コンビニATMの「消滅」はほぼ確実!

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 セブン銀行などコンビニATMの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してきた。セブン銀行の設置台数が2万3368台(17年2月末)、またファミリーマートが主導し中堅コンビニが加入するイーネットが1万3272台(17年10月末)、ローソンが1万2350台(17年11月末)となっている。

 コンビニ各社の出店加速化で、コンビニATMの設置台数も順調に伸びてきた。店舗には必ずATMが付き物だから、今でも台数だけは順調に増えている格好だ。セブン銀行も18年2月期は前期比で900台の純増を見込んでおり、セブン-イレブン店内や店外での設置が進んでいる。 
なかでもセブンのATM設置台数は、メガバンク3行の合計の設置台数よりも、さらに多いという存在感を示している。

 先述した通り、コンビニATMが銀行ATMの受け皿となってきたのは事実で、セブン銀行は600以上に上る金融機関と提携、またファミマが主導するイーネットはメガバンクや地銀など66行からの出資を受けて金融機関との関係を緊密化、コンビニのATM運営会社は手数料収入を軸に収益を上げてきた。 
最近では、稼働率が下がった銀行のATMが“お荷物”となっているという論調も目立ってきている。メガバンクとりそなグループ傘下の2行を合わせた都市銀行の台数は2001年以降、コンビニATMの急ピッチな増加と裏腹に約15年間で1割減少した。

 金融機関のなかには「ATMはコンビニに任せればいい」という方針で、自前のATMをゼロにした金融機関もある。 
ATMの導入コストは、1台当たり300万円程度とバカにならない。今や積極的に投資する金融機関は少なく、なかには中期的にATMを半減させるという金融機関もあるという報道もある。銀行ATMが漸減傾向をたどっていくのは確かだろう。  
  
 とはいえ、コンビニのATMが安泰かというとそうでもなさそうだ。 
というのも、ATM1台の1日あたりの利用件数を見れば、低下傾向が顕著になってきたからだ。 
株式を公開しているセブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行の例をみてみると、2012年度に111.1件あったものが14年に100.9件、16年に95.5件まで落ち込み、17年度の計画も期初の94.7件から最近94.3件に修正するという状態である。平均利用件数の漸減傾向は顕著になってきているのだ。 
恐らく、ファミリーマートやコンビニ各社で構成するイーネットや、ローソン・エィティエム・ネットワークスも同じ問題を抱えているのは間違いないだろう。

 セブン銀行は、ATMさえ設置してしまえば、後はチャリンチャリンと手数料が入る仕組みで、これまでグループの「ドル箱」的存在だった。初期投資も、銀行ATMに比べて不要な機能を省いているため、100万円台後半と銀行の3分の2以下で済んでいるため、積極的に設置台数を増やしてきた。 
しかし、セブン銀行も17年3月期の「経常利益」は、ついに前期比1.2%減とわずかながらだが減益に陥った。売上高に相当する「経常収益」も同1.3%の伸び率にとどまっている。 
もちろん、ATMが2万3000台以上になり、1台当たりの稼働率が落ちるのは当然だという指摘があるかもしれない。

 しかし、セブン銀行の事業活動における「リスク」のところに示されている「リスクの兆候」が表れてきたとも言えなくないのだ。 
「将来、クレジットカードや電子マネー等、現金に代替し得る決済手段の普及が進むと、ATM利用件数が減少し、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります」 
この一文は、セブン銀行の「事業活動リスク」に示されているものだ。まさに、今後はこのような「決済革命」が進みそうなのだ。

 これに対し、「いやいや日本人の現金信仰には根強いものがある。そんな簡単に現金が不要な世の中にはならない」と見る向きもいるだろう。 
確かに日本人のクレジットカード利用率は15~16%と低い。中国や韓国のように50%を超えているような国は極端なケースとしても、米国ではデビットカードとクレジットカード合わせて35%と現金離れが進んでおり、ネット通販市場のクレジットカード決済比率の拡大で今後は一段と現金離れが進むとみられている。 
ひるがえって日本はどうだろうか。今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックが一つのターニングポイントになるとみられている。


ニュースソース:
http://diamond.jp/articles/-/149517



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多くのメディアで使われる「AIスピーカー」は日本でしか通じず…AmazonやGoogleは決して「AI」と呼ばない

