マイクロソフトはなぜスマホ時代の敗者となったのか?元アスキー西和彦が語る

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 ビル・ゲイツとWindowsを開発、その後、袂を分かって日本に帰国し「アスキー」の社長になった西和彦氏。現在は、東京大学でIoTに関する研究者として活躍している。日本のIT業界を牽引したと言っても過言ではない西氏に、まずはWindowsの開発について語ってもらった。 
  
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 東大でこうしたテーマに取り組んでいる背景には、ITのパラダイムシフトの中で、マイクロソフトもビルも、そして私自身も「負けた」という意識があるからだ。 
マイクロソフトはWindowsに磨きをかけていく過程で、必然的にCPUやメモリーといったハードウエアの問題に直面した。簡単に言えば、自らが作ったOSを動かすためのハードを自ら用意すべきなのか、それとも他社に委ねるのかという問題だ。 
当時、私はマイクロソフトで、OSの受け皿となるパソコンの開発を担っていたから、必然的に自社開発を主張したのだが、ビル・ゲイツは最終的にハードウエアは他社に委ねることにし、ソフト開発に特化することにした。この戦略によりマイクロソフトは、半導体の景気サイクルに巻き込まれることもなく、ソフト開発で莫大な収益を獲得していく。

 Windowsが果たした偉大な功績は、改めて紹介するまでもないだろう。パソコンは、1992年頃から世に出始め、マイクロソフトが1995年に発売したWindows95を契機に劇的に普及する。また、業務用ソフトとしても発展を続け、ビジネスオペレーションのインフラにもなっていった。 
そんな巨人が、初めてうろたえるほどの衝撃を受けたのが、スマートフォンの登場だった。

 マイクロソフトも、「Windowsモバイル」というスマホを開発した。このOS自体は、「iOS」や「アンドロイド」に決して負けない優れたOSだった。しかし、最大の戦略ミスは、Windowsのフルスペックをスマホに移植しなかったことだ。スマホでWindowsが動く世界、言い換えればWindowsがプラットホームとなるスマホを創らなかった。それが最大の敗因になった。 
スマホでWindowsがフルで動かせたならば、絶対にWindowsが勝者になっていただろう。なぜならば、日常の暮らしや仕事で使っているOSが、そのままスマホというユビキタスなツールでも使えるからだ。 
しかし、マイクロソフトにその発想はなかった。「スマホにはスマホのOSが必要だ」と考えたのだ。フルスペックWindowsのスマホへの移植に挑戦していれば、今の状況は大きく変わっていたはずだ。

 こうしたマイクロソフトの戦略ミスを誘引したのはインテルだ、というのが私の見立てだ。 
皆さんご存じの通り、マイクロソフトとインテルは、“ウィンテル”と呼ばれるコンビで躍進を続けてきた。「卵が先かニワトリが先か」ではないが、Windowsの機能向上にCPUの機能向上が呼応し、CPUの機能向上にWindowsの機能向上が呼応した。 
「複雑な作業をとにかく早く」がウィンテルの基本思想だが、スマホにそれほどの機能はいらない。むしろローパワーな機能で十分だった。インテルにとっては“うまみ”がないが、もしマイクロソフトが彼らにローパワーなCPUを作らせていたら、戦いは変わっていただろう。 

 マイクロソフトのスマホOS戦略は、CEOだったスティーブ・バルマーの実質的な引責辞任という形で幕を閉じる。 
スティーブの辞任については、ちょっとした裏話がある。ビルは、その前からスティーブを辞めさせる時期を模索し続けていたのではないか。その絶好の機会となったのが、スマホOSの覇権をめぐる中でスティーブが手掛けた、ノキアの買収と失敗だった。 
スティーブは、ビルの後を受け2000年にCEOに就任した。当時は、Windowsが覇権をさらに拡大させようとしていたと同時に、静かに“ポストWindows”とでも言うべき新たなITの主役が模索されていた時代でもあった。

