楽天・三木谷社長「楽天ブランドをグーグルやフェイスブック、アップルのレベルまで高めていく」

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 楽天は7月26日、出店者向けのイベント「楽天 EXPO2017」を都内で開催した。当日は、三木谷社長の講演のほか、楽天市場における下期の事業戦略を公開。同社が認定した優良店舗の商品を、仮想モール内検索で優遇する制度を始めたことを明らかにした。 
三木谷社長は「ブランド」をテーマに講演した。「突き詰めるとインターネットもブランディングが重要。自分の店舗や商品のブランドを深く深く深く深く考えるいいチャンスではないかと思い、このテーマにした」(三木谷社長)。

 同社では7月、グローバルにおけるブランド浸透を図るため、コーポレートロゴを刷新するとともに、国内外で展開するグループサービスのロゴを「Rakuten」ブランドを核としたものに変更。
スペインのサッカークラブ「FCバルセロナ」とのグローバルパートナーシップを展開する中で、各サービスロゴの共通性を高めるなど、一体的なブランド構築・強化を行っていくことで、国内外における楽天ブランドの一層の認知向上を図るのが目的だ。

 三木谷社長は「FCバルセロナと楽天の目指す方向性は近い。アマゾンは自分たちが売り、足りない部分を店舗が補う形だが、当社は店舗の皆さんに盛り上がってもらうやり方だ。
つまり、皆さん一人ひとりが(FCバルセロナのスター選手である)メッシでありネイマールであるという発想で運営している」と店舗が主体である点を強調。FCバルセロナとの協業の意義については「チームを使ったブランディングをしていく予定で、海外でも楽天ブランドの認知は進むだろう」とした。

 これまで国内でも、プロ野球の楽天イーグルスやJリーグのヴィッセル神戸などを通じ、ブランド力強化を進めてきた同社。「楽天ブランドをグーグルやフェイスブック、アップルのレベルまで高めていく。
単純に有名というだけでなく、哲学がしっかりあることが重要。モアザンなカンパニー、モアザンなサービスを推進していきたい。店舗が成功し、幸せになってもらうことが一番重要なポイントだ」(三木谷社長)。

 河野奈保常務執行役員は流通ランク上位の店舗数を公開。今年6月時点の月商1億円以上の店舗は159(昨年6月は135)、3000万円以上は735(同635)、1000万円以上は2236(同2162)、300万円以上は6033(同5863)で、成長が続いている。 
野原彰人執行役員と黒住昭仁執行役員は楽天市場における下期の事業戦略を説明した。
同社では、店舗向けの「満足度アンケート」の結果を取り入れたサービス改善を進めており、下期はRMS(店舗管理システム)における商品情報更新の効率化や、無料通話アプリ「バイバー」を利用した新たなログイン方法の追加などを行う。 

  
続きはソースで
https://netshop.impress.co.jp/node/4607



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“和製テスラ”の国内ベンチャーGLMが香港企業傘下に

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 電気自動車(EV)の国内ベンチャー企業、GLMは香港の投資会社オーラックスホールディングス(HD)の傘下に入り、開発中の高級スポーツカーや車台(プラットフォーム)を、EV化が加速する中国や欧州市場などに向けて販売していく計画だ。

 GLMの小間裕康社長は「メインターゲットである中国市場を中心に、急いで体力をつけていかないといけない段階に来た」と話した。EVは開発競争が激化し、大手メーカーも参入しているため、資金調達を急ぎ、開発を加速する必要があるという。調達可能な資金額を考えると、香港の投資会社の傘下入りは東証マザーズへの上場を目指すよりも「われわれの成長にとっては大きなプラスになるだろう」と述べた。

 オーラックスHDの公表資料によると、総額約8億9698万香港ドル(約128億円)でGLMの株式やオプションを取得することで合意した。GLM株式の保有割合は85.5%となり、その後、全株式を取得し完全子会社化する。中国の新興家電メーカーのTCLインダストリーズなどからも新たに出資を受ける。

 GLMの子会社化は8月末までに実施し、小間社長をはじめとしたGLM経営陣はオーラックスHD傘下でEV事業を担当し、技術陣は引き続き開発に取り組む。


ニュースソース:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170819/bsa1708190500002-n1.htm



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確定拠出年金に主婦が入ると税金が約30万円も安くなる!