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 新聞やテレビなど、多くのメディア(特に一般向けのメディア)では、「スマートスピーカー」ではなく「AIスピーカー」という用語が使われている。
日本ではすでに「AIスピーカー」の呼称が支配的になりつつあり、ネット検索の量を可視化する「Googleトレンド」で調べてみると、「AIスピーカー」が「スマートスピーカー」を凌駕している(図1)。 
特に気にも止めない方も多いかもしれないが、筆者はこの傾向を強く憂慮している。現在のスマートスピーカーを「AIスピーカー」と呼称するのは適切ではないと思うからだ。このまま定着すると、禍根を残す可能性がある。
なぜそう思うのか、筆者の考えを解説してみたい。 
  
【「AIスピーカー」は日本でしか通じない言葉】 
 スマートスピーカーが何かは、そろそろみなさんもご存知のことかと思う。ネットに接続され、音声アシスタントを介して人とコミュニケーションをとりながら動く機器のことだ。
これが「AIスピーカー」と呼ばれるのは、音声アシスタントが声を聞き取り、その内容を解釈して答えるためだろう。「AIが答えてくれるスピーカーだから、AIスピーカー」という発想によるものと思われる。
これは一見妥当に見えるが、かなり問題が多いと筆者は考える。理由は主に2つある。シンプルな理由から説明しよう。
そもそも「AIスピーカー」という言葉は、世界的に見ればほとんど使われていない言葉だ。なにしろ、各社とも発表時のプレスリリースでは、そろって「スマートスピーカー」という言葉を使っており、「AIスピーカー」という呼称は使っていない。
プレスリリースの表現に従えば、「スマートスピーカー『Clova WAVE』、本日より正式発売」(LINE 10月5日付プレスリリースより)、「Google Home は、Google アシスタントを搭載し、音声で動作するスマートスピーカーです」(Google 10月5日付プレスリリースより)となっている。
Amazonはプレスリリース中では「スマートスピーカー」という表記を使っていないものの、同社製品ページ中では「音声だけでリモート操作できるスマートスピーカーです」と表記している。

 もう少し傍証を挙げよう。 
図2は、Googleトレンドで、過去12カ月の間に、「AI Speaker」と「Smart Speaker」が検索された量を比べてみた図だ。英単語にしているのはもちろん、日本語以外での傾向を見るためである。結果は日本のものとはまったく違う。「AIスピーカー」は完全に少数派であり、「スマートスピーカー」が主流である。 
これが、スマートスピーカー市場の中心であるアメリカになると、もっとはっきりする(図3)。実のところ、筆者もアメリカ取材中に「スマートスピーカー」という言葉は日常的に耳にするが、「AIスピーカー」という言葉はほとんど聞いたことがない。
海外で定着した言葉があり、メーカー側もあまり使っていない言葉が勝手に広まり、日本独自の一般名詞として定着するのはいいことなのだろうか? 「スマートスピーカー」という言葉がとても難しく、日本では定着し得ない言葉ならばしょうがないと思うが、決してそうではあるまい。 
    
【AmazonやGoogleは決して「AI」と呼ばない】 
 筆者はアメリカでEchoを購入し、登録しているが、Amazonから毎週「Echoでこれをやってみよう」という内容を知らせるメールが届く。
スマートスピーカー先進国であるアメリカですら、「スマートスピーカーになにを話すとなにをやってくれるか」を周知する必要がある段階で、人間の話した言葉に自由に対応できる状況にはない。 
そのためか、AmazonもGoogleも、「AI」という言葉の使い方にはかなり慎重になっているようだ。
その証拠に、AmazonもGoogleも、EchoやGoogle Homeのプレスリリースの中で、一度として「AI」という言葉を使っていない。すなわち、スマートスピーカーを構成する要素は「まだAIではない」と考えているのだ。

 それに対しLINEは、音声アシスタントである「Clova」をはっきり「AIアシスタント」と呼んでいる。10月5日の製品発表時は「スマートスピーカー」だったが、2週間後にCMを告知するリリースでは「AIスピーカー」に変わっている。
呼び方の判断は各社それぞれだが、音声認識への反応精度で他社に遅れをとっている状況で1社だけ「AI」を連呼するのは、少々バランスが悪いのでは……と筆者は考える。  

  
全文と図表はソースで
http://news.mynavi.jp/articles/2017/11/14/smartspeaker/



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「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か

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 あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者(プロバイダー)の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。

 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN(次世代ネットワーク)」とプロバイダーを接続するネットワーク機器(網終端装置)が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 
この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦しんでおり、これまでなんとかしのいできた。だが、いよいよ限界を迎えそうなのだ。「あと2、3年も持たないのではないか」「最後は従量制に切り替えるしかない」といった悲痛の声が聞こえてくる。

