NTT、高速通信技術を開発 「5G」の5倍で送受信

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naiyou
 NTTは次世代通信規格「第5世代(5G)」に比べて5倍の速さで通信する技術を開発した。様々な向きに回転させた複数の電波を同時に活用することで、毎秒100ギガ(ギガは10億)ビットのデータを送受信できた。年内にも屋外での実証試験を始めて、さらに高速で通信できる装置の開発も進める。

 スマートフォン(スマホ)などの普及で、通信量は年に1.5倍ほどのペースで増加を続けている。基地局間をつなぐ光通信用ケーブルの容量を超えると、新設して補う必要がある。新技術を活用すれば、膨大な通信量でも無線で簡単に送れるようになる。

 研究チームは複数の電波を同時に送れる「OAM多重」と呼ぶ技術に注目した。時計回りや反時計回りに回転させた複数の電波を、アンテナを円形に並べた送受信機で判別する仕組みだ。無線LANなどに使う従来技術を組み合わせ、合計21種類の信号を一度に送受信できる装置を試作した。

 室内で試したところ、10メートルの距離を毎秒100ギガビットの速さでデータを送受信することに成功した。年内にも屋外で数十メートルの距離で実証試験を始める。今後、装置などを改良し、さらに10倍の毎秒1テラ(テラは1兆)ビットの速さにする計画だ。2020年以降に5Gが広がれば、さらに通信量は増える見通し。2030年代をメドに実用化を目指す。

 高速で大容量の通信が実現すれば、膨大なデータを遅延なく送れる。多くのセンサーで周辺を認識する自動運転やロボットで手術する遠隔医療などの実現につながる。仮想現実(VR)や高精細な8Kなどの動画の送受信にも役立つ。


参考リンク
NTT Home Page > 未来ねっと研究所 > 組織紹介 > ワイヤレスシステムイノベーション研究部
http://www.ntt.co.jp/mirai/organization/organization03/index.html
http://www.ntt.co.jp/mirai/organization/organization03/img/wireless4.jpg 
  
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30512540V10C18A5X90000/



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日本アマゾン、法人税は30分の1しか払っていない事が判明!!

no title


naiyou
 ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが2014年度に日本で課された法人税(地方税含む)が11億円にとどまり、日本の小売り大手10社の平均法人税額(329億円)のわずか30分の1だったことが本紙の調べでわかりました(表)。日本のネット通販大手、楽天の法人税額(331億円)と比べても30分の1でした。(関連記事)

 米アマゾンの年次報告書によると14年度の日本での売上高(営業収益)は8387億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人2社が官報掲載の決算公告(16年3月9日付)で公表した14年度の売上高はその約1割(899億円)にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約9割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。

 アマゾン日本法人2社の14年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が4億5840万円。アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が6億2100万円。計11億円です。 
しかしその他の年度の売上高や税額は不明です。2社は13年度以前の決算公告を行わなかったとみられます。16年5月以降は合併してアマゾンジャパン合同会社に組織変更し、株式会社ではなくなったため、決算公告の義務を免れました。本紙がこうした経緯を指摘したところ、アマゾンジャパンは否定しませんでした。

 本紙はアマゾン米国本社にも質問状を送り、アマゾンが過去も現在も日本のネット通販事業の売上高を米国に移転して日本での課税を逃れているという見解を伝え、事実でなければ否定するよう求めました。米国本社は「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答。日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした。

 決算公告 株式会社が決算内容について官報や日刊新聞紙、自社ホームページに掲載するもの。有価証券報告書を提出する会社を除き、株式会社に会社法で義務付けられています。しかし会社法所管の法務省は企業を監督しておらず、掲載の有無も調べていません。アマゾン日本法人が決算公告に表示した「営業収益」は売上高とほぼ同義で、無形サービスの対価や手数料収入などを表します。
 

ニュースソース:
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_01_1.html



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銀行員、高まる転職熱・・・希望者1年で3割増

hanzawa


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 メガバンクなど銀行員の転職熱が高まっている。転職支援会社に登録する動きが広がり、特にこの1年は2~3割増えた。金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテック関連企業に加え、建設、メーカーなど金融以外の業種にも銀行経験者を求める動きが広がっているためだ。

 銀行員の「流動化」で人材の適材適所が進む可能性もありそうだ。 


ニュースソース:   
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30431980S8A510C1EA1000/



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「日本のカーナビ」はスマホに駆逐され滅びゆく

mi4


naiyou
 日本のカーライフになくてはならない装備として普及してきたカーナビが今、スマートフォンの地図アプリの攻勢によって岐路に立たされている。 
「カーナビは『スマートフォンの地図アプリに取って代わられるのではないか』という見方はかなり前からありましたが、フタを開けてみるとカーナビはスマホの攻勢に結構耐えました。携帯端末とカーナビは別のほうがいいというお客様が多かったからです。しかし、最近はその構図に変化が見えはじめています」

 カーナビ大手、パナソニックの関係者は昨今の状況の変化を語る。 
「我々カーナビのベンダーや自動車メーカーは、カーシェアや自動運転など新ビジネスを成立させるのに必要なクルマのIoT化(インターネット端末化)のコア技術としてECU(クルマを制御するコンピュータ)とカーナビ、各種センサーを統合したシステムに活路を見出したいと考えていましたが、クルマと携帯端末では生活への密着度がまるで違い、顧客は『携帯端末にクルマを合わせろ』という考えが徐々に強くなっています。

