PC出荷台数 5年ぶり前年度上回る 背景に働き方改革も

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 昨年度の国内のパソコンの出荷台数が5年ぶりに前の年度を上回りました。職場以外で働くテレワークの広がりなど働き方改革によってノートパソコンの需要が増えていることも背景にあります。 
電機メーカーなどで作るJEITA=電子情報技術産業協会によりますと、昨年度の国内のパソコンの出荷台数は739万8000台と、前の年度と比べて9.3%増えました。出荷台数の増加は5年ぶりです。

 内訳では、デスクトップ型が3.9%の増加だったのに対し、ノート型は11.2%の増加と大幅に伸びました。
背景には、パソコンの基本ソフト、ウィンドウズ7のサポートが来年切れるのを前に買い替えの動きが出ていることに加えて、テレワークの広がりなど働き方改革によってノートパソコンの需要が増えていることがあります。

 メーカーの中には、テレワークでの活用を意識して小型・軽量化に加え、オンラインでの会議で使いやすいよう、マイクの数を増やしたりスピーカーの性能を高めたりする動きもあるということです。
ビックカメラ新宿西口店の相田将大さんは「この店でもパソコン全体で前の年と比べて1割以上売り上げが伸びています。持ち運ぶ人が増え、小型の製品の人気が高くなっている」と話していました。


ニュースソース: 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190707/k10011984911000.html



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GPIF、18年度の運用益2兆3795億円=3月末資産額は159兆2154億円

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によると、2018年度の運用実績は2兆3795億円のプラス運用となり、3月末の資産額は159兆2154億円に増えた。年末にかけて世界的な株安に見舞われたが、期末に持ち直した。19年1─3月の運用収益額は9兆1463億円の黒字だった。 

 年度のプラス運用は3年連続。自主運用を開始した2001年度以降の累積収益額は65兆8208億円に積み上がり、運用資産額は過去最大となった。名目運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いた「実質的な運用利回り」は平均で2.87%と、年金財政上求められている運用利回りを上回った。

 年末にかけた株安で18年10―12月は14兆8039億円のマイナス運用だった。年初から市場が持ち直し、年度ベースの黒字を確保した。
資産ごとの構成比は国内債券26.30%、短期資産7.67%、国内株式23.55%、外国債券16.95%、外国株式25.53%となった。

 年初から期末にかけ外国債券を6299億円買い越し、国内債券や国内外の株式はいずれも数十億円から数百億円程度の買い越しにとどまったとみられる。

ニュースソース: 
https://jp.reuters.com/article/gpif-idJPKCN1U00MK



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老後が不安で… 中年世代、投資セミナーに関心

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 老後資金について「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした金融庁の金融審議会の報告書を受け、少額投資など長期の資産形成を考えるセミナーへの関心が高まっている。背景にあるのは、年金制度や老後の生活設計への不安の広がり。4日に公示される参院選でも争点の一つとなるが、若者を中心に「年金だけで暮らせないのは分かっており、今さら驚かない」と冷ややかな反応もある。 

 公的年金だけで老後の資金を賄えないとする報告書を巡っては国民に不安や反発が広がり、麻生太郎金融担当相が受け取りを拒否する異例の事態に発展した。

 報告書は、2017年家計調査を基に、夫65歳以上で妻60歳以上の無職夫婦世帯で、月々の年金などの収入は20万9198円、支出は26万3718円となり、月5万4520円不足すると試算。30年続くと2千万円近くになる計算だ。

 「自己責任で資産を増やさないといけないのか、と不安になりました」。6月下旬に大阪市内で開かれた資産運用セミナー。約40人が参加した会場から出てきた兵庫県西宮市の会社員男性(52)は不安げな表情だった。

 主催したのは、ネット証券の利用者向けに助言する金融商品仲介会社Fan(富山市)。神戸支店長の植草浩一さんは「中年世代の受講が目立ってきた。セミナー後の個別相談の申し込みは倍増している」と話し、金融庁の報告書の反響は大きいとする。

 金融庁の報告書の狙いも、投資による資産形成の必要性を説き、普及を促すことにある。資産運用に積極的な米国の家計資産は20年前の3倍超、ユーロ圏は2・5倍近くに増えたのに対し、日本は約1・5倍にとどまっている。

 一方で、株式や投資信託などの投資はリスクの大きい商品もあり抵抗感は根強い。「そもそも日々の生活が苦しく、投資の余裕などない」との声も多い。
「100年安心」を掲げる政府の公的年金制度への信頼も揺らぐ。共同通信社の世論調査では、自民党支持層でも6割近くが制度を「信頼できない」とした。

 一方、若い世代は比較的冷静だ。神戸市中央区の女性(31)は幼少期に平成不況に入り、大学時代は就職氷河期でリーマン・ショックもあったため「楽観論は持てない。生涯を見通した資産形成を考えたい」。同県伊丹市のファイナンシャルプランナーの女性(38)は「根本的な課題にふたをするような与党にも、対案なく投資の危険性ばかりを強調する野党にも賛同できない」とする。

 老後資金問題を参院選の争点に据える構えの野党と、年金不安の解消に躍起の与党。国民の不安や疑問に応える論戦が期待される。 


ニュースソース:
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201907/0012481603.shtml



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SSDの主流が500GBから1TBに!!

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 6月下旬からSSDの値下がり傾向が一段と強まる中、ストレージ周りのトレンドに変化の兆しが見られるようになっているという。 

【容量単価で1TBが500GBをしのぐモデルも】 
 TSUKUMO eX.は「値下がり幅は大容量モデルの方が大きく、当店でいえばWD BLUEのように、主流の500GBよりも1TBの方が容量単価が安いという現象も起きたりしています。こうなるとやはり1TBが盛り上がりますよね」と現状を伝える。

 同店のウエスタンデジタル「WD BLUE」シリーズの通常売価は、500GBが7381円(税込み、以下同)で、1TBが1万3781円。1GBあたりの単価は1TBモデルが13.46円で、1円以上安い。週末は特価セールにより、ここからさらに安くする予定だ。

 こうした傾向から「これまで500GB SSDと1TB HDDという組み合わせで組んでいた人が、1TB SSD一本にするという動きも出てきています。1TBは1年で半値近くまで下がっていますし、主流になるのは時間の問題かもしれませんね」という。

 実際、1年前の2018年6月に1万8980円で登場したSUNEASTの「SE800シリーズ」(960GBモデル)は、現在テクノハウス東映で9970円の値で売られている。同店は「爆発的な売れ方ではないですが、コスパの高さから安定して売れています」という。
大容量SSDが主流になり、同容量のHDDのシェアを奪う流れは今後よりくっきりと表に出てくるかもしれない。


ニュースソース:
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1906/29/news013.html



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「イデコ」加入、ネットで完結 21年度にも

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 厚生労働省は、2021年度にも個人型確定拠出年金(イデコ)の加入手続きをインターネットで完結できるようにする。公的年金の補完役として重要性が高まっており、加入の妨げをなるべく取り払う。イデコは7月1日から銀行での販売規制も緩和される。 

 イデコは個人が老後に備えて積み立てる私的年金の一つ。毎月一定額を払い込み、預金や投資信託などで運用する。



ニュースソース: 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46771870Z20C19A6EA5000/



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