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 高齢化社会が問題になってしばらく経ちました。公的年金だけに頼ることが難しい私たち現役世代は、ある程度は自分自身で老後の資金を作らなければならないでしょう。 
この難しい状況下での資産形成だからこそ、現在話題の個人型確定拠出年金「iDeCo」を使った運用をおすすめしたいと思います。「iDeCo」は2017年1月から、自営業者・公務員・専業主婦まで加入できるようになりました。加入対象が大幅に広がった今こそ知りたい、iDeCoに加入するメリット・デメリットや、運用についても紹介していきます。 
  
【メリット】
 iDeCoに入ると、具体的に何がお得なのでしょうか。詳しく見ていきます。 
まず、特筆すべきは、自分の意志で運用先の決定ができるようになることです。今までの公的年金の運用に関して私たちは何もすることができませんでした。ところが、iDeCoは自分で運用先を決めるので、「なるべく元本割れしにくい安定的な運用」「リスクをとってもいいので、高利率が期待できる運用」などを選ぶことができます。

 節税という面からも期待が持てます。掛金は全額所得控除の対象になるので、住民税・所得税の軽減が可能です。また、運用益への税金がかからないことも大きなメリットです。今までの投資、例えば株式投資や投資信託の場合、譲渡益に20.315%の課税(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)がかかります。iDeCoではこの課税がないので、運用益をそのまま手に入れることができるのです。

 また、株式投資・投資信託ではNISA(少額投資非課税制度)が使えますが、非課税額は年間120万円、期間も最大5年間という制限があります。老後の生活資金形成のような長期投資には向いていません。さらにiDeCoは60歳以降に年金を一時金で受け取る際にも、ある一定の金額までは税金がかかりません。この点からもiDeCoがお得です。 
そして、月々決まった金額を積み立てることができ、引き出しは60歳以降になるので、いつの間にか使ってしまうということもありません。無駄遣いせずコツコツお金を貯めていきたいと考えている人には最適な投資方法でしょう。 
  
【デメリット】
 では反対にデメリットはあるのでしょうか。よく言われるのが元本割れリスクです。iDeCoは自分で投資先を選ぶことができます。大きな運用益を狙うのならばリスクも増大します。銀行や郵便局の預貯金とは違い、元本保証というわけではないので注意が必要です。 
また、納税していない専業主婦には節税メリットがありません。配偶者の所得控除に含めることもできません。そして、iDeCoの運営管理手数料が年間数千円かかる金融機関もありますので、運用次第ではマイナスになってしまう可能性もあるのです。

 しかし、これらのデメリットは自分次第で回避することもできます。元本割れリスクが怖いという人はなるべく安定的な運用を目指してください。また最近では運営管理手数料を無料にする金融機関もありますので、そのような金融機関を選んで口座開設するといいでしょう。

【iDeCOに加入したらこうなる!主婦Aさんの場合】
 では、実際に主婦AさんがiDeCOに加入したらどうなるのかを見ていきましょう。まず、Aさんは、
・ 年齢:35歳
・ 年収:100万円(パート収入・扶養範囲内)
・ 月々の掛金:1万円
・ 目標運用利益:3%
という条件で加入します。

 専業(扶養範囲内)主婦の掛金上限額は月2万3,000円です。Aさんは月1万円の積み立てをしました。運用益は保障されていませんが、3%を目指します。この積み立てを60歳まで続けますと、積み立て総額は300万円、運用益は146万78円です。iDeCoは運用益に税金がかかりませんので、本来引かれるはずの20%の税金、29万2016円はかかりません。(復興特別所得税0.315%は考慮していません) 
Aさんは扶養範囲内で働いているので、所得控除はありませんが、運用益課税がないだけでも非常にお得ではないでしょうか。