 スティーブは、Windowsの覇権拡大については、辣腕営業マンとしての力量をいかんなく発揮していた。しかし後者の、次なるIT世界の主役の模索と開拓については、まったくと言っていいほど成果を出せていなかった。その象徴が、ゲーム用機器「Xbox」への多額投資の決断と挫折だろう。ただスティーブは、自分の失敗でも人のせいにするところがあり、言い方は妙だがなかなか汚点を残さなかった。


ニュースソース:
https://diamond.jp/articles/-/174855



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トルコ国債、年16%の債券利回り!恐ろしいほど魅力的

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 6月24日の選挙で勝利したトルコのエルドアン大統領は今月9日、就任宣誓を行う。その後で投資家にとって重要になるのは、大統領が中央銀行にどれだけ独立性を与えるかだろう。展開次第では、極めて慎重ながらトルコへの投資を検討してもいいだろう。
現水準ならリスクに見合った対価が得られるからだ。 
  
 トルコへの投資は勇気がなければできない。エルドアン氏が権力を固め、上昇するインフレ率の抑制に必要な独立性を中銀から奪う中で、トルコ・リラは年初来でドルに対して約25%下落した。
ただ、エルドアン氏の選挙勝利で一定の不確実性はなくなり、同氏が就任宣誓後に発表する経済政策が転換点にもなり得る。 
  
 トルコは大幅な経常赤字を抱え、ドル資金の流入に大きく依存していることから、リラ安はとりわけ厳しい。
エルドアン氏が金融政策の独立を維持すると宣言すれば、為替相場には画期的な出来事になる。
一方、再選に向け選挙戦で唱えた金融政策への関与を再び持ち出せば、悲惨な相場が待ち構える。 
  
 トルコ中銀は4月後半以降、金利を合計で5ポイント引き上げて17.75%とし、6月7日の政策会合でタカ派寄りの姿勢を示した。だが6月のインフレ率は市場予想を超える15.4%。
生産者物価の伸びは24%近くに達しており、インフレはさらに加速しそうな様子だ。
エルドアン氏は手にした強大な権力を独裁者になるために使うのか、専門家に委ねて経済の悪化を防ぐために使うのか選択を迫られている。 
  
 もし後者が選ばれれば、強欲な、もとい勇敢な投資家は大幅なリターンを手にできるだろう。
10年物リラ建てトルコ国債の利回りは16.7%前後で、ドイツ債の0.3%は言うに及ばず、ルーブル建てロシア国債の7.7%をもはるかに上回る。リラ相場が安定するか、緩やかなペースで下落したとしても、リターンは大きい。 
  
 現水準から下げた分の一部を回復するようなことがあれば、うまみはいっそう増す。
リラが5%上昇すればリターンはその分増加し、リラ上昇に拍車を掛けるだろう。
エルドアン氏が中銀の地位向上と経済に適切な支援を表明すれば、このような展開を実現させることは可能だろう。 
問題は、エルドアン氏を当てにはできないと言うことだ。衝動的に行動し、経済も理解していない。
だが一方で、中銀に5ポイントの利上げを許したように、あふれんばかりの合理性を示すこともある。


原題:That 16% Bond Yield Looks Awfully Tempting: Marcus Ashworth(抜粋)
https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-07-04/that-16-turkish-yield-looks-awfully-tempting 
  
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Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBCMMH6K50XU01



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通常の3倍のMacを売り上げるエディオン!トヨタ社員によるApple製品の購入で

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 名古屋を中心とした東海地区におけるMacの販売が増加傾向にあるなか、東海地区最大規模の量販店であるエディオンの動きが注目を集めている。 
同社では、「エディオンでみつけたわたしのMacBook」をテーマにしたTV CMを8月末まで展開し、Macの販売に弾みをつけている。