【増設基準はセッション当たり100kビット/秒】 
 上記の問題を補足すると、ユーザーがNTT東西のNGN経由でプロバイダーと接続する方法には「PPPoE方式」(IPv4/IPv6、トンネル方式)と「IPoE方式」(IPv6、ネイティブ方式)の2種類がある。 
後者のIPoE方式は「VNE」や「代表ISP」と呼ぶ16社に接続事業者が限られるものの、大容量のゲートウエイルーターを利用するので混雑しにくく、自由に増設できる。一方、前者のPPPoE方式はNTT東西が増設を判断しており、その基準が実態に見合っていないとしてプロバイダーが見直しを求めている。 

 具体的には、網終端装置に収容するPPPoEのセッション数が基準となり、1Gビット/秒で接続する大型装置で1万セッションなど。「セッション当たりの帯域」に換算すると、100kビット/秒まで低下しなければ増設できないことになる。 
もっとも、全てのユーザーが常に通信するわけではない。統計多重効果を見込めるため、さすがに100kビット/秒まで低下することはないが、「遅くて使いものにならない」といった声が出るのも当然である。業界事情に詳しいユーザーを中心にPPPoE方式のサービスをやめ、IPoE方式に乗り換える動きも進んでいる。

 NTT東西がこうした増設基準を設けた理由はコスト負担の増大を抑えるため。PPPoE方式の網終端装置のコスト負担は、NTT東西の約9割に対し、プロバイダーは約1割である。プロバイダーの要望に応じて増設すると、NTT東西の負担ばかりが雪だるま式に増えていくので「たまらない」(幹部)というわけだ。プロバイダーがコスト負担を増やすのであれば見直しも構わないとする。 
実際、NTT東西は自らのコスト負担を抑え、増設基準を緩和したメニューを提供済み。コスト負担をNTT東西が約6割、プロバイダーが約4割としたメニューでは、増設基準をセッション当たりの帯域で500kビット/秒に緩和した。プロバイダーの全額負担を条件に網終端装置を自由に増設できるメニューも用意する。

 プロバイダーは依然として増設基準の引き下げ、または増設基準を「トラフィック」に変えることを要望しているが、結局はコスト負担が争点。NTT東西はコスト負担の増加につながる見直しには断固反対の姿勢を示している。 
一方、プロバイダーにとっては、増設基準のないIPoE方式を採用する選択肢もある。しかし、IPoE方式は接続事業者が16社に限られ、そもそものコスト負担がPPPoE方式に比べて高い。中小のプロバイダーには大きなハードルとなっている。 

  
ニュースソース:   
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/110800954/



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「電波オークション」導入の議論本格化 NHK、民放連、ドコモなどは強く反対

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 電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。

 野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。 
野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。 
総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。 
  
 規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。9月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。 
現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が9月13日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。

 菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。 
政府は今年6月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定しており、成長戦略の一環として公共用電波の有効利用がいずれは政策テーマに上るとはみられていた。しかし、総務省幹部の一人が「寝耳に水だった」と言うように、電波オークションの導入がいきなりこの時期に俎上に載るのは想定外だったようだ。 
  
 もともと電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が1年以上かけて制度設計し、平成24年3月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。 
ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。

 規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。 
野田氏は10日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。

ニュースソース:
http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.html



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栃木で開発した「5分でEV充電する技術」 中国で実用化へ

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 宇都宮市のベンチャー企業「エネルギー応用技術研究所」(菅野富男社長)が開発した、電気自動車(EV)の超急速充電システムが中国で実用化される見通しとなった。 
同国の大手自動車メーカーなどが出資して山東省で10月に設立された合弁会社が中心となり、充電施設への導入を進める。

 菅野社長(66)によると、エネルギー応用技術研究所が開発したシステムは「電力貯蔵式」と呼ばれ、充電施設に設置した大型蓄電池にあらかじめ電力をためておくのが特徴だ。これにより、複数のEVを5分間で一気に充電できる。一方、日本で現在、一般的に使われている充電方式では、EV1台ずつの充電で、バッテリーの容量上限まで充電するのに約30分かかるという。

 同社は「電力貯蔵式」で2011年に国際特許を取得して以来、国内外の自動車メーカーと実用化に向けた交渉を重ねたが、主にコストの問題などから、なかなか話が進まなかった。そこで今年1月、同社と中国の投資家らで合弁会社の設立を決めたところ、ガソリン車の排ガスなどによる大気汚染が深刻な同国の自動車メーカーも、関心を示したという。

 同社は、EVにバッテリーだけでなく急速充電器も搭載した別のシステムでも国際特許を取得している。菅野社長は、「我が社の充電システムが、中国の環境改善にとどまらず、全世界でのEV普及に役立てば」と話している。


ニュースソース:
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171109-OYT1T50040.html



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