Apple、ASUS抜き世界4位のノートPCメーカーに

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 世界全体でのノートPC出荷台数において、Appleは2017年にASUSを抜いて世界第4位となったと調査会社が報告しています。

【上位6ブランドのシェアが89.1%に】
 市場調査会社TrendForceの調べによれば、2017年の世界ノートPC出荷台数は1億6,470万台となり、対前年比では2.1%増を記録しました。 
同社によれば、2018年には出荷台数上位6ブランドのシェアが89.1%に達し、その他のブランドのシェアはさらに縮小する見通しです。XiaomiとHuaweiは中国国内では出荷台数を伸ばすものの、海外でどこまで市場を拡大できるかの見通しは不透明とのことです。

【HPはトップを維持】
 ブランド別に見ると、首位のHPは2017年に出荷台数4,000万台超え、対前年比で10.5%増という新たな記録を達成しました。2018年も引き続きトップの座を守るとTrendForceは予想しています。 
2位のLenovoの2017年におけるノートPC出荷台数は、対前年比で4.9%減となりました。アジアと欧州では売上を伸ばしたものの、2017年第1四半期の落ち込みを残りの3四半期でも回復できなかったとTrendForceは見ています。 
北米における政府機関との契約とChromebookの伸びに後押しされ、3位のDellは2017年に対前年比で出荷台数を0.5%増やしました。

【Apple、ASUSを抜いて世界4位に】
 上位6ブランドのなかで、対前年比18%増ともっとも大きな伸び率を記録したのがAppleです。これには2017年に発売された12インチMacBook、13インチMacBook ProのTouch Bar付きとなし、15インチMacBook ProのTouch Bar付きの合計4モデルが大きく貢献した模様です。 
それにより2017年の世界ノートPC市場におけるAppleの順位はASUSを抜いて4位となりました。TrendForceは、今年Appleはさらに市場シェアを伸ばして2桁台に乗せ、ASUSとの差を広げると予測しています。

【ASUSは低利益モデルの生産台数を削減】
 ASUSは近年製品戦略にてこ入れし、利益の少ないモデルの生産台数を減らしています。その結果全体の出荷台数も減少し、2017年の順位は5位となりました。 
AcerはChromebook市場でのシェア拡大に力を入れるとともに、2017年は北米市場におけるノートPC出荷台数を0.6%増やしました。昨年の世界市場での同社のシェアは8.0%とTrendForceは見積もっています。


ニュースソース:
https://iphone-mania.jp/news-202681/



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日本の製造業は崩壊寸前!!

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 「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は4日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。

 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン(改善)」などの取り組みに触れつつ、「(米国の品質管理手法と)勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。

 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。


ニュースソース:
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670



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なぜアベノミクスで賃金が上がらないのか

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 景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授(現・大東文化大学経済研究所兼任研究員)がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。 
  
【労働力は他の商品とは違う。「労働市場論」という知的欺瞞】
 賃金の行方に多くの人々の関心が集まっています。来春闘でも政府は経済界に賃上げを求めています。 
私たちの賃金は、これからどうなるのでしょうか? 
これまでの賃金の動きを振り返り、今後を見通すために、経済分析への期待は大きいでしょう。

 ところが、経済を分析する場合、どのような分析枠組みを用いるかによって、結論が大きく左右されてしまうという問題があります。特に賃金の分析では、注意が必要です。 
たとえば、経済学には「労働市場論」という考え方があって、労働市場で雇用と賃金が決まるという分析装置が用いられます。 
この分析装置には、一般の商品のように需要と供給の関係で価格が決まり、労働力が不足すれば、賃金が上がるという因果関係が組み込まれています。

 こうした関係を経済原則として、当然視する向きもあるでしょう。 
「なぜ人手不足なのに賃金は上がらないのだろう?」という問いに、多くの人が心惹かれるとするなら、日本の社会では、それだけ多くの人が「労働市場論」を信じていると言うこともできます。 
この問いかけは、労働市場で賃金が決まることを前提としているからです。

 人が働くということを労働力の供給と見なすことはできないとか、たとえ労働市場というものを仮定したとしても、労働市場で雇用や賃金は決まらないとか、さらには、労働市場で雇用と賃金が決まるとは考えるべきではないなど、「労働市場論」に代わる考え方はたくさんあります。 
しかし、今の日本社会では、あたかも「労働市場論」が真理であるかのごとく前提とされているところに、大きな問題が潜んでいるのではないでしょうか。

【既存の経済学の枠組みでは雇用の実態を見誤る】
 日本経済や、雇用、賃金の実際の状況はどうなのでしょうか。 
2013年以降の景気回復を解説する場合に、有効求人倍率の上昇とか、雇用情勢の改善といった語り方が好まれてきました。 
経済活動を、生産回復の面から解説するなら、鉱工業生産指数を用いてもよさそうな気がするのですが、鉱工業生産指数は、2014年に前年比プラスとなった他はマイナスで、ようやく2017年にプラスが見込まれるようになったものです。

 経済情勢の「改善」というメッセージを打ち出すには少々、「不都合な指標」といえます。


ニュースソース:
http://diamond.jp/articles/-/154546



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ネットフリックス脅かすか ブロックチェーン動画配信

winny


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 世界中のコンピューター同士がつながって機能するピア・ツー・ピア(P2P)のブロックチェーン(分散型台帳)技術が台頭している。このため、ブロックチェーン上に構築された分散型の娯楽アプリケーションが、米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなどの動画配信サービスに取って代わり、ケーブルテレビ(CATV)に終わりを告げるとみてよいのだろうか。 
 
