自販機型コンビニにセブンーイレブンが参入

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 コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは、都心のオフィスなどでの自動販売機型のコンビニに本格的に参入することになり、先行する大手2社との競争が激しくなりそうです。
セブンーイレブン・ジャパンは、都心のオフィスや工場の休憩所などの小さなスペースに設置できる自動販売機型のコンビニを新たに開発しました。 
棚ごとに4つの温度帯で商品を管理できるのが特徴で、自社で開発したおにぎりやサンドイッチ、デザートといった食品を中心に販売します。

 これまでは都内のオフィスビルで試験的に営業してきましたが、この秋から本格的に展開することになり、さ来年2月末までに全国で500台に増やす計画です。 
セブン&アイホールディングスの広報の戸田雄希さんは「出店できない小さなスペースでも販売できるのが自販機の強みで、コンビニの店頭と同じ品質で商品を提供していきたい」と話しています。 
国内のコンビニは5万5000店を超え、通常の店舗では新規の出店の余地が限られ、人手不足で店員の確保も課題となっています。こうした中、自動販売機型の店舗は店員が必要ないこともあり、先行するファミリーマートやローソンも数を増やしていく方針で、この分野でも競争が激しくなりそうです。

 自動販売機型のコンビニをめぐっては、先行する大手2社も今後、力を入れていく方針を示しています。 
このうち、大手の中で最も早く参入したファミリーマートは、関東や関西、中部地方を中心に現在2100台余りを展開しています。販売機を大型化して、収納できる商品を増やしてきたほか、商品を取り出す際に、弁当やサラダがひっくりかえらないような工夫をしているということで、さ来年2月末までに3000台に増やす計画です。 
ローソンは、軽食やお菓子などの商品の棚に、セルフレジを取り付けたミニコンビニを開発し、ことし7月から都内のオフィスに設置しています。要望に応じて、冷蔵庫を置いてアイスクリームを販売したりマスクなどの日用品も扱ったりすることができるということで、利用客がみずから商品をレジにかざして、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードで会計するシステムになっています。ローソンでは、このミニコンビニを来年2月末までに1000か所に増やたいとしています。

ミニコンビニの男性客は「お菓子を買うことが多いが、下の階に降りずに、オフィスの中で好きな物をいつでも買えるのは、便利だと思う」と話していました。


ニュースソース:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170918/k10011146321000.html



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カップヌードル「謎肉」の正体がついに判明!!日清食品が初公表

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 日清食品は18日、主力商品「カップヌードル」に入っている“謎肉(なぞにく)”と呼ばれるサイコロ状の具材に大豆が使われていることを公表した。同社の特設サイト上で「謎肉の謎の正体、それは『大豆』である」と表現。正確には豚肉と大豆由来の原料に野菜などを混ぜて味付けしたミンチだと説明している。

 カップヌードルは1971年9月18日に発売され、今年で46周年。発売記念日に合わせた企画の中で、初めて謎肉に大豆が使われていることを明らかにした。独特の食感や味から、謎肉が何でできているかは消費者の間で長年議論されてきた。発表を受けて、ツイッター上では「今世紀最大の謎が解けた」などと話題になっている。

 謎肉という言葉は2005年ごろに消費者の間で使われはじめ、ネットを中心に浸透した。昨年から日清食品も商品名や販売促進に謎肉の名称を使い始めた。発売当初から使われている通常の謎肉に加え、今年から豚肉の代わりに鶏肉を使った「白い謎肉」も「チリトマトヌードル」で使われている。

ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HCO_Z10C17A9000000/



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アマゾン独走で懸念される「サービス低下」!プライムなど今後値上げか

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【自社による流通網を本気で目指す企業】
 アマゾンは最終的に自社で完結する流通網を本気で目指している。米国ではドローンで家庭に配送するための実験を続けており、日本でも注文から1時間以内に自社の車両で配送する「アマゾン・プライム・ナウ」のサービスを、2015年11月から始めた。将来的に深夜や早朝にも商品を受け取れるようになれば、配達時間を制限しようとしている宅配会社よりも重宝されるかもしれない。

 さらにアマゾンは物流を強化するだけでなく、扱う商品を増やし、さまざまな画期的なサービスを開始し続けている。日本では年内にも、オフィスや工場などで使用する消耗品や商材などを販売する法人向け通販サイト「アマゾン・ビジネス」を開設する見込みで、ユーザーのアカウント登録の受け付けを始めた。今後、日本国内でもアマゾンが成長し続け、より存在感を増すことはほぼ確実だろう。 
アマゾンを脅威に感じる企業は多いが、同時に消費者もアマゾンプライムサービスの便利さと安さに、こんな不安を持つかもしれない。生活の中でアマゾンが占める比重が高まり続けて、いつか手のひらを返されないだろうか、はたしてメリットだけを享受できるのだろうかと。 
  
【超顧客中心主義をどこまで貫けるか?】 
 その疑問を考える前に注目したいのが、アマゾンという企業の最大の強みであるロジスティクスである。 
ある企業が突然、多種多様な商品を通販するための最先端の設備を備えた物流センターを建てたとしても、それを機能させることはできない。なぜかというと、本やペットボトル飲料、陶器の皿など、さまざまな注文があった場合に、それをどのようにすれば倉庫から効率よくピッキングできるか、割れないように梱包できるか、適切なサイズの段ボールに詰められるか、といったことにはきめ細かなノウハウが必要だからだ。そうしたノウハウを得るのは扱う商品の点数が増えるほど難しく、それを蓄積させるには長い年月がかかる。アマゾンはノウハウの蓄積に20年もの長い歳月をかけており、他の追随を許さない。