 Macをテーマに、量販店が個別にTV CMを行なうのは、世界的に見ても珍しい。こうしたなか、愛知県豊田市のエディオン豊田本店では、過去1年間のMacの販売台数が13.5%と2桁を突破。11カ月間に渡って、2桁以上のシェアを維持したという。 
藤井店長が、このエリアにおいてApple製品が受け入れられやすいと考える3つめの理由が、トヨタ自動車および関連会社の社員が、Apple製品に高い関心を寄せていることだ。

 トヨタ自動車では、全社的にWindowsを採用しており、日本マイクロソフトにもトヨタ自動車グループ向けの専任営業部門が設置されているほどだが、部門によっては、Macが採用されていたり、自宅ではMacを使っている社員が多いようだ。 
「MacであればWindowsも利用できるという点が理解されることで、さらにMacの販売に弾みがつきはじめている」という。

 ここでは、興味深い購入例も出ている。それは、工場に勤務している人たちに、Apple Watchが売れているというのだ。 
多くの工場の場合、情報漏洩などを理由に、iPhoneをはじめとして、カメラ機能を搭載しているスマートフォンの現場への持ち込みは禁止されている。

 だが、カメラ機能を持たないApple Watchであれば、持ち込みを許可している例が多いのだという。 
「緊急連絡があった場合に、Apple Watchであれば、直接連絡を受けることができる。とくに外国人労働者は、家族と連絡を取れる状態にしておきたいという理由から、Apple Watchを購入する例が多い」という。

 さらに、工場などでは、勤務時間が正しく管理されていることから、趣味などに時間を使う人も多かったり、自己管理のためにスポーツに講じる人が多かったりするという。 
「アクティブに活動する人たちが、Apple Watchを利用して、健康管理を行うといったニーズも高い」 
もともとiPhoneの販売比率が高いエリアということも、MacやApple Watchの販売が増加する要因にもなっていると言えそうだ。


ニュースソース:
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/gyokai/1132298.html



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お金もらうと怠ける?ケニアのベーシックインカム大実験

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 人は無条件でお金をもらうと、仕事を怠け無駄遣いするのか―。国民の最低限の生活を保障するため政府がお金を一律に配る「ベーシックインカム」が有効かを調べようと、ケニアの農村で約2万人を対象に実験が行われている。答えは「無駄遣いしない」。日本でも導入の是非を巡り専門家らが議論してきたテーマだ。貧しくも堅実に暮らす村人たちを取材した。

 緑が映えるトウモロコシ畑と周囲に点在する土壁の家、赤土の大地で遊ぶはだしの子どもたち。ケニア西部キスム郊外。約300人が住む電気と水道のない農村には、アフリカの典型的な光景が広がる。かつて多くの住民が1日1ドル(約110円)ほどで暮らしていた。 
「ある日突然『お金をあげる』と言われ、大喜びしたよ」。ペンキ職人のピーター・キラさん(41)が笑顔で振り返った。米国の非政府組織(NGO)「ギブ・ダイレクトリー」が2016年10月から、村の大人全員に1人当たり月2250シリング(約2500円)を支給し始めた。8~19歳の子ども6人がいるキラ家は、妻と2人で月4500シリングを受け取る。使途は完全に自由だ。

 それまで世帯の収入は月平均5千シリングほど。子どもの授業料すら払えず、親戚に借金をしていた。4500シリングは大金だが、キラさんは「ギャンブルや酒、たばこに浪費したことはない」と断言する。 
使い道は9月に大学生になる長女メリセントさん(19)たちの授業料と、日々の食事の材料費だけ。朝5時に起きて夕方まで週7日働く生活は変わらない。「子どもの将来しか考えていない」と力説した。

 取材当日は気温30度を超す猛暑日。昼下がりに村を歩くと、多くの住民が汗を流しながら、黙々と畑の草刈りや放牧にいそしんでいた。キラさんの他に道で出会った10人に聞いたところ、全員から「より良い生活のために貯金した」「学校の授業料や教材費に充てている」「農具や作物の種を買った。将来への投資だ」といった答えが返ってきた。

