大人気「業務スーパー」売れ筋商品のすごい裏側 !「豆腐屋で豆腐だけを作るな」という名言

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 「毎日がお買い得」をコンセプトに全国851店舗(2019年12月現在)を展開する「業務スーパー」。節約の味方の代表格として、存在感を放っている。 
運営元である神戸物産の売り上げの9割を占める主力事業で、2019年も好調に推移。同年10月期の同社決算は連結売上高2996億円、純利益120億円と、ともに過去最高を記録した。

人気の理由は安さだけではない。4000点に及ぶ品ぞろえ、とくに全体売り上げの3割を占めるプライベートブランド(PB)商品にはユニークなものが多く、人気を博している。「このPB商品が弊社の利益の多くをまかなっています」と、同社の経営企画部IR・広報課長の花房篤史さんは話す。
ではいかにして、バラエティ豊かなPB商品が生まれているのか。取材をすると、次々と独自の仕組みが見えてきた。

「豆腐屋で豆腐だけを作るな」
まず、同社の大きな特徴は、独自の「製販一体体制」にある。製造・流通・販売と一貫して自社で手がけているため、中間業者を通さない分コストカットができる。
また、国内で製造するPB商品は21の自社グループ工場で作られているのだが、ここでの“オリジナリティと低価格を両立させる工夫”が興味深い。

例えば、「厚焼玉子」(137円税抜)は、卵に豆乳を加えることで材料費を節約しつつ、ふわふわ感を出すことに成功。「Ca鮭フレーク」(185円税抜)も、鮭の骨を一緒に混ぜることで材料費や廃棄費用を抑えると同時に、カルシウムがとれるという付加価値を加えた。
「自社グループ工場という利点を生かし、あえて加工度合いの高い商品を作っています。ペットボトル入りの水のように加工度合いの低いものは作りません」と、花房さんは説明する。


ニュースソース:
https://toyokeizai.net/articles/-/328909?display=b



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個人投資家を優遇している国を3つ紹介するぞ! 不動産投資で永住権がもらえるところもあるぞ

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 「日本人はどれだけ増税しても海外流出しない」という神話が崩れ去り、徐々に個人投資家の海外移住が増えてきています。 
超少子高齢化社会の到来によって、今後も段階的に増税が予想される日本を離れ、税制メリットのある国での生活を選ぶ人たちが増えているのです。

 このような投資家や富裕層の海外流出は、世界的に見れば決して珍しい事ではありません。
そして、このような本国を離れて生活することを選んだ投資家や富裕層を受け入れるために、さまざまな移住メリットを提供している国があります。
永住権や市民権、さらには移住者向け特典など、個人投資家を厚遇する国々を3つ、ご紹介します。

【ラトビア】500キロ続く砂浜と大自然が魅力の東欧の国
 バルト三国の1つで、大自然に囲まれたゆったりとした暮らしが魅力的なラトビアは、世界からの投資家の受け入れに積極的な国のひとつです。
同じくバルト三国である隣国のエストニアは起業家たちをターゲットにしていますが、ラトビアは投資家を優先しています。
ラトビアはシェンゲン協定の加盟国であるため、ラトビアで市民権を持つことでヨーロッパの国々での滞在日数の制限がなくなります。

 シェンゲン協定では、最長で90日(180日ごとに計算)しか滞在できませんが、加盟国のいずれかで市民権がある場合には、滞在日数の制限がなくなるのです。
ラトビアでの市民権の獲得条件は、25万ユーロ(約3000万円)以上の不動産あるいはラトビア国債の購入です。
ヨーロッパの歴史ある街並みがお好きな方には、ラトビアに移住してヨーロッパ各国を巡る暮らしは魅力的なものでしょう。

【セントルシア】カリブ海に浮かぶイギリス連邦加盟の島国
 カリブ海クルーズの寄港地としても頻繁に利用されるセントルシアは、租税回避地(タックスヘイブン)であり投資家優遇に積極的な国のひとつです。
イギリス連邦の加盟国であるため公用語が英語ですので、独自の言語を使用する他国と比較すると移住のハードルの低い国です。

 セントルシアでは、国への寄付として10万ドル(約1100万円)を支払うことによって永住権を取得できます。
また、寄付ではなく投資が好ましいという方は、30万ドル(約3300万円)の不動産投資によって同じく永住権の取得が可能です。
老後は暖かい南国のビーチリゾートでの暮らしがしたいという方には、セントルシア移住がひとつの選択肢となるかもしれません。

