10万円の給付金、みんなは何に使う?

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 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によって、様々な形でダメージを受けている人が増えています。 
政府から支給される「特別定額給付金」の申請は5月中旬頃から開始されており、なかにはすでに給付金の支給を完了させている自治体もあります。
そこで今回は、国民ひとりひとりに給付される10万円の賢い使い方について考えてみたいと思います。

 「ブランド総合研究所」と「アイブリッジ株式会社」が全国450万人の消費者モニターを対象に行ったインターネット調査では、約1万9,000人から得た有効回答を集計・分析しています。
その結果、「食費などの生活費」と答えた人が49.4%と最も多く、その次に多く見られたのが「貯金・預金」の24.7%でした。
また、年代別に注目してみると20代では貯蓄する傾向が高く、40代では生活費に、60代ではコロナ収束後のレジャーで用したいという傾向も確認されました。
約半数の人が「生活費や食費に使用する」と答えたアンケートが示すのは、COVID-19の感染拡大や自粛期間の長期化によって「食費や電気代・水道代などの生活に欠かせないコストが急増した」ということです。

 今までの生活費よりも金額が上がっていることが予測されますが、果たしてそれがベストな使い方なのでしょうか?
給付金10万円の使い道は人それぞれですが、ここでは筆者が感じた「この使い道は賢いな」という使い方についてご紹介してみたいと思います。

【溜まっていた税金を支払う】 
 筆者の周りでは、給付金10万円で「溜まっていた税金を支払う」という人が少なくありません。5月には自動車税の支払いがありますが、普通車の場合はコンパクトカー1台につき約3万円、ファミリーカーなどの大型車になると5万円以上の税金がかかってきます。
COVID-19の影響で収入が激減した人の中には、まとまった金額を支払うことができない場合もあるため、少々滞納しても「給付金が支給されないと支払えない」人の姿も。

 また、持ち家や土地などがある人は「1年分の固定資産税を給付金で支払う」という使い方や、年金などの滞納金がある場合はそちらの支払いに回したりする人もいます。
税の支払いは何かと家計を圧迫しやすいため、給付金10万円で一気に支払っておくとその後が楽になるのでおすすめです。

【自己投資に使う】 
 「ある程度の貯蓄がある」「収入面での影響が少ない」という人からは、給付金10万円を資格取得やセミナーなどの受講費にあてるという意見が聞こえてきます。
今までにやりたかった仕事に就くためだけではなく、趣味を充実させるためにも様々な資格を取得したりセミナーに参加したりすると、新しい世界が広がって、チャンスも舞い込んできやすくなるものです。

 筆者の周りでは「オンライン英会話を受講して英語力を磨く」「不動産投資セミナーに参加する」などというビジネス目的だけではなく、「オンラインヨガを始めた」「少人数制の料理教室でスキルアップ!」など、女性の自己投資も目立ちます。


ニュースソース:
https://limo.media/articles/-/17868?page=1
https://limo.media/articles/-/17868?page=2
https://limo.media/articles/-/17868?page=3



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新型コロナウイルス対策で米中韓全土からの外国人を入国拒否!

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 政府は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、米国、中国、韓国の全土からの外国人の入国を拒否する調整に入った。これらの地域に関する外務省の感染症危険情報は渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げる。政府関係者が明らかにした。 

 入国拒否は出入国管理法に基づく措置で、入国申請日より前の14日間に該当地域に滞在した外国人が対象になる。近く国家安全保障会議(NSC)で決める。

ニュースソース:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57386150Q0A330C2MM0000/



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「一生に1度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い

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 世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル(約1100億円)以上を投じた。 

 当局に提出された文書によると、アクティビスト(物言う投資家)のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス(IFF)の株式に3億1700万ドルを投資した。

 過去数週間に世界各地の株式指数は急落。新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響への不透明性が主な理由で、航空会社やショッピングモール運営会社などは時価総額が半分以下に減少した銘柄もある。

 だが、企業幹部や取締役会メンバー、大株主らは自らの企業の株式をハイペースで買い進めている。売却に対する購入の比率は、2011年以来の大きさ。アクティビストのビル・アックマン氏らは、新型コロナ感染拡大に歯止めをかける措置が強化され、それが効果を表していることが判明し次第、株式は急速に反発すると楽観している。

 アックマン氏は18日、「現在の危機が正しく制御されるなら、一生に1度あるかどうかの大バーゲンだ」とツイート。そうなるための条件に、米国が一時的に国境を閉鎖することなどを挙げた。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-13729754-bloom_st-bus_all



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「民泊をやめたい」 コロナショックで予約8割減も

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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、こんなところにも悲鳴が出ています。 