ニュースソース:
https://zuuonline.com/archives/165423



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コーヒーのテイクアウト率、最も高いのは「忙しい」日本

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 コーヒーを持ち帰りにするか、それとも店内でゆっくり飲むか、どちらを好む人が多いかは国によって大きく異なる。 
コーヒーをテイクアウトで注文する人の割合は、忙しく慌ただしい一日を過ごす人が多い国で高くなり、イタリアやスペインのようにゆったりとした雰囲気の国では低くなっていることが分かった。

 市場調査会社NPDと同社が提供する外食・中食市場に関する情報サービス「クレスト(CREST)」によると、イタリアやスペインでコーヒーを持ち帰る人は、購入者のわずか3%程度だ。 
一方、北米や日本では、コーヒーを購入する人の半数近くが持ち帰りを選んでいる。米国では45%、カナダでは43%、さらに日本では48%が、持ち帰りで注文する。 
そのほか、北米などのような一大市場になるまでには長い時間がかかると見られるものの、英国や中国など、これまでコーヒーよりもお茶を飲む習慣が根付いていた国でも、市場では変化が起き始めているという。 
  
 米コーヒーチェーン大手、スターバックスは今年に入り、2018年中にイタリア・ミラノに同国初の店舗を開設する計画であることを明らかにした。同社の進出がコーヒーにうるさいイタリアの消費者の態度を変えることになるのかどうか、非常に興味深いところだ。 
スターバックスはイタリアでは、大きな課題に直面することになるだろう。まず、消費者らにコーヒーを店舗の外で飲む習慣を身に着けてもらう必要がある。そしてまた、国内に約15万店舗あるとされるカフェとの厳しい競争にも挑まなくてはならない。 
   
 以下、調査結果から明らかになった13か国のコーヒー注文数に占めるテイクアウトの割合を紹介する。

・日本: 48%
・米国: 45%
・カナダ: 43%
・韓国: 35%
・オーストラリア: 23%
・ドイツ: 17%
・フランス: 17%
・ロシア: 17%
・英国: 17%
・ブラジル: 13%
・中国: 10%
・イタリア: 3%
・スペイン: 3%


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170816-00017356-forbes-soci



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日本の「無子高齢化」は、政府が非常事態宣言を出すべき深刻度

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 2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の3人に1人、女性の5人に1人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第3次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 
  
 お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 
だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 
言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな多くの「家族の歴史」がいま、途切れようとしているのだ――。

 少子化をめぐる状況は極めて厳しい。2016年の年間出生数は100万人の大台を割り込み、97万6979人にとどまった(厚生労働省の人口動態統計月報年計による)。 
100万人割れしたことだけでもショックだが、むしろもっと懸念すべきは、今後も出生数に歯止めがかかりそうにないことだ。これまでの少子化によって、出産可能な年齢の女性が、今後大きく減ることが確定的だからである。25~39歳の女性人口は2065年には現在の半分ほどになる。これでは多少、合計特殊出生率が回復したとしても、とても出生数増にはつながらない。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、年間出生数は2065年に55万7000人、2115年に31万8000人にまで落ち込む。もはや、「跡継ぎのいなかった『○○家』が絶えた」といったレベルの話ではないことが分かるだろう。 
すでに空き家や所有者不明土地の増大が社会問題化しているが、このままならば、やがて日本列島のいたるところに無縁墓が広がる。

 日本の少子化がいかに厳しいかは数字が物語る。先に、昨年の年間出生数が90万人台になったことをご紹介したが、課題はそれだけではない。婚姻件数は戦後最少を記録し、30代以下の母親の出生数が軒並み前年を下回ったのだ。際立っているのが第1子で、1万8000人減となった。 
母親の年齢別に見てみると、20代後半から30代で1万6000人近くも減っている。ただでさえ子供を産める年齢にある女性が少なくなっているのに、子供を持とうと考える人が少なくなったのでは、いよいよ出生数の減少が加速してしまう。

 要するに、日本は「無子高齢国家」に突き進もうとしている。政府が非常事態宣言をしてもおかしくない危機なのである。 
子供が生まれてこない社会には未来はない。その影響は、われわれの暮らしのあらゆる分野に及ぶ。具体的にどのような影響が生じるのかについては拙著『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』に詳しいので、是非そちらをお読み頂きたい。

ニュースソース:
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52574



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