【タイ】海外旅行先で上位常連の東南アジアのリゾート
 東南アジアを代表するビーチリゾート地のプーケットや、世界遺産のアユタヤ遺跡などを有するタイは、富裕層向けの独自の仕組みを提供しています。
タイランドエリートと名付けられたタイ政府が運営する移住プログラムは、最長20年の滞在許可を取得できるものです。
永住権や市民権とは異なりますが、長期の滞在許可に加えてさまざまな特典があることから日本の投資家の多くがタイ移住に活用しています。

 タイランドエリートには複数のグレードが存在しますが、最も人気があるのは214万バーツ(約750万円)のアルティメットプリバレッジです。
このプランでは、国際空港から自宅までの無料送迎や、年間24回の無料ゴルフ、無料健康診断などのサービスを受けることができます。
日本までのアクセスが良く、日本食レストランが多く、温暖な気候であることが魅力のタイは、個人投資家や富裕層の移住先としても人気が高いです。

【海外移住も選択肢の1つに】
 ヨーロッパ、中南米、東南アジアから特徴のある移住者向けプログラムのある国々を3つ、厳選してご紹介させていただきました。
日本では戸建て不動産が買えるかどうかという金額である3000万円以下の金額であっても、海外では大きな特典を受けることができます。
海外への移住は決して大富豪だけに許されるものではなく、少しずつ貯蓄を行うことによって個人投資家でも手の届く範疇にあるものなのです。


ニュースソース:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00010001-manetatsun-bus_all



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GAFAの合計時価総額、4社だけで東証1部企業全体の7割に匹敵

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 「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米巨大IT企業4社の時価総額が日本株全体の時価総額に迫ってきた。3日時点でGAFAの時価総額は約3.9兆ドル(約430兆円)。これに対し、東京証券取引所1部上場企業全体は約629兆円。GAFA4社だけで、日本株の約7割を占める。米国株は過去最高水準にあり、逆転の可能性も出てきそうだ。 

 野村ホールディングス(HD)によると、GAFA4社の時価総額はFacebookが上場した2012年末時点では約0.9兆ドルだった。当時は東証1部全体の3割に満たなかったが、今では約7割に拡大。デジタル化が進む中、GAFAはさらなる成長を期待されて世界中の投資マネーを集めている。
19年10~12月期のGAFAの最終利益合計は円換算で約4兆7千億円。日本の産業をリードしてきた自動車7社(19年7~9月期で約8900億円)の5倍を超える。GAFAはしっかり稼いでおり、市場では「いわゆるITバブルではない」と評価されている。

 日本企業を評価する際に用いられる指標が、株価が1株純資産の何倍かを示すPBR(株価純資産倍率)だ。日本企業は1倍を割り込むケースが多く、「割安」と見なされている。内部留保をため込み、株式持ち合いが多いためだ。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の斎藤勉シニアストラテジストは「日本企業が株式市場から評価を受けるには、非効率な資産を新たな投資や株主還元に回す方向にかじを切れるかが鍵だ」と指摘する。
既に日本企業を取り巻く環境は変わりつつある。投資先企業に積極的に提言する「アクティビスト」の動きも活発化している。企業価値向上に向けて経営に対する“外の目”は厳しさを増すばかりだ。


ニュースソース: 
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2002/05/news046.html



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トップ1%の収入は下位50%より100倍速く増えていることが調査から明らかに!

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 かねてより貧富の格差が拡大していると指摘されていましたが、経済学者が新たに、いかに富裕層が富を急激に増やしているかを示した表を公開しました。数十年という長期にわたって格差が拡大しているため個人レベルでその勢いを感じるのは難しいものですが、表やグラフで可視化されると、その変化は圧倒的であることがわかります。 

 ワシントン・ポストのコラムニストであるグレッグ・サージェント氏によると、アメリカに住む富裕層はその収入と逆進税の構造によりますます裕福になり、最も裕福な1%の人々は過去50年で年収を3倍に増やしたことが判明しました。これは平均額にして80万ドル(約8800万円)の増加になりますが、一方で、下位50%の人々の年収は平均して8000ドル(約88万円)の増加にとどまったとのこと。トップ1%は税抜額で平均して年間100万ドル(約1億1000万円)以上を稼いでおり、下位50%と比較すると収入の成長率はなんと100倍にも上るそうです。

