制度)の形骸化を懸念する声も上がっている。 


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就職氷河期世代の中年フリーターがこのまま高齢化する日本の悲劇

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 超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10%近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 

<このままでは手遅れに>
 ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。
改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、(既婚女性を含めた)非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった01年当時の非正規は410万人ほどだった。

 ―小林さんの著書「中年フリーター」では非正規から抜け出せず、“あきらめ”を感じている方の存在も指摘しています。
 取材したある男性から「正社員なんて無理。月給20万円なんてぜいたくだ」といった言葉を聞いた。正社員を目指して努力していたが、報われないまま年を取った。その結果、「今生活できていればいい」という気持ちを抱いている。彼らの苦境は深刻さを増している。このまま高齢者になると生活保護を受ける可能性が高まる。社会問題として本当に手遅れになる。

 ―各年代別に直近の非正規雇用者比率を見ると、就職氷河期世代にあたる40歳前後の非正規比率は他の年代に比べて特段高くはありません。
 年代別に見ると問題は小さく感じるかもしれない。ただ、40歳前後の男性の非正規比率について過去と比較すると、この20年で約5倍に増えている。特に40歳前後は本来、働き盛りだ。その年齢層で非正規が多いのは個々の企業で見ても経済全体で見ても問題だ。

 ―40歳前後となった今も非正規で働く人に対しては「時代の変化を受け入れられなかった40歳前後の非正規雇用者の意識にも問題がある」と指摘する声も他の世代などから聞かれます。
 世代間などで考えが分断されるのは危険だ。人ごとになると社会問題として膨らまない。今、正社員の若者だって長時間労働による過労状態などが続けば、いつかは非正規として働かざるを得ない環境が待っているかもしれない。人ごとではなく社会問題として考えていくべきだ。

 ―政府は03年に「若者自立・挑戦プラン」を策定するなど、就職氷河期世代に対して就労支援を行ってきました。これらは効果がなかったのでしょうか。
 効果を上げたとは言いがたい。多様な支策は講じたが、それ以上に労働者派遣法の改正などの規制緩和によって非正規を生み出しやすい社会構造に変えてしまったため、(非正規から正社員への転換などが)追いつかなかった。労働者を痛めつける政策を進めてしまい、それが今の(40歳前後になっても非正規として働く)中年フリーターを生み出した。一方で企業にも大きな間違いがあったと思う。

<技術革新は従業員の生活の安定があってこそ>
 ―企業の間違いとは何ですか。
 00年代前半に企業利益はV字回復していった。ただ、それは正社員の比率を下げ、非正規を増やして利益を確保しただけで、本当の回復とはいえなかった。そしてそのまま非正規の多さは常態化している。企業は従業員の生活の安定の上でしか成長するのは難しい。例えば、製造業も現場の従業員が明日の就業環境について不安を抱えている状況ではイノベーションを起こせるはずがない。今から(正社員比率を高めるなどの)転換を図るべきだと思う。

 ―40歳前後となった無業者に対し、今後はどのような政策支援が考えられますか。
 国の支援を基に日当をもらいながら現場で実際に働き、企業と個人の双方が合意すれば就職するといった仕組みが効果的だと思う。単純な職業紹介では足りない。長く無業だったり、単純労働ばかりしていたりした人は現場になじめない人も少なくない。その点でそうした仕組みは働いてみないとわからない部分が埋められる。

 ―“あきらめ”の気持ちを抱く方々に有効な手だてはあるのでしょうか。
 カウンセリングが必要だろう。ある人材派遣会社の役員に取材した際に「あきらめてしまった人たちこそ我々の出番だ。カウンセリングしながら自信を取り戻してもらう」という話をしていた。派遣会社にはその部分でこそ力を発揮してくれればと思う。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190317-00010000-newswitch-bus_all



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トヨタ「eモータースポーツ」本格参入 冠大会など

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 トヨタ自動車は15日、コンピューターゲームの自動車競技「e(イー)モータースポーツ」に本格参入すると発表した。モータースポーツの社内カンパニーが、人気レースゲームを使った冠イベントを開くなどする。eモータースポーツは一般の認知度が高まってきており、協賛などを通じてトヨタのモータースポーツの裾野を広げる。 

 ソニーのテレビゲーム機「プレイステーション4(PS4)」の人気カーレースソフト「グランツーリスモスポーツ」で、4~10月に「GRスープラGTカップ」をネット上や10月開催予定の東京モーターショー会場で開く。大会名はモータースポーツの社内カンパニー「ガズーレーシング」や、17年ぶりに復活させるスポーツ車「スープラ」などにちなむ。

 国際自動車連盟(FIA)公認のオンライン選手権である「FIA GT チャンピオンシップ」の公式パートナーとして協賛も始める。トヨタはモータースポーツ部門の活動の柱の1つにゲームも据えて強化する。


ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42556730W9A310C1000000/



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ランボルギーニ、売上高が40%増と伸びて過去最高に 2018年通期決算