 動画制作会社はすでに様々な変革に見舞われている。米ユーチューブや米Twitch(ツイッチ)などのウェブサイトはユーザーが制作したコンテンツ向けの市場をつくり出し、CATV会社や動画制作会社から大衆向け動画コンテンツの唯一の制作者としての地位を奪った。こうしたメガサイトの台頭にもかかわらず、筋書きのある良質な娯楽コンテンツの大半は今なお中央集権型モデルから生まれている。 
制作会社やネットワーク(今ではネットフリックスやアマゾンなどのコンテンツ配信会社も含まれる)はコンテンツの開発資金を拠出し、こうしたコンテンツは制作会社からエンドユーザーに至るまで、CATV、放送、モバイル端末、サイトのいずれか一つのチャンネルで整然と配信されている。

 ブロックチェーンはこうした娯楽産業の構造を破壊する力がある。全く新しい分散型のコンテンツ配信モデルを実現できるからだ。ブロックチェーンでは、世界中のコンピューターがP2Pネットワークで一斉にタスクに取り組み、中核的なサーバーや機関は存在しない。 
現時点では、ネットフリックスもCATVもまだ「中央集権的な」アグリゲーター(コンテンツを集めて配信する会社)や配信手法に頼っている。コンテンツ制作者は数段階の「門番」をくぐり抜けて各局とビジネス契約を締結しなければ、コンテンツをサーバーに置いてもらい、電波やケーブル、さらに最近では米アカマイ・テクノロジーズやアマゾン・クラウドフロントなどのコンテンツ配信ネットワーク(CDN)を直接使って配信してもらえない。どのコンテンツをいつ、いくらで、どんなルートで配信するのかに関する判断は、依然として独占的かつ階層的だ。

 これに対し、分散化された世界では、配信するコンテンツの内容や発展途上国の最貧層が暮らす地域「ラストマイル」への配信方法について発言権を持つサイトや機関はなく、特定のコンテンツをブロックできるサイトもない。ライブ配信でもオンデマンド動画でも、世界中に点在する「スーパーノード」と呼ばれる数千台のコンピューターが、娯楽向けの分散型アプリケーション(Dapp)を使って網の目のように入り組んだ非階層型ネットワークで放送局として機能する。このスーパーノードが地理的に近いコンピューターに信号を送ることで、ラストマイルの問題は解決する。これはCDNがあまり普及していない国で特に有効だ。

 分散型の動画配信インフラとして既存のブロックチェーンか、全く新たなブロックチェーンを使ったプロジェクトは次々に登場している。仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン上に構築された「Livepeer(ライブピア)」や「Viuly(ビューリー)」などは、コンテンツを簡単に取り込んだり圧縮したりできる。同じくイーサリアムをベースにした「Stream Token(ストリームトークン)」や「YouNow/PROPS(ユーナウ/プロップス)」などは、配信会社やインフルエンサー(ソーシャルメディアで発信力を持つユーザー)向けのアプリケーションレベルでのトークン生成プログラムだ。「Spectiv(スペクティブ)」は広告モデルに特化し、特に仮想現実(VR)コンテンツなどでコンテンツ制作者に収益の大半が配分されるようにしている。さらに、「LBRY(ライブラリー)」や筆者の会社である「Theta Labs(シータラボ)」は、娯楽やeスポーツなどを手掛ける外部事業者のDappに対応した新たなブロックチェーン/プロトコルの開発に取り組んでいる。


以下ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26462270S8A200C1000000/



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日本スマホ市場に新風!SIMフリースマホOPPO「R11s」が日本上陸

no title




naiyou
 緑の看板のOPPOがやってきた! 
日本版の公式ページやTwitterアカウントを開設するなど、まさに上陸前夜だった中国スマートフォンメーカーのOPPO(オッポ)。そのOPPOから、日本初投入となるSIMフリースマートフォン「R11s」の発表が行なわれました!

 R11sは昨年10月に発表されたばかりのミドルレンジ端末で、大きなベゼルレスディスプレイにこだわりのカメラ性能など、まさにユーザーのツボをつくような端末に仕上がっています。 
ホームボタンのないベゼルレスな有機ELディスプレイは6.01インチで、画面縦横比は18:9、解像度は1080×2160ドット。有機EL特有の高コントラスト比な画面表示が楽しめます。搭載プロセッサはオクタコアの「Snapdargon 660」となり、RAM容量は4GBで内蔵ストレージ容量は64GB。OSはAndroid 7.1.1ベースの「ColorOS 3.2」を採用。microSDカードスロットも利用できます。

 そして背面カメラは1600万画素+2000万画素の切り替え式デュアルカメラを搭載。それぞれのf値も1.7と明るく、暗所での撮影性能に期待できそうです。フロントカメラは2000万画素(f2.0)と、こちらもかなりパワフル。バッテリー容量は3,205mAhで急速充電に対応し、DSDS(デュアルSIM/デュアルスタンバイ)対応のデュアルSIMスロットを採用しています。

 本体カラーはレッド、ブラック、シャンパーニュがラインナップ。美しい画面にもきれいなカメラ撮影も楽しみたい方にとって、要チェックなSIMフリー端末の登場ですね! 
報道によれば、R11sは2月9日(金)からヨドバシカメラやビッグカメラにて、6万円台で販売されるようです。


ニュースソース:
https://www.gizmodo.jp/2018/01/oppo-r11s-camera-display.html



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