 ギブ・ダイレクトリーは16年以降、ケニアで順次実験を始めた。現在は200近い村で実施し、約2万人に2~12年間、お金を渡す計画だ。広報担当のキャロライン・テティさんによると、定期的に聞き取り調査を実施。それまでギャンブルや過度の飲酒をしなかった人が、お金をもらうことで浪費するようになった事例はないという。 
それどころか、テティさんは「今まで貧困から抜け出せずに自信を喪失し、現実逃避するためギャンブルや飲酒におぼれる人たちがいた。だが、彼らも最低限の生活が保障されて人生に希望が見え、まじめに働くようになった」と指摘。「『お金を無条件でもらったら働かなくなる』という考えは誤解だ」と話す。

ベーシックインカムは、生活に最低限必要な一定額を、就労や資産の有無にかかわらず個人に給付する制度。フィンランドが17年1月、国家レベルで初めて試験導入し、日本でも導入の是非を巡り専門家らが議論してきた。テティさんは「先進国と途上国で条件は異なるが、日本で導入しても同じ結果になるはずだ」と言う。 
ベーシックインカムとは別に、途上国支援の在り方を巡り「難民など貧しい人に現金を渡しても、彼らのためにならない」との意見が、先進国の一部で根強い。だが、テティさんは「支援物資を支給するよりも、最低限のお金を渡す方が効果的だ」と主張する。

 食べ物がほしい人や病院に行きたい人など、人によってニーズは異なり「何が必要かは当事者が一番よく知っている。国連やNGOが一方的に支援物資を支給するのではなく、お金を渡して自分たちで使い道を決めてもらう方が、彼らの尊厳にもつながる」と強調。「われわれの実験は、こうした議論の行方に一石を投じるだろう」と語った。


ニュースソース:
https://this.kiji.is/388876545529791585



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「若者の証券離れ」が進行中!打開策は「スマホ証券」

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 ここ数年、スマートフォンによる証券取引が活発になってきた。従来のネット証券会社が手掛けるスマホ用アプリにとどまらず、アプリ専業をうたう証券会社も登場した。 
フィンテックベンチャーの「Finatext」は2017年、大和証券グループと提携し、スマホ取引専業の証券会社を設立した。また、LINEと野村ホールディングスは今年、合弁会社LINE証券の設立を発表、準備会社を立ち上げた。

 それらの動きの先駆けが、16年からサービスを提供する「One Tap BUY(ワンタップバイ)」だ。スタートから2年で、口座数は12万件を超えた。特徴は、スマホでの最適化を考え、極めてシンプルな取引形態を取り入れたこと。日本株の場合、取り扱うのは任天堂やトヨタ自動車など30銘柄のみ。1千円単位で売買でき、「銘柄を選ぶ」「金額を指定」「売買」の最短3タップで取引が完了する。

 同社の林和人社長はこう語る。 
「従来のネット証券は多機能性が売りでした。一方、スマホは1アプリ1機能と言われるように、シンプルなほど使いやすい。デバイスを変えるだけでなく、スマホに最適化させたのです」 
機能や銘柄を絞ったことで、すでに頻繁に売買している個人投資家からのウケはよくないというが、その分、株取引になじみが薄かった層の取り込みに成功した。8割が初心者で、20~30代の割合も7割に迫る。

 政府は若年層投資家の育成を目指すが、実はいま、対面型にとどまらず、ネット証券取引も高齢化が進んでいる。日本証券業協会の調査によると、インターネット口座による株の現金取引金額に占める39歳以下の人の割合は、13年3月末時点で26.8%だったのに対し、今年3月末には13.5%にまで低下した。若者が投資に参入できない大きな壁が単元株価格(投資可能な最低価格)だ。例えばトヨタ自動車の場合、6月27日現在の株価が7000円強、売買は100株が最低ロットなので、70万円が必要になる。


(続きは以下のソースでご確認下さい)  
https://dot.asahi.com/aera/2018070500070.html



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