 サージェント氏の発表は、経済学者のガブリエル・ザックマン氏とエマニュエル・サエズ氏の調査をもとにしたもの。2人は「The Triumph of Injustice」という本の中で、人々の手取り給与額がどのように変化したのかという表を公開しています。

 以下がその表。縦列が年代を示し、上から下に10年刻みで記されています。また横列が平均年収の手取額をグループ化してもので、左から「下位50%」「50~90%」「トップ10~1%」「トップ1%」「トップ0.1%」「トップ0.01%」となっています。過去50年において下位50%の手取額はほとんど変わらない一方で、トップ0.01%は桁が変わっていることが読み取れます。また2000年から2010年までは不況で下位50%の手取額が減っていますが、トップ層は不況の影響を受けずに増加しています。
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 さらに「下位50%」(青)、「中位40%」(赤)、「トップ1%」(黄)をグラフにするとこんな感じ。下位・中位とは比較にならない勢いでにトップ1%の手取額が増加していることがわかります。
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 大統領候補を目指すエリザベス・ウォーレン議員をはじめとする一部の政治家は「Ultra-Millionaires Tax」(超富裕層税)と呼ばれる税の導入を主張しており、これには著名投資家のジョージ・ソロス氏らも賛成するところ。
ザックマン氏やサエズ氏は超富裕層税の導入にあたって「富の格差を理解するためには『トップ層の年収が爆発的に増加していること』と『全ての収入層の実効税率』という2つの点が重要です」と強調しました。市場で不平等がまん延しており税引き前の収入が不平等になっているのはもちろんですが、それに加えて税制がトップ層の収入を再配分することに消極的であるため、2つの要素が補強しあって格差を拡大しているとみられています。

以下ソース
https://gigazine.net/news/20191231-income-grown-faster/



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無趣味の社会人は死ぬぞ!会社員で無趣味だと楽しみのない人生に絶望する

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 みなさん、趣味はお持ちだろうか。僕は一応、怪獣人形を集めることに、それなりに時間とお金を投じている。旅行が趣味という方もいる。車が趣味という方だっているはずだ。なんにせよ、趣味があるというのは悪いことじゃない。ストレス発散にもなるし、自分の好きな世界を掘り下げることは、人生を有意義に感じさせてくれる。 

 特に、社会人になれば、いろいろとつらいこと、面倒なことに直面する機会も多い。そういう時、現実から目を背けるという意味でも、趣味の存在は重要になるはず。でも、その趣味がそもそもない、という場合はちょっとつらいかも……。

 先日、5ちゃんねるに「お前ら『社会人で無趣味は死ぬぞ』去年俺『まさかあw』」というスレッドが立っていた。スレ主は現在、趣味らしい趣味を持てないままでいるようで、「趣味は書き込みです、でいいじゃん」というコメントに対しても「最近虚無感が」と返答している。
また、「仕事のほうが楽しい」とも書き込んでいる。仕事が楽しいというのは結構なことだと思うけど、無趣味には無趣味なりの苦悩もあるのだと気付かせてくれる。

 でも、このスレ主なんてまだ良いほうで、世間には仕事にも身が入らず、趣味もないという社会人もきっといることだろう。そういう方々って本当に毎日が味気なく、刺激もなく、フラストレーションが蓄積しまくっているんじゃないだろうか。
実際スレッドを見ていくと、その手の方々のものと思しき意見がある。

 「やりたい事はいっぱいあるがやる気がない。土日は平日で擦り切れたメンタルと体力回復させるので精一杯。家から出る気すら起きない」
「ぼっちだと何やってもどこ行っても人目ばかり気になって楽しくない」
「趣味とか友達、恋人いないのにイキれたのは学生までだわ。会社員になると変化と楽しみのない人生を数十年過ごすってのを実感するようになり絶望する」

 こんな具合に、趣味を持たないだけが原因ではないだろうけど、とにかく現状これという趣味がないことでつまらない日常を送っている人が存在していることが分かる。もちろん、こういう人というのは、全体で言えば、レアケースだろうとは思うけど。


全文は下記URLで
https://news.careerconnection.jp/?p=83169



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