 物流の高度化で顧客の満足を獲得するアマゾンは、近年驚異的なペースで売り上げを伸ばした。グローバルの連結売上高は16年に前期比20.7%増の1359億ドルに達し、日本でも同年に1兆円を突破。その一方でグローバルの営業利益率はこの数年、0~3%程度でほぼ横ばいだ。この理由は、売り上げ増加によって新たに得た利益を物流センターの投資などに回し、利便性の高い配送サービスを実現したり、商品価格を下げたりするなどして顧客に還元しているからである。

 アマゾンはこのように、投資によってサービスの効率や利便性を高め、優れたサービスと低価格により売り上げを伸ばし、それによって得た利益をまた投資する、というサイクルを続けてきた。あまり知られていないが、アマゾンが創業当時から掲げる2つの企業理念は、「地球上で最も豊富な品揃え」と「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」なのである。

 そのような徹底した“顧客中心主義”を貫く企業が、絶対的な一強になった場合、サービスレベルを保つことはできるのか。これに関しては、下がる可能性がある、といわざるをえない。 
アマゾンの商品や配送の料金、サービスの内容は、他社との比較や競争によって決まっている。たとえばそれまでアマゾンがつけなかったポイントを日本で採用するようになったのは、ネット通販で評価の高いヨドバシカメラの影響が大きいと私は推測している。 
しかし他社が今より競争力のない料金やサービスしか提示できなくなった場合、アマゾンが頑張る理由はなくなってしまう。どんな優れたアスリートでも、ライバルの存在を失った途端、モチベーションが下がり、鍛錬を怠ることはあるのだ。アマゾンも利益を価格やサービスに還元するというスタンスが、今より緩むということは十分にありうる。

 また、いくつかのサービスは、今後値上げする可能性が高い。たとえば短時間配送やビデオ配信などのサービスが利用できる「アマゾン・プライム」は、日本での会員価格が年間3900円。米国ではこれを99ドルに設定しており、明らかに割安な状況である。これは利益度外視で会員を増やすための、競合を意識したキャンペーン価格だろう。現在の2000円以上購入すると配送料無料になる価格設定も、もう少し高い値段が適正なはずだ。ただし、どちらも赤字覚悟で提供していると思われるので、仮に値上げがあったとしても仕方ない範囲だと理解すべきだろう。 
アマゾンが圧倒的に繁栄したとき、不利益をこうむるのは消費者に限らないかもしれない。法人税が入らない日本にとって、大きな痛手という見方もある。


ニュースソース:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170917/bsd1709171312003-n1.htm



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量子コンピューターで開発、製造大手が相次ぎ導入

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 次世代の高速コンピューターとして期待される量子コンピューターを日本の製造業大手が相次ぎ導入する。デンソーは数百台分の車の最適ルートを瞬時に導き出して渋滞解消に取り組む。JSRは新素材開発の迅速化を目指す。

 従来は数千年かかった問題を数分で処理できるため、多様なサービスや製品開発で、日本企業のイノベーション創造を後押ししそうだ。 

  
ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11H1I_U7A910C1MM8000/



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シャープの強敵は「アクオス」 中国ハイセンスに「AQUOS」ブランド売却によりアメリカ市場で苦戦

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 シャープが米国市場で自社の液晶テレビブランド「アクオス」を敵に回し戦うことを決めた。米国での同ブランドの使用権を中国企業に譲渡してしまったため、新ブランドを掲げて再参入する方針だ。高級路線を打ち出して市場を開拓するという。かつて世界市場を席巻したアクオスを打ち負かすことはできるか。
  
 「シャープは液晶テレビをグローバルに展開する」 
野村勝明副社長は7月の記者会見で、液晶テレビ事業の拡大に意欲を示した。

 シャープは平成30年度末に液晶テレビの世界販売を28年度の約2倍となる1千万台に伸ばす野心的な目標を掲げている。野村副社長は「1千万台は絶対に達成したい。29年度は『これなら(30年度末には1千万台まで)行ける』と思える数字にする」と言い切る。 
29年4~6月期の世界販売台数は前年同期の約1.8倍に拡大。戴正呉社長も「(1千万台達成に)自信を持っている」と話す。

 シャープは今年2月、27年に撤退した欧州市場に再参入するため、欧州でアクオスを含むシャープブランドのテレビを販売するスロバキアの家電メーカー、ユニバーサルメディアコーポレーション(UMC)の持ち株会社を買収。親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の販路を生かした販売強化に乗り出すなど、海外展開の再加速による目標達成に向けた足場固めを急いでいる。
アクオスブランドの液晶テレビは全盛期には国内市場で40%を超えるシェアを握り、液晶テレビの代名詞的な存在となった。米国をはじめ世界各国で、その名をとどろかせ、ピークだった22年度には世界販売台数が1500万台に迫った。

 しかし、シャープは経営難から28年に、中国家電大手の海信集団(ハイセンス)に米州でのアクオスのブランド使用権や生産設備を譲渡。米国の家庭向け液晶テレビ市場から撤退した。 
その後、鴻海の傘下に入り経営危機を脱すると方針転換し、米国でのアクオスブランド使用権の買い戻しを目指した。だが、ハイセンスも、米国市場での成長の原動力となりつつあるブランドを簡単に手放すわけにはいかず、合意には至っていない。

 新ブランドによる米国再参入という苦肉の策に出るシャープ。ライバルであるアクオスを牽制するため、米国での法廷闘争に乗り出した。 
今年6月、ハイセンスに低品質の製品をアクオスブランドで販売するのをやめるよう、商標の使用差し止めや損害賠償を求めて提訴した。7月にはハイセンスが米国で販売しているテレビがシャープの特許を侵害しているとして、製品の製造・販売の差し止めや損害賠償を求める訴訟を起こしている。


ニュースソース:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170910/bsb1709101307001-n1.htm



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