電力自由化3年余 新電力に切り替えた家庭 12%にとどまる

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 家庭向け電力の小売りが自由化されて3年余りがたちました。この間、大手電力会社から新規の事業者=新電力に契約を切り替えた家庭の割合は12%にとどまっています。 

 家庭向け電力の小売りは2016年4月から自由化されました。国に登録した事業者の数はおよそ600社に上っています。
電気料金のプランもさまざまなものが登場しています。
例えば、基本料金がなく使った分だけ支払うタイプや、定額制、電気料金が無料となる時間帯を設定したものなどです。

 ただ、契約の切り替えは伸び悩んでいます。経済産業省によりますと、ことし1月時点で、新電力に切り替えた家庭の割合は、販売電力量でみて、全体で12.2%にとどまっています。
首都圏や関西では切り替えの割合は比較的高いものの、地方では進出企業も少なく、低迷しています。

 切り替えが進まない理由として、自前の発電所が少ない新電力は安定した価格で電気を調達しにくく思い切った値下げができないこと、原油価格の上昇によってこの3年で家庭の電気料金の平均は7%近く値上がりしていて消費者がメリットを十分に感じられないことが挙げられます。
経済産業省は一段と競争を促すような対策を検討することにしています。


ニュースソース:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190428/k10011899461000.html



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10~30代は「メルカリ」、40~60代は「ヤフオク!」派が多数

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 ジャストシステムは、同社が運営するネットリサーチサービス「Fastask」において、2019年3月度の「Eコマース&アプリコマース月次定点調査」を実施した。今回の調査では、年代別のCtoCサービスの利用傾向が明らかになった。 

 ネットオークションやフリマアプリのような個人間売買を行うサービスで物を売ったことがあると回答した人に、利用したサービスを尋ねると、10~30代は「メルカリ」、40~60代は「ヤフオク!」が最も多かった。

 同調査ではこのほかにも、若年層を中心に化粧品やファッションのサブスクリプション(定期購入)サービスの利用が増えていることや、ハイブランド商品でもアプリ経由の購入が2割以上を占めることが取り上げられている。詳細なデータは、同社運営のWebサイト「Marketing Research Camp」でダウンロードできる。


関連リンク
Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2019年3月度)
https://marketing-rc.com/report/report-ecmonth-20190418.html

ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1180869.html



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サウジ国営石油の年間利益、12兆円で世界最大に

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 欧米メディアは1日、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコの最終利益が2018年に1110億ドル(約12兆4千億円)となり、米アップルや米エクソンモービルを上回って世界最大だったと報じた。 

 サウジ政府はいったん中止したアラムコの新規株式公開(IPO)も視野に入れている。巨額の利益は投資家を引き付けそうだ。

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはアラムコの長期発行体格付けを公表し、上から5番目となる「A1」とした。見通しは「安定的」とした。アラムコの格付けを発表するのは初めてという。格付けの発行は、アラムコが近く社債を出すためとみられる。報道によると、発行額は100億ドル程度となり、石油化学大手サウジ基礎産業公社の買収額691億ドルの一部を賄う計画だ。


ニュースソース:
https://www.sankei.com/economy/news/190402/ecn1904020012-n1.html



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政府、AI人材年25万人育成へ 全大学生に初級教育

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 政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能(AI)を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。

 ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。 



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アマゾン「買い切り」方式、出版業界に波紋 年内にも導入

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 ネット通販大手のアマゾンジャパン(東京都)が、出版社から本や雑誌を直接購入し、売れ残っても返品しない「買い切り」方式を年内にも試験導入すると発表した。取次会社を通して仕入れ、返品できる従来の流通の仕組みを大きく変えるもので、出版業界に大きな波紋を広げている。

 アマゾンは値下げ販売も検討するとしており、本の価格を維持してきた再販売価格維持制度(再販制度)の形骸化を懸念する声も上がっている。 


ニュースソース:



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