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 ランボルギーニ(Lamborghini)は3月14日、2018年通期(1~12月)の決算を発表した。 
同社の発表によると、売上高は14億1500万ユーロ(約1790億円)と、過去最高を達成した。前年の10億0900万ユーロに対して40%増と、大幅な増加となった。 

 売り上げの増加は、好調な新車販売の結果だ。2018年の世界新車販売台数は新記録となる5750台で、前年比は51%増と大きく伸び、8年連続で前年実績を上回った。 
全販売台数5750台のうち、『ウラカン』が最多の2780台を占めた。前年比は5%増とプラスを維持する。『アヴェンタドール』は1209台を販売した。前年実績に対して3%増と、堅調だった。また、新型SUVの『ウルス』は2018年7月の市場投入以来、およそ半年で1761台を販売している。 

 市場別では、米国が前年比45.7%増の1595台で引き続き最量販に。以下、英国が80%増の636台、日本が36%増の559台、ドイツが53%増の463台、中国が29%増の342台、カナダが50%増の316台と伸びている。 


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ランボルギーニ・アヴェンタドールSVJ
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ランボルギーニ・ウラカン・ペルフォマンテ・スパイダー
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ランボルギーニ・ウルス

ニュースソース:
https://response.jp/article/2019/03/15/320182.html



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テスラは2020年に「完全な自動運転」を実現する!イーロン・マスクが宣言

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 テスラのCEOであるイーロン・マスクが、またひとつ新たな“公約”を発表した。完全自動運転機能が2019年末までに完成し、20年末までには駐車場から目的地まで居眠りしながら移動できるようになるというのだ。この約束は、いったいどこまで実現可能性があるのか。ポッドキャストで明らかになった発言から読み解く。 

 いつも大胆な予想をするイーロン・マスクが、自動運転技術に懐疑的な人々に向けてまた新たな“公約”を語った。テスラの完全自動運転機能が2019年末までに完成するだろうというのだ。そして20年末までには、駐車場から目的地までクルマで移動する間、運転席で居眠りできるようになるとも付け加えた。
テスラに投資している資産運用会社ARK Investのポッドキャストのインタヴューで、マスクは次のように話している。「わたしは今年、自動運転が『完全な機能』になると考えています。つまり今年中に、クルマが駐車場であなたを見つけて乗せて、目的地まであなたの手を借りずに送り届けるようになるでしょう。わたしには自信があります。疑問の余地はありません」

 テスラが同社の電気自動車(EV)に搭載している自動運転技術は、現時点ではマスクが約束しているものと比べるとはるかに単純な「エンハンスト オートパイロット」機能である。この機能を有効にするために、テスラのユーザーは喜んで追加の5,000ドル(約55万円)を支払っているのだ。
テスラのマニュアルによると、この機能は「クルマを高速道路の入口から出口まで導くもので、車線変更の提案や実行、高速道路のインターチェンジの走行や出口への進行などを行う」ものなのだという。しかしテスラのクルマは、まだ自動でどこへでも行けるわけではない。一般道や駐車場、都市部では自動で走行できないのだ。

 マスクはずいぶん前から、いつかはこれができるようになると語っている。2016年10月から18年10月にかけては、「完全自動運転」機能のために、顧客が追加で3,000ドルを支払うオプションさえ設定されていた。
テスラは将来的にソフトウェアのアップデートを提供することで、この機能を有効にすると約束していた。実際に同社は16年10月以降に生産されたすべてのクルマには、完全自動運転に必要なハードウェアが搭載されている説明している。しかもマスクは17年1月、この機能のいくつかは3~6カ月以内に展開が始まるだろうと語ってさえいたのだ。

 しかし、実現しなかった。約束の期限が守られないのは、これが初めてではない。マスクはこれまで、野心的なプロジェクトを完成させるために必要な時間を、何度も過小評価してきた。
完全自動運転にまつわるマスクの今回の発言は、それこそ自動運転の実現を何年も待ち続けているテスラのオーナーたちにとっては、素晴らしいニュースだろう。ただしマスクは、テスラのクルマが完全に自動運転になるまでには、さらに1年かかるだろうとも付け加えている。

 「ときに人々は“完全な機能”と聞いて、人間の監視をまったく必要とせず100パーセントの精度で完璧に機能する“完全自動運転”であると受けとりがちです」と、マスクはポッドキャストのインタヴューで語っている。「しかし、実際にはそうではないのです」
マスクによると、20年末までにテスラ車のドライヴァーは完全自動運転機能によって居眠りしながら目的地まで移動し、そこで目を覚ますことができるのだという。その機能が実現するまでは、ドライヴァーは状況を監視しながら運転席に座り、なにか問題が発生した際にはハンドル操作ができるよう準備をしておく必要がある。


以下ソース
https://wired.jp/2019/02/25/tesla-full-self-driving-promise/



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