 オリンピック開催による需要増を見込んで増加していた民泊施設ですが、ここにきて「民泊をやめたい」と切実な声が上がっているのです。個人が副業で始めるケースも多い民泊。先月22日から開いた相談窓口にはすでに100件近い相談が寄せられています。ある民泊では中国全域からの入国制限が発表されると、予約が8割減ったといいます。そんななか、民泊の安全性をSNSなどで積極的にアピールしているオーナーも。

 民泊オーナーの林えいさんはドアハンドルなどの消毒に加え、布団乾燥などをいつもより念入りにしているといいます。さらに、マスクを配るなどうれしいサービスも。こちらの民泊では入り口が電子ロックのため、鍵の受け渡しがなく、接触リスクも少ないといいます。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200311-00000061-ann-bus_all



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新型コロナウイルスがアベノミクスの息の根を止める!世界の前でミス続発

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<感染拡大は止まらず、経済的な犠牲が大きいイベント自粛や一斉休校などの対策には疑問と不満が渦巻き、東京五輪開催には暗雲が。支持率も低下し、景気悪化も必至とみられるなか、安倍政権はかつてない危機にある> 

 日本における新型コロナウイルスの感染拡大は、これ以上ないと言っていいほど悪いタイミングで起きた。日本経済も安倍晋三首相の内外の評判も大きな打撃を被っている。夏に予定されている東京五輪の開催すら危なくなるかも知れない。
想定外の事態と言えるだろう。安部は昨年11月、首相在任日数(通算)で日本史上最長の記録を作ったばかり。対中関係も改善に向かっており、4月には中国の習近平(シー・チンピン)国家首席が就任後初めて、国賓として来日する予定になっていた。1964年の東京五輪が戦後の日本経済の発展ぶりを世界に示したように、今年の五輪も新生日本の姿をお披露目する機会となるはずだった。

 だが、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が何もかもだいなしにした。2月3日に横浜に寄港した同船は2週間の旅程で香港、ベトナム、台湾を巡っていたが、香港で下船した乗客の1人が、後に新型コロナウイルスに感染していたことが判明したのだ。
日本当局は3700人の乗員・乗客の船内での隔離を命じた。だがこの対応については、感染防止の効果が疑われるばかりか、かえってウイルスの「培養器」になるのではと批判の声が上がった。

【世界の前でミス続発】 
 不安の声は、神戸大学の岩田健太郎教授が船内の感染対策の不備を告発する動画をユーチューブで公開したのを機にさらに高まった。厚労省はこれに反論、感染の大半は隔離前に起きており、隔離には感染率を引き下げる効果があったことを示すデータを提示した。岩田はまもなくビデオを削除した。船内の感染管理が改善されたと聞き、動画の役割は達成されたと考えたからだという。

 だが、陰性判定の日本人乗客が下船と同時に解放されたことでさらに疑念は高まった。アメリカなど他の国々から来た乗客は陰性判定でも帰国後2週間、それぞれの国での隔離されている。さらに、下船した日本人23人に検査漏れがあったことまで明らかになった。ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客ではこれまでに700人以上が感染し、6人が死亡している。

 ダイヤモンド・プリンセス号関係を除けば、日本全体の数字はそれほど深刻ではない。3月1日現在の感染者の数は254人で、2000人を超えた韓国よりもずっと少ない。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は政府の危機警報を最高ランクの「深刻」に引き上げた。
地域医療機能推進機構の理事長で感染症の専門家である尾身茂は、完全なシステムなどは存在しないし、日本も例外ではないと語る。当局者らは24時間態勢で対応に当たっており、さらなる集団感染を防ぐとともに死亡率を下げることに全力を挙げているとも語った。

 日本の対応が成功するかどうかは分からない。だが、人はもちろん経済が、新型コロナウイルスの大きな痛手を被ったのは間違いない。
コロナ問題が起きる前から日本は景気後退の入り口にいた。10~12月期のGDPは、消費増税の影響により年率換算でマイナス6.3%だった。
新型コロナウイルスの感染拡大が、こうした状況をさらに悪化させることはほぼ間違いない。ゴールドマン・サックスは1~3月期のGDPは前期比マイナス0.3%で、今年1年を通しての成長率はマイナス0.4%になると予測している。

 2月25日に政府が発表した対策基本方針は、景気をさらに悪化させることになりそうだ。新たな集団感染を防ぐため、政府は多くの人が集まったり、互いに濃厚接触するようなイベントを当面、見合わせるよう呼びかけている。企業がパーティーの開催を中止するなか、ろうそくに照らされたおしゃれなディナーも職場の仲間との飲み会もお預けだ。


以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92564.php



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