 実は海外ではとっくにクルマのナビゲーションはスマホが中心。日本もそうなると、カーナビの収益性は確実に落ちますし、サービスの部分は情報通信サービス企業に取られてしまう」 
カーナビがスマホに本格的に取って代わられたら、もちろんハードウェアの売れ行きが落ちるというダメージもあるが、それだけでなく、ハードウェア以上に高い付加価値を持つサービス分野を、丸ごと取られてしまうのではないかという懸念が業界に広がっているのだ。

 トヨタ自動車は近年、人工知能やセンサーなど、自動運転やコネクテッドカーの基盤技術を持つメーカーと積極的に提携している。そのトヨタが協業相手ではなく競合相手として名指しするのがGoogleやアップルなどの情報通信サービス関連企業だ。 
   
 最近、MaaS(Mobility as a service)という用語が持てはやされている。クルマが個人、法人への売り切り商品から、サービスを提供するためのプラットフォームに変化するという考え方だ。 
そういう時代が本当に来るのか、来るとしたらいつごろなのかということについてはさまざまな見方があるが、仮にそういう時代が到来したら、クルマの販売台数は確実に落ちる上、付加価値の高いサービスはインターネット企業に取られてしまう。

 「現時点でのスマホはまだ、クルマのコンピュータと完全にデータリンクさせられるだけのものになっていません。セキュリティ、バグフィックス、GPSの測位精度、サービスのクオリティなど、いろいろな部分が甘い。それを見てホンダだけでなく日本陣営はおしなべて、『カーナビに勝機あり』と考えてきた。しかし、スマホのテクノロジーが進化してそれらのネガが潰されたとき『スマホを次世代車のメイン情報システムにしたい』という顧客の要望に、われわれが本当にNOと言えるのか。自分たちに都合がいいようにモノを考えていては、後手に回るばかりだ」 
ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所の研究員の一人はこう不安視する。

 コネクテッド技術は世界中の自動車メーカーが重要だと認識している。日本メーカーももちろんそう考えており、クルマのネットワーク化については世界で最も早いタイミングで取り組んでいた。 
ホンダ、トヨタは実際に道路を走るクルマの情報をビッグデータとして収集し、渋滞を避ける経路誘導を行うという、いわゆるプローブ方式によるサービスを早期から展開。東日本大震災の際、ホンダがクルマの通行実績から被災地における通行可能な道路を割り出し、物流の回復に大いに貢献したのは有名な話だ。

 しかし今日、日本はコネクテッドについて存在感を示すことができていない。

  
以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/169401



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不動産を買うなら2020年まで待て!!

no title


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 日本の人口が減りつづけている。出生数は2016年に初めて100万人を下回ったが、2065年には約55万人にまで落ち込むという。将来のためにどんな備えが必要なのか。「20年後の日本」を襲う6つの課題について識者に聞いた。第5回のテーマは「地価暴落」だ――。(全6回) 
  
 東京五輪・パラリンピックが終了した後の2020年代以降、高齢化率30%を超える極端な高齢化の時代に突入する中、不動産マーケットはどうなるか。地方だけではなく、東京においても地価は大幅に下落するはず。団塊の世代以上の人口が減少し、空き家が急増するからだ。 
特に首都圏の郊外で育った子どもたちは都心のマンションで暮らし、実家には戻ってこない。買い手も借り手もなく資産価値は下がり、相続すらしなくなってしまう。野村総合研究所の調査によると、33年には空き家率が30%に達する。東京23区内でも、駅から距離があるような地域では大量の空き家が発生するだろう。

 空き家が増加するのは賃貸住宅も同様だ。現在は「生産緑地制度」があり、30年間にわたり農業を営むと固定資産税が農地並みに軽減されるが、22年以降に軽減期間が満了する。そこで土地を売却・活用する人が増え、首都圏で多くの賃貸住宅建設が進むことが予想される。ところが需要の伸びは期待できず、賃貸の空き家が急増していくだろう。 
 
 タワーマンションはどうか。会社や学校に近い都心部のタワマンに住む選択肢は、ライフスタイルとしては正しい。でも、購入時に35年ローンを組んだとすると、35年後のそのマンションの姿を想像してみて、魅力的と感じるだろうか。タワマンは修繕費がかなりかかる。気がつくと、エレガントだったタワマンも老朽化で見栄えもしなくなり、資産価値は下落。都心部では多くの人が賃貸マンションを選ぶ傾向が強まっていくのではないか。 
それでも購入するならもう少し待ったほうがいい。東京五輪直前から中古住宅は下がりはじめ、20年以降は明らかに安くなり、より取り見取りになる。今後、住宅市場に対する構造的な変化が起きてくるだろう。

 実は40年あたりは、そのときの働き世代にとってバラ色の時代でもある。たとえば郊外の地価が大幅に下がるので、200坪くらいの自宅を購入する。普段は都心のマンションに住み、週末は郊外の広い田園住宅で暮らす。庭に芝生を張り池を作り、バーベキューもできる。そんな豊かな欧米型のライフスタイルが可能になる老後。私はそう見立てている。


ニュースソース:
http://president.jp/articles/-/24945



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